4382 ＨＥＲＯＺ 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期累計期間及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため該当事項はありません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2021年９月にバリオセキュア株式会社と資本業務提携契約を締結し同社株式を取得したことに伴い、第２四半期会計期間より同社を関連会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
　当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。また、我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いておりますが、情報サービス業界においては、顧客企業の業務効率化・デジタルトランスフォーメーション推進による需要拡大が見込まれると認識しております。

このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活性化やメディア露出等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を提供しております。当第３四半期累計期間のAI（BtoB）サービスに関する売上は、エンターテインメント領域におけるゲーム終了や初期設定フィーの獲得遅延等の影響により、前年同期と比較して減少となってはいるものの、将来的なAI導入を見据えたデータ分析に関するプロジェクトが新たに発生する等、当第３四半期会計期間末にかけて徐々に回復に向かっております。また、高度な機械学習アルゴリズム開発・プロダクト開発のための技術研究を引き続き強化したことや、機械学習用サーバ等設備の購入に伴う減価償却費・通信費の増加、体制変更に伴う採用強化による人材関連費用の増加及び中長期的な成長戦略を実現するための先行投資等によって、売上原価・販売費及び一般管理費が増加しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しているため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明に関しては、前第３四半期累計期間と比較した前年同期比（％）の記載は省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

a．財政状態

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ9,375千円増加し、6,555,990千円となりました。これは主に関係会社株式の増加1,995,548千円、現金及び預金の減少1,909,465千円、有形固定資産の減少123,605千円があったこと等によります。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ24,018千円増加し、167,522千円となりました。これは主に前受金の増加15,408千円、賞与引当金の増加10,182千円があったこと等によります。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,643千円減少し、6,388,467千円となりました。これは主に利益剰余金の減少18,870千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は1,101,020千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）110,753千円、営業損失3,860千円、経常損失377千円、四半期純損失2,998千円となりました。

　また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

　　(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　(3）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定について、重要な変更はありません。

　　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、56,131千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権（2021年11月10日取締役会決議）

※新株予約権の発行時（2021年12月13日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は１円とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件

①2024年４月期及び2025年４月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）において、当社の売上高及びEBITDAが下記（a）及び（b）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

（b）2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）の減価償却費（のれん償却費を含む）及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、それぞれの契約書又は計画書に定めるところに従い、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主にAI（BtoB）サービスにおける取引に関して、従来は、契約ごとに契約期間に基づく収益認識も

しくは検収基準等により収益を認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、識別した履行義務に基づき、顧客に対し財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,586千円、営業損益、経常損益及び税引前四半期純損益は10,097

千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,871千円減少しております。

また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛

金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ

り組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間の四半期財務

諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。

（資本金の額の減少について）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月31日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。

１．減資の目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として行うものであり、具体的には会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額2,276,959千円のうち2,266,959千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を10,000千円とすることにいたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　2022年１月14日

②債権者異議申述公告日　2022年２月15日

③債権者異議申述最終日　2022年３月18日

④臨時株主総会決議日　　2022年３月31日

⑤減資の効力発生日　　　2022年３月31日

４ 今後の見通し

本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。また、本件は、2022年３月31日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

　当社の報告セグメントは、「AI関連事業」の単一セグメントとなっております。

　当第３四半期累計期間の売上高1,101,020千円の内訳といたしましては、AI（BtoC）サービスは702,748千円、AI（BtoB）サービスは398,271千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、HEROZ株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。