| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,270,732 | 1,751,979 | 5,946,824 |
| 経常損失(△) | (千円) | △179,070 | △39,939 | △929,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △176,881 | 365,062 | △799,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △158,729 | 459,502 | △964,983 |
| 純資産額 | (千円) | 9,080,955 | 11,986,504 | 11,396,624 |
| 総資産額 | (千円) | 10,893,245 | 116,387,100 | 107,218,127 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.79 | 3.20 | △10.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 9.9 | 10.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第33期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
５．第33期における総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、前第２四半期連結会計期間において株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ITサービス事業
主要な関係会社の異動はありません。
金融サービス事業
当第１四半期連結累計期間において、会社分割により、金融サービス事業を統括する中間持株会社、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを設立いたしました。また、株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、株式会社フィスコ・キャピタルは株式会社カイカファイナンスに商号を変更いたしました。
2022年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めております。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。IT金融企業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナンスに変更しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,751百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるシステム開発が堅調であることに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同四半期比で売上高が大幅に増加いたしました。
利益面につきましては、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長いたしました。カイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったものの、前年同四半期比では大きく改善し、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業損失129百万円）、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常損失179百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円）となりました。これは、受取和解金として550百万円を特別利益に計上したことによるものです。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前年同四半期を上回るペースで進捗いたしました。新規で信販会社向けの大型案件を受注したほか、既存のシステム開発も堅調に推移しており、一次請比率も安定的に伸長しております。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合を常に確保できている状況にあるものの、受注拡大に伴い、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるリーダー人材が不足傾向となっております。こうした状況に対応すべく2022年２月１日付で組織変更を行い柔軟に対応しております。
暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所「Zaif」における各種マーケティング施策に係る開発、とりわけ次世代システム移行に伴う開発案件の受注が拡大しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,156百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は101百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。
カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度の専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続するとともに、現在、カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活用した投資についてのコラム※１掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産CFDにおいてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量に変更し、より少額での取引参加を可能とするなど、サービスの向上に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず低調に推移いたしました。今後は既存サービスの見直しを含め、暗号資産初心者でもわかりやすく、株の取引をするようにマーケットを見ながら売買ができるような商品への改良を行うなど、より顧客のニーズに合致したサービスの提供を機動的に進めてまいります。
※１ eWARRANT JOURNAL https://www.ewarrant-sec.jp
カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。暗号資産交換所「Zaif」では現在、UI（ユーザーインタフェース）とUX（ユーザーエクスペリエンス）のリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めております。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始する予定です。なお、当該システム移行に係る開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。また、当社は2021年12月にカイカコインのホワイトペーパーにて、カイカコインの今後のサービス方針を公表いたしました。当社が発行したカイカコインを「Zaif」の各種サービスのユーティリティトークンとして位置付け、その流通の促進や保有者の拡大を進めてまいります。具体的にはカイカコイン建ての暗号資産取引や、分散型金融サービスとしてレンディングサービスを検討しており、カイカコインを活用するメリットを拡充していく方針です。さらに「Zaif」の認知度向上に向けた取り組みの一環として、株式会社FISCO Decentralized Application Platformが運営する「NFTマーケットプレイス」のネーミングライツを取得し、現在「Zaif NFT Marketplace」として提供されております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客獲得のペースが鈍化し、取引顧客の出来高が少なかったこともあり低調に推移いたしました。今後は、「Zaif」における顧客獲得を目的とした新規暗号資産の取り扱いの開始や、かねてより予定しておりました暗号資産交換所「Zaif」における暗号資産CFDサービスの提供を早期に実現してまいります。なお、2022年３月14日よりコスプレトークン（COT）の新規取り扱いを開始しております。「Zaif」のこれまでの顧客層とは異なる新規顧客層の獲得を期待するとともに、新規取り扱いを記念したキャンペーン活動等による利用者の拡大を図ってまいります。
カイカキャピタルでは、トレーディングの経験者を複数名採用し、暗号資産の投融資・運用を本格的にスタートいたしました。当第１四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を上回るペースで好調に推移しております。今後も暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は596百万円（前年同四半期比800.1％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）となりました。
※カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルは９月決算であることから、当第１四半期連結累計期間は10月～12月の３ヵ月分が損益計算書に連結されております。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は116,387百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。これは主に利用者暗号資産が8,320百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は104,400百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に預り暗号資産が8,320百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,986百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。これは当第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が9.9％(前連結会計年度末は10.3％）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
(注) 2022年１月28日開催の第33期定時株主総会決議により、定款変更が行われ、発行可能株式総数は、200百万株
増加し、450百万株となりました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,269,094 | 114,269,094 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,269,094 | 114,269,094 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
| 第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,410 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 541,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 195 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 105,657 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 95,990 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 9,599,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 204 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,966,883 |
（注）行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の残存する全部
（4,010個）を2021年12月22日付で取得及び消却しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日(注)１ | 541,000 | 114,269,094 | 53,851 | 1,051,583 | 53,851 | 9,398,841 |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項
付）の行使により増加しております。
２ 2021年４月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）
について、2021年12月７日開催の取締役会にてその一部を変更することを決議し、下記のとおり変更が生じ
ております。
(1)変更理由
当社は、当社グループの金融サービス事業の強化やリブランディング等を目的として、2021年５月６日付で東海東京証券株式会社（以下、「東海東京証券」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法により、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を発行しましたが、当社の株価が下限行使価額である195円を下回っていることから、2021年11月２日以降行使はされておらず、2021年11月における月間終値平均株価である180.1円と下限行使価額と実勢価額が乖離していることから、今後の行使が望めない状況であるため、2021年12月７日に当社から東海東京証券へ取得することを通知いたしました。これに伴い、調達する資金の額が当初想定の約39億円に対し、2021年12月７日現在の調達額が約20億円にとどまったことから、資金使途は以下のとおりに変更いたしました。
(2)変更の内容
変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の次世代システム開発費 | 760 | 2021年５月～2023年４月 |
| ② 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の内部管理態勢強化 | 300 | 2021年５月～2023年10月 |
| ③ 当社グループ全体のリブランディング | 200 | 2021年５月～2023年10月 |
| ④ 株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif Capital）における暗号資産運用資金 | 2,200 | 2021年５月～2023年10月 |
| ⑤ カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社） の増資引受 | 440 | 2021年５月～2023年10月 |
| 合 計 | 3,900 | － |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の次世代システム開発費 | 760 | 2021年５月～2023年４月 |
| ② 株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の内部管理態勢強化 | 300 | 2021年５月～2023年10月 |
| ③ 当社グループ全体のリブランディング | 200 | 2021年５月～2023年10月 |
| ④ 株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif Capital）における暗号資産運用資金 | 706 | 2021年５月～2023年10月 |
| ⑤ カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社） の増資引受 | 0 | 2021年５月～2023年10月 |
| 合 計 | 1,966 | － |
３ 当第１四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までに、2022年１月28日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日を効力発生日として、資本金1,001,583,660円及び資本準備金9,398,841,930円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金のうち3,114,061,823円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 74,200 | 普通株式 | 74,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 74,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,126,560 | ― | ||
| 112,656,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 997,894 | 普通株式 | 997,894 | ― | ― |
| 普通株式 | 997,894 | ||||
| 発行済株式総数 | 113,728,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,126,560 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 74,200 | ― | 74,200 | 0.07 |
| 計 | ― | 74,200 | ― | 74,200 | 0.07 |
(注) 当第１四半期会計期間末日時点における自己株式数は、84,915株となります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,248,977 | 4,445,629 | |||||||||
| 預託金 | 14,284,200 | 14,588,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 669,952 | 714,113 | |||||||||
| 商品 | 5,914 | 2,957 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,118 | 55,678 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 499,089 | 966,003 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 79,689,336 | 88,009,928 | |||||||||
| 短期貸付金 | 600 | 360 | |||||||||
| 未収入金 | 142,565 | 210,678 | |||||||||
| 預け金 | 894,885 | 569,309 | |||||||||
| その他 | 274,750 | 264,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,758,391 | 109,827,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 158,908 | 170,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 133,355 | 210,634 | |||||||||
| のれん | 5,457,052 | 5,374,370 | |||||||||
| その他 | 16,198 | 31,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,606,606 | 5,616,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559,936 | 538,489 | |||||||||
| 出資金 | 59,374 | 59,448 | |||||||||
| 長期貸付金 | 194,551 | 292,345 | |||||||||
| その他 | 96,134 | 96,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △215,776 | △213,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 694,221 | 772,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,459,736 | 6,559,670 | |||||||||
| 資産合計 | 107,218,127 | 116,387,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 206,709 | 215,654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 203,230 | 148,654 | |||||||||
| 預り金 | 13,779,776 | 14,689,612 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 79,689,336 | 88,009,928 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 105,586 | 120,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,291 | 39,532 | |||||||||
| 未払消費税等 | 146,127 | 57,315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,064 | 76,519 | |||||||||
| その他 | 587,579 | 242,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,229,702 | 103,920,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 270,000 | |||||||||
| その他 | 21,792 | 20,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591,792 | 480,427 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 負債合計 | 95,821,503 | 104,400,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 997,732 | 1,051,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,203,926 | 14,257,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,112,998 | △3,747,936 | |||||||||
| 自己株式 | △99,444 | △101,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,989,215 | 11,460,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,888 | △44,932 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,738 | 100,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,850 | 55,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,291 | 3,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 322,266 | 466,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,396,624 | 11,986,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,218,127 | 116,387,100 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,270,732 | 1,751,979 | |||||||||
| 売上原価 | 1,087,588 | 995,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 183,144 | 756,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 312,883 | 786,820 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,738 | △30,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,814 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,655 | - | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 1,289 | 3,834 | |||||||||
| その他 | 2,193 | 425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,952 | 4,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,193 | 1,540 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,125 | 3,647 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,750 | 3,376 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76,144 | - | |||||||||
| その他 | 72 | 5,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,284 | 13,592 | |||||||||
| 経常損失（△） | △179,070 | △39,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,000 | 3,700 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 637 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 550,837 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,000 | 555,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △176,070 | 515,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 33,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 810 | 33,764 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △176,881 | 481,469 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 116,407 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △176,881 | 365,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △176,881 | 481,469 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,592 | △22,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,557 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,152 | △21,967 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △158,729 | 459,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △158,729 | 343,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 116,407 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを連結の範囲に含めております。また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが株式会社カイカファイナンス(旧商号：株式会社フィスコ・キャピタル)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,018千円 | 13,592千円 |
| のれんの償却額 | 1,364千円 | 82,682千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィスコ・キャピタル
事業の内容：貸金業等
(2) 企業結合を行った主な理由
貸金業登録されている株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化し、
暗号資産を担保とした融資等の新たなサービスの提供を目指します。
(3) 企業結合日
2021年12月20日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社カイカファイナンス
(6) 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
同社株式の全数取得により連結子会社になりました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、2022年１月１日から2022年１月31日までの業績を損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 76,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 76,000千円 |
４．発生した負ののれんの金額、発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額637千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、会社分割の方法により、2021年11月１日を効力発生日として中間持株会社を設立しました。なお、本会社分割は2021年７月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 金融サービス事業
事業の内容 金融サービス事業の管理統括
(2) 企業結合日
2021年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを承継会社とする分社型新設分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
承継会社：株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
金融商品を企画・開発・組成・販売するカイカ証券グループ及び暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するカイカエクスチェンジグループが担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立することといたしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,204,429 | 66,303 | 1,270,732 | － | 1,270,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 796 | － | 796 | △796 | － |
| 計 | 1,205,225 | 66,303 | 1,271,528 | △796 | 1,270,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,730 | △81,553 | △14,823 | △114,915 | △129,738 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の60千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114,975千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。なお、前第２四半期連結累計期間より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,158 | 596,821 | 1,751,979 | ― | 1,751,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,169 | ― | 1,169 | △1,169 | ― |
| 計 | 1,156,328 | 596,821 | 1,753,149 | △1,169 | 1,751,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 101,333 | △32,218 | 69,114 | △99,732 | △30,617 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の2,068千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,801千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 40,688 | 252,646 | 293,335 | ― | 293,335 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,114,470 | ― | 1,114,470 | ― | 1,114,470 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,155,158 | 252,646 | 1,407,805 | ― | 1,407,805 |
| その他 | ― | 344,174 | 344,174 | ― | 344,174 |
| 外部顧客への売上高 | 1,155,158 | 596,821 | 1,751,979 | ― | 1,751,979 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △2円79銭 | 3円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △176,881 | 365,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円） | △176,881 | 365,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,487,763 | 114,188,697 |
(注) １．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2022年１月28日開催の第33期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2022年３月１日に効力が発生しました。
１．提案の理由
当社は、財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について第33期定時株主総会に付議することを決議しました。
具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金のうち3,114,061,823円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,051,583,660円のうち、1,001,583,660円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じた日
2022年３月１日
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,398,841,930円を全額減少し、０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じた日
2022年３月１日
４．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．及び３．の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金から3,114,061,823円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しました。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,114,061,823円
(2) 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,114,061,823円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
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| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。