4934 プレミアアンチエイジング 四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第12期第２四半期連結会計期間末及び第12期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して618,562千円増加し、13,689,895千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して575,649千円増加し、13,055,529千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,293,013千円減）、売掛金の減少（同681,417千円減）、製品の増加（同1,705,391千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（同399,787千円増）、前払費用の増加（同251,517千円増）によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して42,913千円増加し、634,366千円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加（同80,339千円増）、保険積立金の減少（同41,058千円減）によるものであります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して743,496千円減少し、5,424,719千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して、583,370千円減少し、5,008,460千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前連結会計年度末比205,602千円減）、短期借入金の増加（同760,000千円増）、未払法人税等の減少（同681,964千円減）、未払消費税の減少（同521,607千円減）によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、160,125千円減少し、416,259千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同160,168千円減）によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,362,059千円増加し、8,265,176千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,344,704千円増）によるものであります。

② 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年末には緊急事態宣言が全面的に解除され、一時は新型コロナウイルス感染症の収束に兆しが見られておりました。しかしながら、新たに発生した変異株の猛威により、2022年１月下旬には日本における新規感染者数は１日当たり８万人を超えることとなり、再び日本全国においてまん延防止等重点措置が取られ、今もなお継続しております。３度目のワクチン接種も開始し再び収束を目指すものの、小売店の時短営業や休業、外出自粛等による来店客数減、更には世界的な原油価格の高騰等による経済活動への影響も懸念されており、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザ　クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めてまいりました。

　「デュオ」ブランドは、通信販売における売上は引き続き成長を続けており、第１四半期連結会計期間において新規顧客獲得を控える要因となった、広告の法規制の影響は徐々に解消されてきております。また、当第２四半期連結会計期間では、前四半期連結会計期間の未獲得分を獲得するため、広告単価を引き上げたことにより、一時的に収益性は低下いたしました。

　卸売販売においては、第１四半期連結会計期間の棚替え期の出荷拡大の一部反動により、当第２四半期連結会計期間においてクレンジングバームの出荷個数が縮小し、売上高は停滞することとなりました。

　「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、「若年層へのオールインワン化粧品の提案」という新たな市場の開拓を推進しております。2021年10月からは、ターゲット顧客に好感の高い吉瀬美智子氏と広瀬アリス氏を新たに起用したCMを開始したことで、通信販売における売上高が強い伸びを示しました。結果、2022年１月には通信販売チャネルでは、月商４億円間近となる過去最高の売上高を達成いたしました。

　上記活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,970,140千円（前年同期比17.4％増）となりました。また、営業利益は2,248,379千円（前年同期比8.7％減）、経常利益は2,321,906千円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360,409千円（前年同期比13.5％減）となりました。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は16,966千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ35,769千円増加しております。

　なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,758,541千円（前連結会計年度末比1,293,613千円の減少）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、1,833,203千円（前年同期は932,698千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,321,906千円の計上、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加2,105,179千円、法人税等の支払1,639,516千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、33,539千円（前年同期は2,946千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入76,752千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出101,306千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、562,581千円（前年同期は1,804,562千円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額760,000千円、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出197,419千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は194,701千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年11月26日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬として、534株の新株式の発行を行いました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,414千円増加しております。

　　　　発行価格　　　12,790円

　　　　資本組入額　　 6,395円

　　　　割当先　　　　当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）２名

（５）【大株主の状況】

（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は89株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。

　この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

（１）返品権付きの販売に係る収益認識

　従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（２）ポイント制度に係る収益認識

　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,966千円減少し、売上原価は5,584千円増加、売上総利益は24,031千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,895千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

　感染者数の減少やワクチン接種率の増加に伴い経済活動再開が見込まれ、徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該影響により予想される棚卸資産の評価や返金負債及び返品資産の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務　＝　有利子負債　－　現預金　－　所要運転資金

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約の借入金残高は367,400千円であり、借入未実行残高はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年８月１日  至2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,333,080千円増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の権利行使による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

　この結果、第２四半期連結会計期間末において資本金1,348,130千円、資本剰余金1,348,130千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日  至2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネ

ル別に分解した情報は以下の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年８月１日から

２０２２年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。