| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 池 田 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 池 田 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期累計期間 | 第54期第１四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,599,771 | 1,664,348 | 6,802,846 |
| 経常利益 | (千円) | 151,271 | 107,528 | 591,420 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,297 | 77,311 | 424,600 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,240,000 | 1,240,000 | 1,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,201,283 | 5,423,606 | 5,493,898 |
| 総資産額 | (千円) | 6,882,725 | 7,059,963 | 7,138,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.19 | 77.07 | 420.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 140.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 76.8 | 77.0 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期累計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の世界的な感染拡大による経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題及び原材料価格の動向による下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等により国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ64百万円増加し、16億64百万円（前年同四半期比4.0％増）、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ41百万円減少し、１億円（前年同四半期比29.2％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、１億７百万円（前年同四半期比28.9％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ30百万円減少し、77百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが減少したものの、ヨーロッパ向けが大幅に増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ50百万円増加し、15億62百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は前年同四半期に比べ35百万円減少し、１億68百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ14百万円増加し、１億１百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は前年同四半期に比べ２百万円減少し、６百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ172千円減少し、112千円（前年同四半期比60.6％減）、営業損失は810千円（前年同四半期は営業損失128千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億27百万円減少し、41億77百万円（前事業年度末比3.0％減）となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が１億９百万円、売上高が増加したことによる受注対応のため、在庫が増加したこと等により商品及び製品が43百万円、それぞれ増加したものの、売上債権の回収金額が増加したこと等により受取手形及び売掛金が１億90百万円、電子記録債権が72百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円増加し、28億82百万円（前事業年度末比1.7％増）となりました。主な要因は、保険積立金が10百万円減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が37百万円、新規リース契約によりリース資産が16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて78百万円減少し、70億59百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて14百万円減少し、13億68百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な要因は、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が65百万円増加したものの、課税所得が減少したことにより未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて６百万円増加し、２億67百万円（前事業年度末比2.4％増）となりました。主な要因は、退職給付引当金が６百万円減少したものの、新規リース契約によりリース債務が13百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて８百万円減少し、16億36百万円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて70百万円減少し、54億23百万円（前事業年度末比1.3％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が77百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名 称 | 設備の内容 | 投資金額(千円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社・本社工場(静岡県御前崎市) | フィルター部門 | タッピングマシン更新 | 61,000 | 2022年１月 | (注) |
(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,960,000 |
| 計 | 4,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日 | ― | 1,240,000 | ― | 601,800 | ― | 389,764 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年10月31日現在の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 236,900 | 普通株式 | 236,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 236,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,001,200 | 普通株式 | 1,001,200 | 10,012 | ― |
| 普通株式 | 1,001,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,012 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 | 236,900 | ― | 236,900 | 19.11 |
| 計 | ― | 236,900 | ― | 236,900 | 19.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 1.0％
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 0.0％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,425,473 | 1,535,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,361,574 | 1,171,070 | |||||||||
| 電子記録債権 | 636,778 | 564,598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 565,285 | 609,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,167 | 53,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209,562 | 214,589 | |||||||||
| その他 | 50,849 | 31,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △1,741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,305,675 | 4,177,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 991,053 | 977,761 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 574,084 | 611,172 | |||||||||
| その他（純額） | 589,329 | 620,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,467 | 2,209,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,532 | 8,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 44,029 | 60,971 | |||||||||
| その他 | 626,561 | 604,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,557 | △1,507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 669,033 | 663,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,833,033 | 2,882,035 | |||||||||
| 資産合計 | 7,138,709 | 7,059,963 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 342,077 | 376,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,000 | 530,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,599 | 52,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,348 | 101,917 | |||||||||
| その他 | 328,647 | 307,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,383,672 | 1,368,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 214,217 | 207,219 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,386 | 2,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,173 | |||||||||
| その他 | 32,361 | 47,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,138 | 267,492 | |||||||||
| 負債合計 | 1,644,810 | 1,636,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,800 | 601,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 396,367 | 396,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,951,278 | 4,888,161 | |||||||||
| 自己株式 | △533,754 | △533,754 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,415,691 | 5,352,574 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,206 | 71,032 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 78,206 | 71,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,493,898 | 5,423,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,138,709 | 7,059,963 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,599,771 | 1,664,348 | |||||||||
| 売上原価 | 1,292,959 | 1,392,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 306,812 | 271,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 164,452 | 170,721 | |||||||||
| 営業利益 | 142,359 | 100,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 506 | 644 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,196 | 2,700 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 285 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 3,885 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,450 | 3,387 | |||||||||
| その他 | 882 | 1,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,206 | 8,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 695 | 555 | |||||||||
| 売上割引 | 592 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,120 | |||||||||
| その他 | 5 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,294 | 1,733 | |||||||||
| 経常利益 | 151,271 | 107,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 506 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | 931 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,384 | |||||||||
| 特別利益合計 | 806 | 2,317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 342 | 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 133 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 151,735 | 109,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,953 | 46,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,515 | △13,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,437 | 32,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,297 | 77,311 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引についても、当第１四半期会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上高は38,951千円減少、営業利益は9,749千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,905千円 | 59,063千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112,177 | 110.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,429 | 140.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,512,870 | 86,616 | 1,599,486 | 284 | 1,599,771 | ― | 1,599,771 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,512,870 | 86,616 | 1,599,486 | 284 | 1,599,771 | ― | 1,599,771 |
| セグメント利益又は損失(△) | 203,307 | 9,573 | 212,881 | △128 | 212,752 | △70,392 | 142,359 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 784,428 | 101,237 | 885,665 | 112 | 885,777 | ― | 885,777 |
| 海外 | 778,570 | ― | 778,570 | ― | 778,570 | ― | 778,570 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,562,998 | 101,237 | 1,664,236 | 112 | 1,664,348 | ― | 1,664,348 |
| 外部顧客への売上高 | 1,562,998 | 101,237 | 1,664,236 | 112 | 1,664,348 | ― | 1,664,348 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,562,998 | 101,237 | 1,664,236 | 112 | 1,664,348 | ― | 1,664,348 |
| セグメント利益又は損失(△) | 168,142 | 6,806 | 174,948 | △810 | 174,138 | △73,407 | 100,730 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「フィルター部門」の売上高は38,951千円減少、セグメント利益は9,749千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 106円19銭 | 77円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 108,297 | 77,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 108,297 | 77,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,019,778 | 1,003,065 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月14日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 宏 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第54期事業年度の第1四半期会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2022年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。