| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| 【英訳名】 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,915,580 | 3,601,391 | 6,296,857 |
| 経常利益 | (千円) | 184,073 | 217,952 | 397,676 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 136,527 | 134,364 | 276,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,652 | 130,613 | 262,003 |
| 純資産額 | (千円) | 2,130,341 | 2,382,282 | 2,270,693 |
| 総資産額 | (千円) | 3,569,226 | 3,981,683 | 3,900,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.50 | 26.02 | 53.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.8 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,141 | △68,591 | 366,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,738 | △8,870 | △114,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,331 | 6,635 | △136,258 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,253,772 | 2,374,159 | 2,445,557 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.37 | 16.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は、新型コロナウイルスのワクチンの普及等に伴う新規感染者の減少により緊急事態宣言が解除され、経済活動再開により国内経済の回復が期待されたものの、第２四半期以降は、変異株の流行による一部経済活動の制限等があり、また、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりにより、エネルギー価格の高騰が懸念される等、不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.7％増と３か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同5.3％増加と９か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。
また、採用抑制の解除にともなう教育・待機工数の増加や待遇改善による人件費の増加に加え、インドネシアのロックダウンに伴う、技術者の就業場所確保のためのホテル賃借料等の対応関連費用の計上等により利益を落としたものの、売上高の増加による利益の増加等により営業利益が増加しました。また、前年同期に特別利益として計上した、投資有価証券売却益が当期は計上されなかったこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,601,391千円(前年同期比23.5％増）、営業利益206,626千円（前年同期比15.8％増）、経常利益217,952千円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益134,364千円（前年同期比1.6％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、電機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,356,218千円（前年同期比8.2％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は2,157,340千円（前年同期比37.0％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が前年同期並みに推移したこと等により、売上高は87,832千円（前年同期比0.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,440,202千円となり、前連結会計年度末に比べ99,203千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が62,598千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が130,934千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は541,481千円となり、前連結会計年度末に比べ18,003千円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産が19,333千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,319,802千円となり、前連結会計年度末に比べ5,803千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が100,000千円増加したものの、未払金が63,781千円、未払法人税等が18,092千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は279,599千円となり、前連結会計年度末に比べ24,586千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が28,800千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,382,282千円となり、前連結会計年度末に比べ111,588千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が107,069千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71,398千円減少し、2,374,159千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、68,591千円（前年同四半期は24,141千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益216,952千円を計上したことのほか、資金の増加として、棚卸資産の減少36,886千円、法人税等の還付額36,728千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額114,339千円、法人税等の支払額97,718千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、8,870千円（前年同四半期は31,738千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,953千円等があった一方、資金の減少として、敷金及び保証金の差入による支出29,374千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は、6,635千円（前年同四半期は69,331千円の使用）となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額36,003千円、長期借入金の返済による支出35,600千円等があった一方、資金の増加として短期借入金の純増額100,000千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2021年９月13日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,598,633 | 5,197,266 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,598,633 | 5,197,266 | ― | ― |
（注）１．発行済株式のうち26,633株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計35,705千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。
２．2021年９月13日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより株式数が2,598,633株増加し、発行済株式総数は5,197,266株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月20日（注１） | 13,709 | 2,598,633 | 9,562 | 376,864 | 9,562 | 326,864 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,395円
資本金組入額 697.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ２名、一部の子会社の取締役 14名
２．2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が2,598,633株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 裕紀 | 愛知県瀬戸市 | 1,292,549 | 49.89 |
| 安田 鉄也 | 千葉県浦安市 | 360,672 | 13.92 |
| ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 169,000 | 6.52 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 32,000 | 1.23 |
| 長崎 純一 | 東京都足立区 | 26,000 | 1.00 |
| 瀬戸信用金庫 | 愛知県瀬戸市東横山町119番地１ | 20,400 | 0.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 20,000 | 0.77 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 20,000 | 0.77 |
| 堀江 克由 | 岐阜県岐阜市 | 12,000 | 0.46 |
| 玉本 真也 | 大阪府東大阪市 | 11,001 | 0.42 |
| 計 | ― | 1,963,622 | 75.79 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 8,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 8,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,588,500 | 普通株式 | 2,588,500 | 25,885 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,588,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,133 | 普通株式 | 2,133 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,133 | |||||||
| 発行済株式総数 | 2,598,633 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 25,885 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＳＹＳホールディングス | 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.30 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,455,507 | 2,392,909 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 811,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 680,439 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,022 | 14,641 | |||||||||
| 仕掛品 | 79,345 | 41,403 | |||||||||
| その他 | 118,878 | 180,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,340,999 | 3,440,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 72,470 | 53,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,259 | 144,829 | |||||||||
| その他 | 129,495 | 123,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,755 | 268,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 205,480 | 221,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,220 | △1,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 204,259 | 220,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 559,484 | 541,481 | |||||||||
| 資産合計 | 3,900,484 | 3,981,683 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,778 | 217,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,297 | 49,436 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,717 | 1,168 | |||||||||
| 未払金 | 430,434 | 366,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,217 | 85,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 61,200 | |||||||||
| その他 | 257,159 | 218,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,325,605 | 1,319,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 175,000 | 146,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 875 | 1,128 | |||||||||
| その他 | 118,310 | 132,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 304,185 | 279,599 | |||||||||
| 負債合計 | 1,629,790 | 1,599,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 367,302 | 376,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,220 | 329,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,581,844 | 1,688,913 | |||||||||
| 自己株式 | － | △10,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,367 | 2,384,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,801 | 1,488 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,475 | △3,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,325 | △2,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,270,693 | 2,382,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,900,484 | 3,981,683 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,915,580 | 3,601,391 | |||||||||
| 売上原価 | 2,281,023 | 2,801,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 634,556 | 800,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456,143 | ※ 593,628 | |||||||||
| 営業利益 | 178,413 | 206,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 362 | 624 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,916 | 10,102 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 3,789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,516 | 14,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 976 | 1,015 | |||||||||
| 為替差損 | 813 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 65 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,855 | 3,190 | |||||||||
| 経常利益 | 184,073 | 217,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,966 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,966 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,040 | 216,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,723 | 82,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 789 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,512 | 82,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,527 | 134,364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,527 | 134,364 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,527 | 134,364 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,381 | △1,313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506 | △2,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,875 | △3,750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,652 | 130,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,652 | 130,613 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,040 | 216,952 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,954 | 24,363 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,351 | 13,457 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,145 | 8,926 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 195 | 1,193 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,466 | △3,548 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △76,727 | 253 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △624 | |||||||||
| 支払利息 | 976 | 1,015 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 1,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,509 | △114,339 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,037 | 36,886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,312 | 10,139 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22,966 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,854 | △74,171 | |||||||||
| その他 | △43,883 | △129,095 | |||||||||
| 小計 | 67,875 | △7,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 1,415 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,209 | △1,427 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,870 | △97,718 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,186 | 36,728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,141 | △68,591 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △980 | △11,325 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,635 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,528 | △12,034 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,900 | △5,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △29,374 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 21,953 | |||||||||
| その他 | △3,944 | △2,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,738 | △8,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | △35,600 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △10,854 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,329 | △36,003 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △900 | △906 | |||||||||
| その他 | △100 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,331 | 6,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 369 | △572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,558 | △71,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,330,330 | 2,445,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,253,772 | ※ 2,374,159 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,038千円減少し、売上原価は10,377千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ661千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,893千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 141,099 | 千円 | 171,482 | 千円 |
| 役員報酬 | 93,801 | 千円 | 108,415 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,678 | 千円 | 3,431 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,677 | 千円 | 253 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,258,772 | 千円 | 2,392,909 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5,000 | 千円 | △18,750 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,253,772 | 千円 | 2,374,159 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,436 | 13 | 2020年７月31日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 36,188 | 14 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
| グローバル製造業ソリューション | 社会情報インフラ・ソリューション | モバイル・ソリューション | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって認識する収益 | 38,248 | 175,039 | 69,735 | 283,023 |
| 一時点で認識する収益 | 1,317,969 | 1,982,301 | 18,096 | 3,318,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,356,218 | 2,157,340 | 87,832 | 3,601,391 |
| 外部顧客への売上高 | 1,356,218 | 2,157,340 | 87,832 | 3,601,391 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円50銭 | 26円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 136,527 | 134,364 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 136,527 | 134,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,151,726 | 5,164,662 |
(注)１．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款一部変更）
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年１月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,598,633株
②今回の分割により増加する株式数 2,598,633株
③株式分割後の発行済株式総数 5,197,266株
④株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）分割の日程
①基準日公告 2022年１月14日
②基準日 2022年１月31日
③効力発生日 2022年２月１日
（４）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
４．定款一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月1日をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第6条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、８,０００,０００株とする。 | 第6条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、１６,０００,０００株とする。 |
（３）日程
効力発生日 2022年２月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 薫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 孝 孔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。