7050 フロンティアインターナショナル 四半期報告書－第32期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありま

すが、今後、新型ウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）におけるわが国の経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せない中、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応したことで、デジタルプロモーションやオンラインイベントの受注が堅調に推移しました。また、人材領域の受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、ＢＰＯ案件などの売上も貢献して、当第３四半期連結会計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）においても増収増益を確保することができました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,099百万円(前年同期比49.8％増)、売上総利益3,734百万円(前年同期比61.8％増)、営業利益2,335百万円(前年同期比265.2％増)、経常利益2,385百万円(前年同期比214.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,566百万円(前年同期比203.3％増)となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,124百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,217百万円、未成業務支出金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が17百万円増加した一方で、有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,751百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1,465百万円、未払法人税等が567百万円増加したことによるものであります。固定負債は412百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が15百万円、役員退職慰労引当金が６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当108百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,566百万円を計上したことにより利益剰余金が1,457百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 当第３四半期会計期間末現在（2022年１月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含

む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の

調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ

り行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自

己株式数を控除した数とする。

３．本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を取得した

時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し

　くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を

　得た場合を除く。）

③　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた

　場合

⑤　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに

　なった場合

⑥　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ

　れを申し立てた場合

⑦　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑

　いのある場合

４．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合

　計額は、1,200万円を超えてはならない。

５．本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上

高が170億円を超過した場合に限り行使することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗

　度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識する

　こととしております。

　　なお、当第３四半期連結累計期間においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな

　いため、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

　って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四

　半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利

　益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純

　利益への影響はありません。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して

　いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表

　示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

　度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経

　過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載

　しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はあり

　ません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引　銀行３行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで　あります。

２　財務制限条項

　当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借

　対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

　当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日におけ

　る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。

・　各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。

　当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

・　各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2020年４月末日及び直

　近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

・　各事業年度末における経常損益を、２期連続で赤字としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式70,900株の取得を行いました。こ

の自己株式の取得により、自己株式が70,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において116,226千円

となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年７月17日をもって取得を

終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ

ンティアインターナショナルの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計

期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年５月１日から

２０２２年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、

四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０２２

年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った

。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」

に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお

り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し

たと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

して存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。