3974 ＳＣＡＴ 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を摘要した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日）におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延が影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。

当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、ソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5％増加（日銀短観、令和３年12月）しており、今後も企業競争力の増加・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。

当社は、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」（令和４年２月１日付）に選定され、コアビジネス（美容サロン向けＩＣＴ事業）が提供する製品やコンテンツサービスによりユーザーサロンのＤＸ化の需要に応え、集客支援を柱にクラウドサービスの活用やリモートワーク環境の整備など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、並びにお客様サポート機能拡充のため、即戦力のキャリア人財の採用を進め、成長のための基盤整備に努めております。

一方、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業では、コロナ禍による影響が徐々に表れ、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益傾向にありますが、中小企業向けビジネスサービス事業では、第２四半期連結会計期間における会計サービスの繁忙期に向けて準備を進めており、介護サービス事業は、安定した施設入居者の確保と感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高630,469千円（前年同四半期比2.0％の増加）、営業利益56,001千円（前年同四半期比15.1％の増加）、経常利益55,706千円（前年同四半期比14.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,267千円（前年同四半期比9.2％の減少）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入6,054千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）10,656千円を特別損失に計上しております。

また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。

a 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行を進めております。

システム販売においては、大口ユーザーの納品が円滑に進み、また受注実績も当初の計画以上に増加いたしました。さらに、コンテンツ、保守等の課金型ストックビジネスも順調に売上を伸ばし、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

今後は、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、令和４年２月に新製品「BEAUTY　WORKS」の発売を開始し、課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。

「BEAUTY  WORKS」はSaaS型（クラウド）の特徴からWEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しＤＸへの推進役としても一助を担ってまいります。

カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM（サクラ プレミアム）」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY　WORKS」の２本の基幹システムにより、美容サロンの全てのニーズに応えられる商品が揃いました。さらに新たなコンテンツサービスの開発により、サロン経営の収益改善に寄与いたします。またインボイス制度対応の追い風もあり販売管理システム「i-SCAP」の新規ユーザー獲得を一層進め、美容サロン向けシステムの販売店化に繋げ売上を増加してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は363,743千円（前年同四半期比5.2％の増加）、セグメント利益は45,301千円（前年同四半期比86.0％の増加）となりました。

b 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し会計サービスを中心にサービス提供をしております。コロナ禍により一部のお客様は多大な影響を受けておりますが、口コミによるお客様からの新規ユーザー紹介や、銀行や信用金庫とのアライアンスの推進により会計サービスの需要は増加しており利益は前年同四半期実績、当初見通しともに超過して推移しております。またコロナ禍対策の中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努め、既存客との関係を強固なものとしております。

一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、海外からの入国制限措置により大きな影響を受けており、今後の動向は不透明であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は75,415千円（前年同四半期比6.5％の減少）、セグメント損失は4,833千円（前年同四半期は6,951千円の利益）となりました。

c 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。

介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありましたが、オミクロン株にも対応した集団感染防止対策（ＢＣＰ　事業継続プログラムの再整備、入居者や社員の体調管理や衛生消毒の徹底、ＩＣＴを利用しオンラインでの面会サービスの提供等）を行い、入居者のストレスや不安の解消、集団感染防止と健康維持の継続に集中しています。

一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス（健康推進事業）や通所介護（デイサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は186,437千円（前年同四半期比0.2％の減少）、セグメント利益は12,347千円（前年同四半期比11.1％の減少）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,654千円減少し、1,864,990千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少171,842千円、売掛金の増加49,125千円によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,493千円減少し、1,710,383千円となりました。これは主として、繰延税金資産の減少15,764千円によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ121,691千円減少し、570,969千円となりました。これは主として、未払費用の減少31,141千円、賞与引当金の減少45,248千円、未払法人税等の減少48,743千円によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,028千円減少し、692,046千円となりました。これは主として、長期借入金の減少17,420千円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,427千円減少し、2,312,357千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少4,339千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、令和４年２月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、令和４年２月14日付で売買契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和４年１月31日現在

(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が29株含まれております。

２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220,000株（議決権の数2,200個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式220,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年11月１日から令和４年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年11月１日から令和４年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和３年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114,180千円、220,000株、当第１四半期連結会計期間114,076千円、219,800株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　令和２年11月１日　至　令和３年１月31日)

１．配当金支払額

（注）当社は令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和３年11月１日　至　令和４年１月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  令和２年11月１日  至  令和３年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当第１四半期連結累計期間(自  令和３年11月１日  至  令和４年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間219,945株であります。

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、令和４年２月７日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、令和４年２月14日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、包括的な事業オペレーションと資本効率の見直しにより、オペレーティングコストの低減、バランスシート効率化による長期的な視点での株主価値の向上を目指しております。

特に、経営環境の変化に対応できる財務体質や資本効率の向上のため、現本社屋の土地・建物を譲渡することにいたしました。

なお、譲渡後も土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続いたします。

２．譲渡先の概要

３．譲渡資産の概要

※　譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を反映した適正な価格であります。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、令和４年10月期第２四半期連結会計期間において、減損損失56,061千円を特別損失に計上する見込みであります。

２ 【その他】

令和３年12月24日開催の取締役会において、令和３年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年３月16日

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和４年２月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、令和４年２月14日に不動産売買契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。