3329 東和フードサービス 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第23期第３四半期累計期間の潜在式株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第３四半期累計期間および第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間の業績は、売上高61億７百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は４億12百万円（前年同期は営業損失９億69百万円）、経常利益は11億90百万円（前年同期は経常損失６億41百万円）、四半期純利益につきましては８億１百万円（前年同期は四半期純損失２億30百万円）となりました。経常利益ならびに四半期純利益には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業時短協力金等の収入15億79百万円を含んでおります。

　当第３四半期累計期間の売上高は、10月25日に新型コロナウイルス感染対応である営業時間制限が撤廃され、大型ショッピングセンターや駅ビル店舗を中心に来店客数が増加し、月別売上高（前年対比）は11月108.6％、12月123.9％、１月143.4％と順調に推移しました。但し、コロナウイルス感染第６波の影響により１月21日から再びまん延防止等重点措置が適用となり、営業時間の短縮や一部店舗で酒類提供ができない営業を余儀なくされております。

　イートイン事業におきましては、平年よりも寒い冬に備えた冬のごちそうフェアを展開し、スープスパゲッティや広島県産牡蠣を使用したお好み焼き・スパゲッティメニュー、さらにライブ感を伴うサービスとしてお客様の目の前で完成させるパルミジャーノチーズリゾットなど、久しぶりの外食に期待を寄せられる方々に存分に楽しんで頂けるよう商品開発と店舗でのトレーニングに注力してまいりました。

　年間最大商戦であるクリスマスケーキ販売におきましては、昨年同様に「コロナ禍・自宅・少人数」で過ごされるお客様向けにピースケーキ販売量を増やし対応してまいりました。緊急事態宣言等の発出もなかったこともあり、ホールケーキの販売数も前年比を超えて推移いたしました。特に椿屋オンラインショップで販売している「選べる２種のクリスマスケーキ」については、限定数が早期に予約終了になるなど、巣ごもり需要が反映されております。

　物販事業におきましては、アフターコロナに向けた強化策として全売上高に占める物販売上高構成比を20％と目標設定し推進しております。当四半期も戦略商品である生ケーキを中心に７会場で59日間の催事出店を実施し、第３四半期累計で26会場254日間（前年度は延べ24ヶ所232日間）の出店となりました。ケーキに加え、こちらも寒い季節にぴったりの「たっぷりエビのマカロニグラタン」などのお持ち帰り用食事メニューの充実や催事開催場所の増加等により、催事売上単体では前年２倍以上の売上高で推移しております。現在は、日本テレビ朝の情報番組「ＺＩＰ！」でも紹介された「あまおうズコット」を中心に販売しております。

これら物販・催事は販売の取り組みに関しましては2022年２月９日付の日経ＭＪにも掲載されております。

（弊社ホームページ　https://www.towafood-net.co.jp/　お知らせ欄　2022年２月10日掲載）

　現在は物販用商品の開発を加速し、レトルトタイプのハヤシライスソースや電子レンジ対応冷凍スパゲッティの販売を開始しております。

　新規創店に関しましては、都心から郊外へのリロケーションを進める計画に沿って、２月25日（金）東急百貨店たまプラーザ店に「銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店（62席）」をオープンいたしました。また４月中旬のオープンを目標に椿屋珈琲最大の旗艦店である「椿屋珈琲新宿茶寮（２フロア計220席）」の増床工事を行っております。

　お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて10億40百万円増加し、41億54百万円となりました。これは、現金及び預金が11億37百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて１億70百万円減少し、38億29百万円となりました。これは、建物が１億14百万円減少、工具、器具及び備品が44百万円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて８億70百万円増加し、79億84百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、11億19百万円となりました。これは、未払法人税等が４億45百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて１百万円減少し、10億86百万円となりました。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億28百万円増加し、22億６百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて７億41百万円増加し、57億78百万円となりました。これは、四半期純利益の計上８億１百万円があったことなどによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が50,000千円増加しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第23期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,313千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円50銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東光監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。