| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 (令和４年１月１日から本店の所在の場所 東京都港区南麻布三丁目20番１号が上記のように移転しています。) |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 (令和４年１月１日から最寄りの連絡場所 東京都港区南麻布三丁目20番１号が上記のように移転しています。) |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日 | 自 令和３年８月１日至 令和４年１月31日 | 自 令和２年８月１日至 令和３年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,305,537 | 449,874 | 1,778,697 |
| 経常利益 | (千円) | 183,983 | 86,066 | 202,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,560 | 73,990 | 476,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △777,796 | △816,082 | 559,076 |
| 純資産額 | (千円) | 2,707,987 | 3,112,279 | 3,938,105 |
| 総資産額 | (千円) | 3,407,095 | 3,753,554 | 5,087,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.06 | 7.59 | 48.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.06 | ― | 48.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 82.4 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,114 | △21,983 | 81,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,920 | △361,892 | 417,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,160 | △39,516 | △64,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 712,961 | 721,409 | 1,141,190 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年11月１日至 令和３年１月31日 | 自 令和３年11月１日至 令和４年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.75 | 3.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の値に著しい変動が生じております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制され回復の兆しがみられつつある一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは令和４年７月期の事業年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、449,874千円(前年同期比65.5％減)、営業利益は、52,725千円(前年同期比67.7％減)、経常利益は、86,066千円(前年同期比53.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73,990千円(前年同期比5.8％減)となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(コーポレートＤＸ)
「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、166,550千円(前年同期比82.5％減)、セグメント利益は、69,618千円(前年同期比54.3％減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、149,362千円、前年同期のセグメント利益は、24,553千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。
(画像解析・ＡＩ)
「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、172,327千円(前年同期比13.6％減)、セグメント利益は、95,976千円(前年同期比25.3％減)となりました。
(ライフスタイルＤＸ)
「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、110,516千円(前年同期比28.4％減)、セグメント利益は、11,790千円(前年同期は79千円のセグメント損失)となりました。
(ブレインテック・ＤＴｘ)
「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第２四半期連結累計期間の売上高は、479千円(前年同期比19.1％増)、セグメント損失は、11,298千円(前年同期は14,928千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第２四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第２四半期連結累計期間で一部売上及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第２四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,039,631千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
①資産の部
資産の総額は、3,753,554千円(前連結会計年度末比26.2％減)です。
流動資産は、総資産の23.6％に相当する885,695千円(前連結会計年度末比36.9％減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、518,587千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が129,478千円増加した一方で、現金及び預金が549,259千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収入金が82,425千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、441,320千円(前連結会計年度末比55.4％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の76.4％に相当する2,867,858千円(前連結会計年度末比22.1％減)です。有形固定資産は、総資産の1.1％に相当する40,456千円(前連結会計年度末比739.0％増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の75.3％に相当する2,827,401千円(前連結会計年度末比23.1％減)です。この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が851,225千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,730,671千円計上されておりますが、このうち2,607,920千円は時価を有する性質のものです。
②負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の17.1％に相当する641,274千円(前連結会計年度末比44.2％減)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.5％に相当する132,987千円(前連結会計年度末比45.1％減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、109,259千円となっておりますが、この主要因は、流動負債その他に含まれる未払金が23,571千円増加した一方で、未払法人税等が75,636千円減少したこと、１年以内返済予定の長期借入金が16,480千円減少したこと、賞与引当金が15,730千円減少したこと及び資産除去債務が15,105千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の13.5％に相当する508,287千円(前連結会計年度末比44.0％減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、399,077千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が392,659千円減少したことによるものです。
③純資産の部
純資産の総額は、3,112,279千円(前連結会計年度末比21.0％減)であり、自己資本比率は、82.4％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、825,826千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を73,990千円計上したことにより利益剰余金が64,247千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が889,703千円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ419,780千円減少し、721,409千円(前連結会計年度末は、1,141,190千円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,983千円の支出(前年同期は、47,114千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を82,654千円計上した一方で、法人税等を79,544千円支払ったこと及び賞与引当金が15,730千円減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,892千円の支出(前年同期は、10,920千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却により366,932千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得により700,626千円の支出があったこと及び有形固定資産の取得により28,108千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39,516千円の支出(前年同期は、27,160千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済により29,986千円の支出があったこと及び配当金の支払により9,530千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第１四半期連結累計期間よりブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、24,295千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年１月31日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和４年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西 尾 直 紀 | 東京都港区 | 3,478,400 | 35.70 |
| 根 津 康 洋 | 東京都港区 | 728,100 | 7.47 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 192,200 | 1.97 |
| 丸 山 寛 | 千葉県香取市 | 180,800 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 119,005 | 1.22 |
| 鈴 木 智 博 | 石川県金沢市 | 102,000 | 1.05 |
| 江 口 郁 子 | 東京都品川区 | 96,500 | 0.99 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 95,200 | 0.98 |
| J.P.Morgan Securities plc(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) | 25 Bank Street Canary Wharf London UK(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号) | 75,000 | 0.77 |
| 都 甲 和 幸 | 鹿児島県志布志市 | 61,700 | 0.63 |
| 計 | ― | 5,128,905 | 52.64 |
(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド | 香港、セントラル、ガーデンロード３、ICBCタワー27階 | 444,300 | 4.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和４年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 23,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,256 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 9,725,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,900 | |||
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,256 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和４年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区白金一丁目27番６号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年11月１日から令和４年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和４年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 990,579 | 441,320 | |||||||||
| 売掛金 | 155,892 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 129,613 | |||||||||
| 商品 | 1,003 | 891 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,593 | 14,201 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 905 | 626 | |||||||||
| その他 | 253,313 | 299,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,404,283 | 885,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,821 | 40,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,581,897 | 2,730,671 | |||||||||
| その他 | 123,365 | 123,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,650 | △26,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,678,611 | 2,827,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,683,433 | 2,867,858 | |||||||||
| 資産合計 | 5,087,716 | 3,753,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,636 | 25,031 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,392 | 27,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,271 | 12,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,105 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,730 | ― | |||||||||
| その他 | 55,110 | 67,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,247 | 132,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,393 | 51,887 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 7,088 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 841,971 | 449,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 907,364 | 508,287 | |||||||||
| 負債合計 | 1,149,611 | 641,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,029,669 | 1,029,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,534 | 259,781 | |||||||||
| 自己株式 | △39,724 | △39,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,008,746 | 2,072,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,907,772 | 1,018,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,907,772 | 1,018,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,586 | 21,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,938,105 | 3,112,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,087,716 | 3,753,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,305,537 | 449,874 | |||||||||
| 売上原価 | 891,574 | 251,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 413,962 | 198,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 250,907 | ※ 145,968 | |||||||||
| 営業利益 | 163,054 | 52,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,150 | 13,232 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,906 | 6,609 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 11,111 | |||||||||
| その他 | 8,948 | 6,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,005 | 37,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,096 | 586 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1,823 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,657 | |||||||||
| その他 | 980 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,076 | 4,067 | |||||||||
| 経常利益 | 183,983 | 86,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 200 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 281 | 3,027 | |||||||||
| その他 | 708 | 384 | |||||||||
| 特別損失合計 | 990 | 3,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,192 | 82,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,852 | 9,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,771 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,623 | 9,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,568 | 73,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 50,008 | △370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,560 | 73,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 128,568 | 73,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △906,394 | △889,703 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △906,365 | △889,703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △777,796 | △816,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △827,144 | △815,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,348 | △370 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,192 | 82,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,673 | 3,039 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 878 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,303 | △15,730 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,057 | △19,842 | |||||||||
| 支払利息 | 2,096 | 586 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △9,287 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 708 | 384 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △200 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 484 | △3,611 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △3,141 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用 | 281 | 3,027 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,061 | 26,279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,344 | △11,217 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,900 | 1,394 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,604 | △5,126 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,114 | △4,456 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,233 | △3,644 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,497 | △4,443 | |||||||||
| 小計 | 70,813 | 40,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,188 | 19,939 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,011 | △574 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △281 | △1,809 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △36,593 | △79,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,114 | △21,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,759 | △28,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △700,626 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,200 | 366,932 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18 | △90 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,544 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △20 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,920 | △361,892 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,160 | △29,986 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △9,530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,160 | △39,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △315 | 3,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,718 | △419,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,029,161 | 1,141,190 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △324,919 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 712,961 | ※ 721,409 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた8,843千円及び「その他」105千円は、「その他」8,948千円として組み替えております
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日至 令和４年１月31日) | |||
| 給与 | 77,661 | 千円 | 43,761 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 904 | 千円 | 3 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,363 | 千円 | △1,420 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日至 令和４年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 533,278千円 | 441,320千円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 179,682千円 | 280,089千円 |
| 現金及び現金同等物 | 712,961千円 | 721,409千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月22日定時株主総会 | 普通株式 | 9,743 | 1.00 | 令和３年７月31日 | 令和３年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| コーポレートＤＸ(注)１ | 画像解析・ＡＩ | ライフスタイルＤＸ | ブレインテック・ＤＴｘ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 951,328 | 199,472 | 154,333 | 402 | 1,305,537 | ― | 1,305,537 | ― | 1,305,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 951,328 | 199,472 | 154,333 | 402 | 1,305,537 | ― | 1,305,537 | ― | 1,305,537 |
| セグメント利益又は損失(△) | 152,309 | 128,496 | △79 | △14,928 | 265,796 | △5,834 | 259,962 | △96,908 | 163,054 |
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| コーポレートＤＸ(注)１ | 画像解析・ＡＩ | ライフスタイルＤＸ | ブレインテック・ＤＴｘ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 91,929 | 171,877 | 87,592 | 299 | 351,699 | ― | 351,699 | ― | 351,699 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 74,620 | 450 | 22,924 | 180 | 98,174 | ― | 98,174 | ― | 98,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,550 | 172,327 | 110,516 | 479 | 449,874 | ― | 449,874 | ― | 449,874 |
| 外部顧客への売上高 | 166,550 | 172,327 | 110,516 | 479 | 449,874 | ― | 449,874 | ― | 449,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 166,550 | 172,327 | 110,516 | 479 | 449,874 | ― | 449,874 | ― | 449,874 |
| セグメント利益又は損失(△) | 69,618 | 95,976 | 11,790 | △11,298 | 166,087 | △4,313 | 161,774 | △109,048 | 52,725 |
(注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」から「コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」、「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・ＤＴｘ」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(令和３年７月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 3,479,136 | 3,479,136 | － |
(注) 非上場株式は、次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 102,760 |
当第２四半期連結会計期間(令和４年１月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 2,607,920 | 2,607,920 | － |
(注) 非上場株式は、次のとおりであり、「投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 122,750 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和３年７月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 19,709 | 2,765,658 | 2,745,949 |
| 債券 | 370,633 | 375,977 | 5,343 |
| その他 | 339,050 | 337,500 | △1,549 |
| 合計 | 729,392 | 3,479,136 | 2,749,743 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額102,760千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(令和４年１月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 130,742 | 1,586,166 | 1,455,423 |
| 債券 | 370,633 | 380,792 | 10,159 |
| その他 | 639,164 | 640,962 | 1,798 |
| 合計 | 1,140,540 | 2,607,920 | 1,467,380 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額122,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日至 令和４年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 8円06銭 | 7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 78,560 | 73,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 78,560 | 73,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,455 | 9,743,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円06銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,499 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | 8,499 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年３月15日
株式会社メディアシーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年11月１日から令和４年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和４年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。