【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストロジック |
| 【英訳名】 | FIRSTLOGIC,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂口 直大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6833-4576 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6833-4576 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期累計期間 | 第17期 第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年８月１日 至2021年１月31日 | 自2021年８月１日 至2022年１月31日 | 自2020年８月１日 至2021年７月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 833,710 | 928,365 | 1,716,451 |
| 経常利益 | （千円） | 425,027 | 489,082 | 809,149 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 257,662 | 318,796 | 497,951 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 87,357 | 87,357 | 87,357 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,844,400 | 11,844,400 | 11,844,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,783,344 | 4,082,075 | 3,910,162 |
| 総資産額 | （千円） | 4,065,783 | 4,400,539 | 4,279,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.71 | 28.80 | 44.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 92.8 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 136,977 | 237,989 | 665,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,781 | △36,419 | △92,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △186,441 | △154,017 | △299,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,244,016 | 3,620,510 | 3,572,957 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 | 第17期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日 至2021年１月31日 | 自2021年11月１日 至2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.89 | 16.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなど非常に厳しい状況が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、928,365千円（前年同期比11.4%増）となり、営業利益は488,558千円（前年同期比15.1%増）、経常利益は489,082千円（前年同期比15.1%増）、四半期純利益は318,796千円（前年同期比23.7%増）となっております。また、第２四半期までの累計ページビュー（PV）数は70,987千PV（前年同期比11.1%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は289千人（前年同期比22.7%増）、物件掲載数は51千件（前年同期比1.5%増）となっております。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は4,400,539千円となり、前事業年度末と比較して120,681千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は4,203,233千円となり、前事業年度末と比較して151,352千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が47,552千円増加及びその他が111,645千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は197,306千円となり、前事業年度末と比較して30,670千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が31,383千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は318,464千円となり、前事業年度と比較して51,230千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が41,003千円減少及び本社移転損失引当金が48,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は4,082,075千円となり、前事業年度末と比較して171,912千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が208,037千円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して47,552千円増加し、3,620,510千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、237,989千円となりました。これは主に税引前四半期純利益486,746千円を計上した一方で、その他の減少額69,367千円及び法人税等の支払額177,570千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、36,419千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,727千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、154,017千円となりました。これは自己株式の取得による支出44,624千円及び配当金の支払額109,392千円が生じたことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,844,400 | 11,844,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,844,400 | 11,844,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日 | － | 11,844,400 | － | 87,357 | － | 7,355 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 坂口 直大 | 東京都渋谷区 | 7,523,200 | 68.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 394,400 | 3.58 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 377,600 | 3.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 358,200 | 3.25 |
| Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ ＢａｎｋＥｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ３２－４０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤＥ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ，ⅬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー） | 328,400 | 2.98 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 208,579 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 205,100 | 1.86 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６ (常任代理人 野村証券株式会社) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 170,000 | 1.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 86,921 | 0.79 |
| 青柳進矢 | 東京都北区 | 80,000 | 0.73 |
| 計 | － | 9,732,400 | 88.23 |
（注）上記のほか、自己株式が813,521株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 813,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,028,600 | 110,286 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,844,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,286 | － | |
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 ファーストロジック | 東京都中央区 八丁堀三丁目３番５号 | 813,500 | － | 813,500 | 6.87 |
| 計 | － | 813,500 | － | 813,500 | 6.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年７月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,572,957 | 3,620,510 |
| 売掛金 | 296,757 | 296,271 |
| 前払費用 | 21,127 | 7,947 |
| 敷金 | 156,957 | 161,416 |
| その他 | 8,308 | 119,953 |
| 貸倒引当金 | △4,227 | △2,865 |
| 流動資産合計 | 4,051,880 | 4,203,233 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56,593 | 53,178 |
| 無形固定資産 | 28,075 | 32,869 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 67,727 | 67,061 |
| 破産更生債権等 | 88 | 154 |
| 繰延税金資産 | 75,581 | 44,198 |
| 貸倒引当金 | △88 | △154 |
| 投資その他の資産合計 | 143,308 | 111,259 |
| 固定資産合計 | 227,977 | 197,306 |
| 資産合計 | 4,279,858 | 4,400,539 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 60,927 | 28,374 |
| 未払費用 | 4,861 | 6,362 |
| 未払法人税等 | 177,463 | 136,459 |
| 未払消費税等 | 26,309 | 24,979 |
| 前受金 | － | 43,205 |
| 預り金 | 20,134 | 43,282 |
| 賞与引当金 | 32,000 | 35,800 |
| 本社移転損失引当金 | 48,000 | － |
| 流動負債合計 | 369,695 | 318,464 |
| 負債合計 | 369,695 | 318,464 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 87,357 | 87,357 |
| 資本剰余金 | 967,426 | 968,086 |
| 利益剰余金 | 3,439,843 | 3,647,881 |
| 自己株式 | △584,464 | △621,249 |
| 株主資本合計 | 3,910,162 | 4,082,075 |
| 純資産合計 | 3,910,162 | 4,082,075 |
| 負債純資産合計 | 4,279,858 | 4,400,539 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
| 営業収益 | 833,710 | 928,365 |
| 営業費用 | ※ 409,202 | ※ 439,807 |
| 営業利益 | 424,507 | 488,558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 17 |
| 受取賃貸料 | 1,163 | 660 |
| 雑収入 | 274 | 69 |
| 営業外収益合計 | 1,452 | 746 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 932 | 223 |
| 営業外費用合計 | 932 | 223 |
| 経常利益 | 425,027 | 489,082 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転損失引当金繰入額 | 32,000 | － |
| 本社移転費用 | － | 2,134 |
| 固定資産除却損 | － | 201 |
| 特別損失合計 | 32,000 | 2,335 |
| 税引前四半期純利益 | 393,027 | 486,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,477 | 136,567 |
| 法人税等調整額 | △15,112 | 31,383 |
| 法人税等合計 | 135,365 | 167,950 |
| 四半期純利益 | 257,662 | 318,796 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 393,027 | 486,746 |
| 減価償却費 | 15,623 | 34,490 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | △1,295 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 900 | 3,800 |
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | 32,000 | △48,000 |
| 受取利息 | △15 | △17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,315 | 486 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,349 | △33,919 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 136 | 1,501 |
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 42,446 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,122 | △1,330 |
| その他 | △144,036 | △69,367 |
| 小計 | 272,726 | 415,543 |
| 利息の受取額 | 15 | 17 |
| 法人税等の支払額 | △135,764 | △177,570 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,977 | 237,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △772 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 422 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △877 | △26,727 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,904 | △9,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,781 | △36,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △186,441 | △44,624 |
| 配当金の支払額 | － | △109,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,441 | △154,017 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,246 | 47,552 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,300,262 | 3,572,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,244,016 | ※ 3,620,510 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 112,627千円 | 115,336千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,300千円 | 35,800千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,249千円 | 588千円 |
| 地代家賃 | 98,830千円 | 62,465千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,244,016千円 | 3,620,510千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,244,016 | 3,620,510 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。
・2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を112,100株（86,508千円）取得しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が186,441千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が470,992千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月22日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 110,758千円 | 10円 | 2021年７月31日 | 2021年10月25日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,300株（44,624千円）取得しました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が44,624千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が621,249千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|
| 物件掲載サービス | 440,460千円 |
| 提案サービス | 148,645 |
| 広告掲載サービス | 227,431 |
| セミナー掲載サービス | 40,290 |
| その他 | 71,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 928,365 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円71銭 | 28円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 257,662 | 318,796 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 257,662 | 318,796 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,345,635 | 11,071,089 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年３月14日 |
|---|
| 株式会社 ファーストロジック |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 ゆりか |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 正樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの2021年８月１日から2022年７月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。