2268 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム 有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６　第49期より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は非連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家神戸から原料を購入し、さらに製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)31 Aikalima LLCは、2022年12月期より連結子会社となります。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １　平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念

We make people happy.　～アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。～

当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。

世界52カ国、8,000店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,200ヶ所の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。

このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの経営理念「“We make people happy.”－アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」に基づいた商品・サービスの展開がお客様の支持を得たからだと考えております。

高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄共存を図ることを経営の基本方針といたしております。

当社の経営ビジョン

 「We make people happy.」の経営理念のもと、

日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けること。

そして、フランチャイジーと共に、理解と信頼を持って新しいことに挑戦し、

継続的成長と相互利益を実現すること。

(２) 長期経営計画

当社は「We make people happy.」の経営理念のもと、日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けるために、長期経営計画として４つの柱、戦略的重点課題を設定しました。

① ブランドパワー強化

・ブランドパワーを活かしたお客様の獲得

ターゲットとなる顧客セグメントに対し、効果的な方法で価値を提供し、競合との差別化を図り、お客様を獲得いたします。そして常にアイスクリーム専門店として、他業態ではできないサーティワンらしい新商品開発と、サーティワンにしかできない独自のキャンペーンを企画し、美味しさ、楽しさ、斬新さを追求し続けます。

・店舗ポートフォリオの強化

継続的に新規出店、閉鎖、改装、ビルド＆スクラップを推進し、消費者のニーズに合った最新のストア・コンセプトを導入し続けることで売上を最大化し続けます。

② デジタル化

31cLub、モバイルオーダー、デリバリーサービス、ECなどの持つ可能性を最大限に活かして、店舗運営のデジタル化を推進してまいります。

③ スマート31

・サプライチェーンの最適化

安心・安全な原材料・副材料の安定した調達と調達面でのコストダウンを図ってまいります。

適正な在庫管理と生産管理体制を構築し、生産性・効率性を向上させ、更に製品や原材料などの食物廃棄を徹底的に削減してまいります。

工場・デポ（場所、数、品質他）の見直しや、配送ルート・頻度の適正化などによる物流イノベーションを実現し、ロジスティクス・コストを削減してまいります。

・組織の最適化

当社は、働き方改革の取り組みとしてテレワーク導入やペーパーレス促進とともに、社員教育制度の構築、人事評価制度の見直し、福利厚生等にも着手し、全社員が働きやすい環境を創造してまいります。また、国内外の法令を遵守し、様々な社会貢献や環境活動への取り組みを実施してまいります。

④ 販売拠点拡大

・国内事業の拡大

当社は国内に通常店舗以外に遊園地やシネマコンプレクス、野球場、動物園や水族館、大学の学食、サービスエリア等へ小型冷凍機を設置し看板を掲げた200ヶ所以上の販売拠点があります。また、自動販売機も27ヶ所に設置し、お客様とのタッチポイントを増やしています。今後もこのような販売拠点の発掘を検討してまいります。

・海外事業の積極展開

当社は既に台湾に11店舗、子会社を通じて米国ハワイ州に９店舗展開しております。今後もその他のアジア圏の国々含め、機会があれば拡げてまいりたいと考えております。

急速に変化する社会・環境に対応し、ビジネスモデルの変革とともに、既存事業と新規事業における４つの戦略的重点課題を実行し、環境への課題へも積極的に取り組み社会に貢献してまいります。

(３) 目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる客観的指標、「自己資本利益率(ROE)」であります。

安定的にROE８％を超える利益水準を目標に経営努力を続けてまいります。

(４) 会社の対処すべき課題

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。

① 安定的な原材料の調達

当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業においては、以前は酪農家の廃業が止まらず酪農家戸数は著しく減少していましたが、最近では法人化・大規模経営化が進み、生産量は安定し、価格も落ち着いています。また、約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。

これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実践し、競争原理をはたらかせて調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため輸入原材料の支払の一部に対して為替予約によるヘッジを為替相場見通しに応じて採用するなどを実施しております。

② 物流強化

当社は自社工場で生産した製品を、国内13ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国のサーティワンアイスクリーム店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。

これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。

③ 社会情勢・人口動態の変化への対応

当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、少子高齢化や人口減少の影響が今後予想されます。また、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。

これに対し当社は、新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、テレビCMやSNSを使った広告活動、ＰＲ活動の一層の強化、デリバリーサービスの拡充など、マーケティング全般の高度化を実施し、既存店の売上を最大化することに努めております。

④ 新型コロナウイルス等の感染症拡大への対応

当社は工場、本社・営業所、店舗という３種類の労働形態があり、それぞれの形態に合わせた新型コロナウイルスの感染防止策を講じ、生産機能やFC本部機能を停止させてはならないという使命があります。工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進し、可能な限り自宅他において事務業務や会議などリモートで行っております。店舗におきましても衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）の徹底、お客様との間にアクリル板やビニールシートを設置、ソーシャルディスタンスの維持、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。

今後の取り組み課題として、工場では自動化を含めた効率化に向けた研究を続けております。本社におきましても、一部リモートではできなかった業務も、システムを導入し、全てリモートで業務遂行可能な状態を目指して順次切り替えてまいります。店舗におきましても、人との接触を極力減らすための代金決済方法の進化へとつながるレジスターの研究をしております。

以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項の内、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１） 製品の安全性について

当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,200の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、消費者の安全を守るための万全の備えを尽くしております。

（２） 自然災害等の発生

大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。

これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。

（３） 新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の発生

新型コロナウイルス感染者数の増大や、新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。

これに対し当社は、従業員の安心・安全を第一に考えつつ、可能な限りの感染症対策を講じて営業活動を維持し、一時休業店舗については、できるだけ早期の営業再開に努めております。感染症拡大への対応の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題等　④新型コロナウイルス等の感染症拡大への対応」において記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況及び分析

当期（2021年１月～12月）における日本国内の経済環境は、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業種によっては個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など依然として厳しい状況下にありました。一方では、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進む中、ワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、９月には緊急事態宣言が解除されたことで、新型コロナウイルス感染拡大前を上回るまでに業績の改善が進む企業も出現しております。しかしながら海外においては、変異株ウイルスによる感染が再拡大する国が増加していることから、国内においても感染症が再び拡大する不安は払拭できず、緊急事態宣言の再発出や半導体不足の影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰などが合わせて懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、まだまだ回復の目途が立たない状況が続いております。またLINEやTwitter、 Instagramなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが更に進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。

このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社の長期計画を推進しています。マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における販売拠点作り、また海外事業への挑戦など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進してまいりました。また新たなイメージ戦略として４月１日よりコーポレート・ロゴをリニューアルし、これに伴いパッケージも一新し、テイクアウト商品としてバラエティボックスを新発売しました。

当期の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」などを発売しました。冬場の来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー＆ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。４月にはWEB上で「フレーバー総選挙」を実施し、50万票を超える票が集まり、５月９日「アイスクリームの日」に人気ベスト100位を結果発表し、メディアでも話題になりました。ゴールデンウィークには昨年よりイメージキャラクターとして起用しているHey!Say!JUMPの山田涼介さんをバラエティボックス６個入り箱にデザインしたスペシャルバラエティボックスを発売しました。６月には台湾のお土産として有名なパイナップルケーキをイメージした新フレーバーなど３種類の台湾テイストフレーバーを訴求するとともに、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクープ３個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施しました。７月には柿の種で有名な亀田製菓株式会社とのコラボレーションを実施し、テレビの報道情報番組やSNSでも大変話題になりました。８月には「31ポケ夏！キャンペーン」、９月は「31 ENJOY PEANUTS」、更に11月は‘ポムポムプリン’12月は‘シナモロール’と大人気のサンリオキャラクターとタイアップしたキャンペーンを実施し、イートインとテイクアウト需要の両方にお応えした親子で楽しめる新商品をたくさんラインナップし、売上の向上を図りました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。

アイスクリームケーキではアメリカン・ヒーローをテーマにデザインした“マーベル アベンジャーズ パレット６”や“サンリオキャラクターズ スノーパレット”など９種類を新発売し、商品ラインナップを強化しました。

コミュニケーションにおいては、スポットや番組提供のテレビCMを実施した他、500万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。

また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアなど、消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当期末販売拠点数は1,229ヶ所と前期末に比べ19ヶ所増加となりました。

また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画で発信する「デジタル・サイネージ」の設置を、新店既設店合わせて344店において実施いたしました。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、人流を抑えようという国を挙げての施策が続きましたが、前期に比べ休業店舗が大幅に減少し、集客キャンペーンから持ち帰り訴求へ販売戦略を転換したことも功を奏し、当期の売上高は193億87百万円（前期比110.2％）となりました。

売上原価は、生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、売上総利益は109億47百万円（前期比115.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は、マーケティングに効果的・積極的に資金を投じ、次年度以降の店舗集客に資する販促活動もスタートするなどして、全体としては97億63百万円と前期より積極的に費用を投下し、営業利益は11億84百万円（前期比156.4％）となりました。

また、経常利益13億53百万円（前期比176.1％）、当期純利益７億78百万円（前期比176.0％）となり、前期比で大幅な増益を達成することができました。

ワクチン接種が進み経済活動の正常化の兆しが見られ始めるものの、感染症との戦いが終わったとは受け止められません。しかしながら、2021年度を通して当社は営業活動への影響を軽微に留められました。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況及び分析

当期末における総資産は前事業年度末に比べ15億45百万円増加の189億52百万円となりました。これは、主に有形固定資産（７億47百万円）・ソフトウエア（１億56百万円）・製品（１億90百万円）及び前渡金（１億53百万円）が減少する一方で現金及び預金（28億11百万円）の増加があったことによるものです。

負債は前事業年度末に比べ11億７百万円増加の87億62百万円となりました。これは、主に未払金（８億18百万円）及び未払法人税等（１億82百万円）の増加があったことによるものです。

純資産は前事業年度末に比べ４億37百万円増加の101億90百万円となりました。これは剰余金の配当が３億37百万円ありましたが、当期純利益が７億78百万円あったため繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産は1,057円51銭（前期末比45円42銭増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析

当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて28億11百万円増加し、54億40百万円となりました。

営業活動から得られた資金は40億40百万円（前期は30億54百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が12億８百万円、減価償却費が13億28百万円及び未払金の増加が８億72百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は６億61百万円（前期は12億57百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億44百万円、長期前払費用の取得による支出が３億22百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は５億67百万円（前期は４億71百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払が３億37百万円及び長期借入金の返済による支出が２億30百万円あったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

イ 生産実績

(注) １　金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ 受注状況

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ 販売実績

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。

資本の財源及び資金の流動性については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

重要な設備投資の計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

なお、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部都県において「まん延防止等重点措置」が2022年１月から再び発出されて予断を許さず、時短営業等の対応は引き続き不可避なことと考えております。それでも、感染症の影響で一時休業を余儀なくされる店舗は発生することがなく、2022年度を通して営業継続することが出来、事業活動への影響は当期と同水準に収まるものと仮定しております。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しています。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社においても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。

直近では、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っております。2021年度はROE 7.8％と目標まであとわずかのところへ迫りました。目標とする経営指標を達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) ライセンス及び技術援助契約

当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。

(2) フランチャイズ契約

当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。

(注)　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,030店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の状況につきましては、主にフランチャイジーの新規出店や改装の看板に関連する設備に５億５百万円、工場の衛生管理など生産設備に42百万円投資いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

また、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2021年12月31日現在

(注) １　投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計 166,617千円)、車両運搬具(合計 23,120千円)、工具、器具及び備品(合計 125,143千円)、建設仮勘定(合計 24,358千円)及びソフトウエア仮勘定(合計 2,160千円)であります。

４　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,030店、直営店の店舗数は５店であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)　自己株式8,673株は、「個人その他」に86単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、１株当たり15円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましても、中間配当15円、期末配当15円の年間30円を予定しております。

　当事業年度の配当性向は37.1％、純資産配当率は2.8％となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである"We make people happy."「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーン本部を目指すと共に、お客様やこのビジネスに関わる全ての人々に幸せをお届けすることが我々の使命であることを経営理念として掲げております。

当社は、この経営理念を踏まえ、企業の継続的成長の維持と、企業価値を増大させ、株主利益を最大化すると共にステークホルダーとの良好な関係を構築するために経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、JASDAQ上場会社としてコーポレートガバナンス・コード基本原則の全てを実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また監査役会、監査室及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。

（取締役会）

当社の取締役会は年６回乃至７回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。

なお、当社の取締役は11名以内とし、株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、並びに、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定款に定められております。

現在取締役会は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　ジョン・キムを議長とした社内取締役２名、社外取締役６名で構成されております。

　　・取締役会構成員の氏名 等

         議　長：代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　ジョン・キム

　　　　 構成員：取締役副社長兼ＣＯＯ　　安齊 正明

　　　　　　　　 取締役（社外）　ジョン・バギース

                 取締役（社外）　ピーター・ジャンセン

　　　　　　　　 取締役（社外）　河村　宣行

　　　　　　　　 取締役（社外）　恩田　友紀子

                 取締役（社外）　セオドール・ガイルド

                 取締役（社外）　阿部　絵美麻

（監査役会）

当社監査役会は、当社の事業・経営体制に精通した常勤監査役１名と、法律、財務・会計などの専門分野に精通した社外監査役２名で構成し、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い監査役活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監査を実施しております。

また、四半期毎に監査法人による監査又は四半期レビュー結果報告会に出席し、経営課題等について審議し、原則として取締役会にも出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

　　・監査役会構成員の氏名 等

         議　長：常勤監査役　　　　遠山 一彌

　　　　 構成員：監査役（社外）  　髙橋 健一

                 監査役（社外）  　山田 幸太郎　

（経営会議）

業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行うとともに、稟議規程に基づく各種稟議案件及び経営陣に提案される業務企画提案事項の報告を受け、案件について審議・協議する機関として経営会議を設置し、議長である代表取締役社長が決裁いたします。毎週定例で週初めに開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

常勤取締役、役付執行役員で構成され、その他に指名された者を出席者とし、常勤監査役も経営会議に出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

　・経営会議構成員の氏名 等

         議　長：代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　ジョン・キム

　　　　 構成員：取締役副社長兼ＣＯＯ　　安齊 正明

　　　　　　　　 専務執行役員　　佐藤 健

　　　　　　　　 専務執行役員　　白井 康平

　　　　　　　　 常務執行役員　　蓑島 国男

                 常務執行役員　　小沢 敏彦

　　　　　　 　　常勤監査役　　　遠山 一彌

（内部監査）

監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的助言・改善勧告を代表取締役社長へ報告しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の強化を実現できるものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2005年１月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は代表取締役社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として人事総務本部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を設置・運営します。なお、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 a 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。

 b 会社のその他の意思決定についても必ず文書化をするか、又は議事録を作成し、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否及び期間を定め対応することとします。

 c 取締役及び監査役がこれらの議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧できるように管理します。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては代表取締役社長が速やかに担当部門を定め対応します。

 a リスクの発生及び行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、人事総務本部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。

 b 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を代表取締役社長に報告します。また、併せて経営会議にも報告を行います。

 c 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「全社的リスク管理規程」及び「危機管理マニュアル」に則り行います。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において中期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年１月の政策発表会で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議、定期的な部長会議、部門会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。

ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。

ⅵ) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告します。また取締役及び従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
　取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、顧問弁護士、監査法人等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。

ⅶ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を図ります。

ロ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。
　経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする「危機管理委員会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ホ　自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ヘ　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

 (注) １　取締役　ジョン・バギース、ピーター・ジャンセン、河村宣行、恩田友紀子、セオドール・ガイルド及び阿部絵美麻は、社外取締役であります。

２　監査役　髙橋健一及び山田幸太郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役６名と社外監査役２名がおります。当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役、ジョン・バギース氏は、世界規模で展開するインスパイア　ブランズのインターナショナル部門の最高執行責任者としてグローバルな視点で当社事業の全般に助言及び提言を行っております。ピーター・ジャンセン氏は、インスパイア　ブランズの国際規模で展開する物流部門の責任者としてグローバルな視点から当社事業の全般に助言及び提言を行っております。河村宣行氏は、株式会社不二家で長年、幅広い分野を担当しており、2019年3月からは株式会社不二家の代表取締役社長を務めております。その間に得た豊富な知識、経験を活かして当社の事業全般に有益な助言をいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。恩田友紀子氏は、2019年３月より株式会社ダロワイヨジャポンの取締役社長、2021年３月からは代表取締役社長を務めております。その間に得た豊富な知識、経験を活かして当社の事業全般に有益な助言をいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。セオドール・ガイルド氏は、世界規模で展開するマッキンゼー・アンド・カンパニーでマーケティングをはじめ幅広い分野を担当しており、他社の社外取締役としての経験も有しております。その間に得た豊富な知識、経験を活かして、グローバルな視点で当社の事業全般に有益な助言をいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。阿部絵美麻氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

社外監査役、髙橋健一氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を行っております。山田幸太郎氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言及び提言を行っております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を基本に、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監督を行うとともに、役員・管理職従業員とコミュニケーションを取り情報収集に努め、経営上の監理・監督・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的に取締役会へ出席して審議に参加し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して、監査役間の連携を図り意見交換・情報共有を行っております。

なお当社は、取締役会の審議を活性化するために、取締役会出席者に対して取締役会資料の事前配布を行い、事前に検討する時間を確保できるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)の計３名の体制で構成されております。

監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所への往査等を行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、会計監査人とも意見交換を行い連携を図ることで、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について適正な監査を行っております。

なお、常勤監査役の遠山一彌氏は永年にわたり当社経理部、総務部に在籍し、決算業務及び財務諸表の作成等に従事し、豊富な経験と幅広い見識を活かし、2007年３月に当社常勤監査役に就き監査業務に精通しています。社外監査役、髙橋健一氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、永年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会計士及び税理士の資格と豊富な経験を有し、1997年３月に当社社外監査役に就任しています。同様に山田幸太郎氏も直接企業経営に関与した経験はありませんが、永年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会計士及び税理士の資格と豊富な経験を有し、2011年３月に当社社外監査役に就任、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、年６回定期開催する他、必要に応じて開催致します。当事業年度の開催回数は６回で、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

 監査役会における主な検討事項としては、財務状況の監査・債権の回収状況の確認及び助言・会計監査人の監査状況及び結果の評価、内部統制システムの整備・運用状況、主要な固定資産投資の監査を行っております。

また、常勤の監査役の活動としては、取締役会及び経営会議へ参加し独立した立場からの提言、稟議書・各主要会議の議事録の閲覧、実地棚卸の立会・新規店舗への巡回を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性を監査し、他の社外監査役と情報を共有することにより監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査部門は、社長直轄の組織として監査室(2021年12月現在で人員１名)を設置しております。監査室は社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務活動が法令や社内規程、経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、経営会議にて代表取締役社長及び役員に報告し、必要に応じて助言・改善勧告を行っております。また、監査室は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画を、監査役に報告しております。

監査室と監査役の間では、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換するなど、密接な情報交換・連携を図っております。また、監査室は、会計監査人とも定期的会合を持ち、情報交換を行うなど連携を図っております。

監査室は、監査役及び会計監査人と調整を行い、監査体制の整備に取り組むとともに、監査業務の効率性と質の向上を図っております。

監査役、会計監査人、監査室による監査の結果は、適時適切に代表取締役社長及び役員へ報告され、意思決定に十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

34年間

当社は、2006年12月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社は、少なくとも1988年12月期から2005年12月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

また、1987年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

萩森 正彦

ニ　監査業務に係る補助人の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、その他（公認会計士試験合格者等）10名であります。

ホ　監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

チ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、毎期会計監査人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等のコミュニケーション等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

(注)　前事業年度及び当事業年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指導・助言業務等に対するものであります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠、必要とされる監査日数、他社の状況や当社の事業規模・事業内容について吟味・検証を行った結果、妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を決議しております。

当社の取締役及び監査役の報酬等については、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成されています。取締役の「基本報酬」は、常勤取締役で構成される役員報酬検討会議にて諮られ、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会決議の範囲内で個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定するものとしており、当事業年度の報酬額についても2021年３月22日開催の同検討会議において、前事業年度の業績、経営環境等を勘案の上、決定がなされました。監査役の「基本報酬」については、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された限度額内であり、役員報酬検討会議において取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿って決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

「業績連動報酬」は現金賞与であり、各事業年度の業績（税引前当期純利益）及び年度経営計画の達成状況を総合的に勘案した上で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度については、59,500千円を役員賞与の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することが、2022年３月16日開催の第49回定時株主総会において決議されました。

税引前当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、経営目標として掲げる自己資本利益率に関連性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。当事業年度の税引前当期純利益は、1,208,851千円でありました。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。

役員退職慰労金は、当社規程に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。

ロ　役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項

取締役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分50百万円以内とし、当該株主総会終結時の員数は７名であります。）と決議しております。

監査役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額50百万円以内（当該株主総会終結時の員数は３名であります。）と決議しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。

保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討いたします。

保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「株式の保有状況」②イに記載の通りであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

※２　主な経費の明細

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

未貸出店舗用設備

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

販売促進用品等

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リースにより使用する資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 自社利用ソフトウエア(リースにより使用する資産を除く)

社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リースにより使用する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息

(3) ヘッジ方針

為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

売上債権に係る貸倒引当金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

売掛金                      　   1,888,608千円

貸倒引当金（流動資産）　　　23千円

破産更生債権等 (注1)                37,424千円

貸倒引当金（固定資産）　19,740千円

 (注1) 貸倒懸念債権を含みます。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、売上債権（フランチャイジーに対するものを含む）に対する貸倒引当金の算定に当たり、売上債権の回収可能性を評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

一般債権については、債権全体に貸倒実績率を用いて貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権については、債務者の支払能力の評価、当初の支払期日からの経過期間、今後の回収計画の合意の有無及び店舗営業継続等の状況を勘案して債権を区分し、回収不能見込額を見積り、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。

貸倒引当金見積りは、貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。

しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当事業年度より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が272,789千円及び営業外費用に計上されていたギフト券回収損失引当金繰入額が115,551千円減少し売上高及び営業利益が純額の157,238千円増加しておりますが、経常利益及び当期純利益への影響はありません。

また、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち「ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少）」75,428千円及び「販売済未使用ギフト券収入」△195,035千円は、「前受金の増減額（△は減少額）」 75,428千円 及び「その他」 △195,035千円として組み替えております。

なお、１株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

　当座貸越
　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１　機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、主として販売促進のための見本及びフランチャイジーの店長トレーニング教習に使用した製品の販売費及び一般管理費への振替であります。

※２　店舗用設備賃貸原価の内訳の主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は次のとおりです。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売を行う単一事業のため、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

当事業年度において生産体制の変更により、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,544千円）として特別損失に計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。

運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行２行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
　敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
　なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。
　長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度(2020年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

　当事業年度(2021年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。

なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。

なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、長期預り保証金の返還を要さないものの未償却残高は含まれておりません。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(注1)上記のその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3）投資有価証券には含めておりません。

(注2)上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)敷金及び保証金には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2020年12月31日現在)

(注)　その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

当事業年度(2021年12月31日現在)

(注)　その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2021年12月31日)

(注)　時価の算定方法
 取引金融機関から提示された価格によっております。

(2)金利関連

前事業年度(2020年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2021年12月31日)

(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23,799千円、当事業年度23,166千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.83%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度　0.96%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

前事業年度（2020年３月31日現在）

上記(1)の差引額の要因は、積立余剰額596,736千円であります。

当事業年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注)  会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．「期末減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

　　２．「当期償却額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　３．当期増減額の主な内容は以下の通りであります。

※１　賃貸店舗用設備の当期増加額は、フランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものであります。

※２　賃貸店舗用設備の当期減少額は、フランチャイジー店舗の閉鎖及び店舗改装に伴うものであります。

※３　直営店舗用設備の当期増加額及び当期減少額は、主に直営店舗の改装に伴うものであります。

※４　建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主にフランチャイジーの新店舗用設備の購入及び店舗改装に伴うものであります。

※５　長期前払費用の当期増加額は、フランチャイジー店舗の新規開店及び店舗改装に伴う広告宣伝用資産類援助に伴うものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄に記載の額は、売掛債権及びその他の金銭債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ　製品

ニ　原材料

ホ　貯蔵品

ヘ　敷金及び保証金

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

ハ　前受金

ニ　長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度(第48期)(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)　2021年３月17日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度(第48期)(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)　2021年３月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第49期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)　2021年５月７日関東財務局長に提出

　　第49期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月６日関東財務局長に提出

　　第49期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月５日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年３月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月16日

Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。