【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
| 【会社名】 | ラクスル株式会社 |
| 【英訳名】 | RAKSUL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 松本 恭攝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永見 世央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永見 世央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 | 自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 | 自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,022,084 | 15,041,111 | 25,523,244 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 195,597 | △96,247 | 130,041 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 124,782 | △76,305 | 160,005 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △31,251 | △270,148 | △607,328 |
| 資本金 | （千円） | 2,422,939 | 2,658,493 | 2,452,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 28,539,020 | 28,895,140 | 28,729,220 |
| 純資産額 | （千円） | 7,612,128 | 8,536,920 | 7,996,604 |
| 総資産額 | （千円） | 20,816,283 | 21,761,419 | 21,916,271 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.40 | △2.65 | 5.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.97 | － | 4.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 35.9 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 635,967 | △87,901 | 1,539,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,509,709 | △438,835 | △3,618,463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 55,703 | △449,591 | 75,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,633,338 | 12,471,193 | 13,447,522 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 | 第13期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.89 | 2.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期会計期間に、新たに株式を取得したことに伴い、ネットスクウェア株式会社を関連会社に追加しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりました。一方、新たな変異株が発見されたことなどもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率は10％を超えております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。
国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.8兆円となっております（電通「日本の広告費 2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は15,041百万円（前年同期比25.1％増）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益212百万円）、経常損失は96百万円（前年同期は経常利益195百万円）、四半期純損失は76百万円(前年同期は四半期純利益124百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ラクスルセグメント）
「ラクスル」においては、堅調に拡大しており、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また機動的にコストコントロールを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。この結果、売上高は11,553百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は1,175百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（ノバセルセグメント）
「ノバセル」においては、放映案件の大型化が進んだことにより、業績は好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は1,728百万円（前年同期比110.5％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
（ハコベルセグメント）
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、売上は堅調に推移しております。また、引き続き顧客基盤も拡大しており、登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進に努めております。この結果、売上高は1,577百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失は139百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は16,308百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が976百万円減少した一方で、売掛金が204百万円増加、前払費用が134百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は5,452百万円となり、前事業年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が282百万円増加、長期前払費用が119百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は5,169百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により295百万円増加した一方で、未払消費税等が156百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は8,055百万円となり、前事業年度末に比べ795百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替及び返済により791百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は8,536百万円となり、前事業年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が205百万円、資本準備金が205百万円増加したことに加え、新株予約権が198百万円増加、さらに四半期純損失76百万円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて976百万円減少し、当第２四半期会計期間末には12,471百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期は635百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期純損失を96百万円計上し、売上債権が206百万円増加、仕入債務が185百万円減少、未払消費税等が156百万円減少、法人税等の支払額に111百万円を使用した一方、減価償却費103百万円及び株式報酬費用329百万円を計上し、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は438百万円（前年同期は3,509百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出282百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出495百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円等があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ダンボールワンの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月１日に株式の取得が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（会社分割）
当社は、2021年12月21日公表の「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」のとおり、2022年２月１日にノバセル株式会社、ジョーシス株式会社を設立し、同日に新株の払込みを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,688,000 |
| 計 | 96,688,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年３月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,895,140 | 28,933,440 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,895,140 | 28,933,440 | － | － |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年２月９日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が38,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日 (注)１ | 36,000 | 28,840,020 | 5,634 | 2,470,259 | 5,634 | 5,277,597 |
| 2021年11月30日 (注)２ | 55,120 | 28,895,140 | 188,234 | 2,658,493 | 188,234 | 5,465,832 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 6,830円
資本組入額 １株につき 3,415円
割当先 取締役 ６名
従業員 114名
（５）【大株主の状況】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松本 恭攝 | 東京都品川区 | 4,977 | 17.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,862 | 13.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,928 | 6.68 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,089 | 3.77 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 859 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 797 | 2.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 720 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 680 | 2.36 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 624 | 2.16 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 599 | 2.08 |
| 計 | － | 16,137 | 55.89 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,862千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,926千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数797千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数720千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
５．持株比率は自己株式（22,372株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
６．2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 | 株式 2,255,000 | 7.93 |
７．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２名が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 株式 1,064,300 | 3.72 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 株式 69,082 | 0.24 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 192,972 | 0.67 |
８．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,534,800 | 5.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 342,100 | 1.20 |
９．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 2,150,700 | 7.45 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 439,800 | 1.52 |
10．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者２名が2021年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 391,300 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 株式 274,800 | 0.95 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 株式 808,000 | 2.80 |
11．2022年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者２名が2022年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 655,665 | 2.19 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 2,371,600 | 7.93 |
| みずほインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 株式 0 | 0.00 |
12．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 株式 2,081,500 | 7.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,858,800 | 288,588 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,895,140 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 288,588 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
３．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、36,000株増加しております。
４．2021年11月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、55,120株増加しております。
②【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ラクスル株式会社 | 東京都品川区上大崎２丁目24番９号 | 22,300 | － | 22,300 | 0.08 |
| 計 | － | 22,300 | － | 22,300 | 0.08 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,447,522 | 12,471,193 |
| 受取手形 | 23,297 | 25,684 |
| 電子記録債権 | 8,085 | 7,660 |
| 売掛金 | 2,922,841 | 3,127,719 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,396 | 4,846 |
| 前払費用 | 348,716 | 483,032 |
| その他 | 160,856 | 195,463 |
| 貸倒引当金 | △358 | △7,121 |
| 流動資産合計 | 16,916,358 | 16,308,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 208,031 | 208,031 |
| 減価償却累計額 | △79,530 | △87,988 |
| 建物（純額） | 128,500 | 120,042 |
| 機械及び装置 | 751,336 | 751,336 |
| 減価償却累計額 | △447,985 | △485,551 |
| 機械及び装置（純額） | 303,350 | 265,784 |
| 工具、器具及び備品 | 79,489 | 63,146 |
| 減価償却累計額 | △54,436 | △42,068 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,052 | 21,077 |
| 有形固定資産合計 | 456,904 | 406,904 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 329,547 | 321,492 |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,996 | 59,001 |
| 無形固定資産合計 | 370,543 | 380,494 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 203,384 | 242,721 |
| 関係会社株式 | 3,447,680 | 3,730,559 |
| 長期前払費用 | 211,456 | 331,043 |
| 差入保証金 | 140,139 | 140,065 |
| 長期預け金 | 12,000 | 8,000 |
| 繰延税金資産 | 157,803 | 213,151 |
| 投資その他の資産合計 | 4,172,464 | 4,665,541 |
| 固定資産合計 | 4,999,912 | 5,452,939 |
| 資産合計 | 21,916,271 | 21,761,419 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,347,182 | 2,161,504 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,287,220 | 1,582,664 |
| 未払金 | 771,949 | 1,000,963 |
| 未払法人税等 | 164,905 | 72,015 |
| 未払消費税等 | 258,286 | 102,119 |
| 契約負債 | 121,497 | 104,481 |
| 賞与引当金 | － | 98,169 |
| その他 | 117,231 | 47,123 |
| 流動負債合計 | 5,068,273 | 5,169,042 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 5,033,333 | 5,028,333 |
| 長期借入金 | 3,712,780 | 2,921,448 |
| 資産除去債務 | 105,280 | 105,675 |
| 固定負債合計 | 8,851,393 | 8,055,456 |
| 負債合計 | 13,919,667 | 13,224,498 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,452,848 | 2,658,493 |
| 新株式申込証拠金 | － | 11,987 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,260,187 | 5,465,832 |
| 資本剰余金合計 | 5,260,187 | 5,465,832 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △249,073 | △325,378 |
| 利益剰余金合計 | △249,073 | △325,378 |
| 自己株式 | △485 | △858 |
| 株主資本合計 | 7,463,476 | 7,810,076 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,640 | △737 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,640 | △737 |
| 新株予約権 | 529,487 | 727,581 |
| 純資産合計 | 7,996,604 | 8,536,920 |
| 負債純資産合計 | 21,916,271 | 21,761,419 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |
| 売上高 | 12,022,084 | 15,041,111 |
| 売上原価 | 8,797,382 | 10,844,816 |
| 売上総利益 | 3,224,701 | 4,196,295 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,012,072 | ※ 4,237,788 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 212,629 | △41,493 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,081 | 5,059 |
| 受取配当金 | － | 1,180 |
| 雑収入 | 6,005 | 3,987 |
| 営業外収益合計 | 11,087 | 10,226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,523 | 16,123 |
| 投資事業組合運用損 | 690 | 331 |
| 株式報酬費用消滅損 | 4,641 | 45,890 |
| 雑損失 | 6,262 | 2,636 |
| 営業外費用合計 | 28,118 | 64,980 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 195,597 | △96,247 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 786 |
| 特別利益合計 | － | 786 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,372 | 1,333 |
| 特別損失合計 | 6,372 | 1,333 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 189,225 | △96,794 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,648 | 34,903 |
| 法人税等調整額 | △1,205 | △55,393 |
| 法人税等合計 | 64,442 | △20,489 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 124,782 | △76,305 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 189,225 | △96,794 |
| 減価償却費 | 96,884 | 103,600 |
| 株式報酬費用 | 215,074 | 329,676 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 690 | 331 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | 6,763 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 98,169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,081 | △6,239 |
| 支払利息 | 16,523 | 16,123 |
| 固定資産除却損 | 6,372 | 1,333 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △427,058 | △206,839 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 382,245 | △185,677 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 69,872 | 224,983 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,314 | △156,167 |
| その他 | 23,717 | △95,682 |
| 小計 | 645,750 | 33,579 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 1,239 |
| 利息の支払額 | △15,892 | △11,494 |
| 法人税等の支払額 | △3,627 | △111,723 |
| 法人税等の還付額 | 9,655 | 497 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 635,967 | △87,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,432,738 | △282,879 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,476 | △3,179 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,345 | △61,849 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,383 | △39,954 |
| 敷金の回収による収入 | 31,731 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,503 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △2,500 | △50,972 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 2,500 | － |
| 長期預け金の預入による支出 | △16,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,509,709 | △438,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △495,888 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 55,703 | 34,680 |
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | － | 11,987 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,703 | △449,591 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,818,039 | △976,329 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,451,377 | 13,447,522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,633,338 | ※ 12,471,193 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は1,332,603千円減少、売上原価は1,300,250千円減少、販売費及び一般管理費は32,352千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,095,628千円 | 1,372,689千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 87,000 |
| 広告宣伝費 | 973,909 | 1,246,516 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | 6,763 |
| 減価償却費 | 58,997 | 65,841 |
| 業務委託費 | 222,716 | 583,620 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,633,338千円 | 12,471,193千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,633,338 | 12,471,193 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月30日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ242,695千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ27,896千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,422,939千円、資本剰余金が5,230,277千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年11月30日に新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ188,234千円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ17,410千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,658,493千円、資本剰余金が5,465,832千円となっております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2021年７月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 3,391,378千円 | 3,674,258千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 2,784,050 | 2,796,781 |
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △31,251千円 | △270,148千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ラクスル | ノバセル | ハコベル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,503,592 | 820,905 | 1,557,652 | 11,882,150 | 139,934 | 12,022,084 | － | 12,022,084 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,503,592 | 820,905 | 1,557,652 | 11,882,150 | 139,934 | 12,022,084 | － | 12,022,084 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 923,812 | 26,795 | △15,825 | 934,782 | 51,004 | 985,787 | △773,158 | 212,629 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△773,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法によった場合に比べて、前第２四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で31,949千円、「ノバセル」で1,300,250千円、「ハコベル」で402千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ラクスル | ノバセル | ハコベル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,553,536 | 1,728,295 | 1,577,087 | 14,858,919 | 182,192 | 15,041,111 | － | 15,041,111 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,553,536 | 1,728,295 | 1,577,087 | 14,858,919 | 182,192 | 15,041,111 | － | 15,041,111 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,175,585 | 37,738 | △139,295 | 1,074,028 | 65,862 | 1,139,890 | △1,181,384 | △41,493 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,181,384千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で27,937千円、「ノバセル」で2,640,370千円、「ハコベル」で903千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | ４円40銭 | △２円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） | 124,782 | △76,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円） | 124,782 | △76,305 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,362,592 | 28,795,707 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円97銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | △3,468 | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,210,924 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数700,000株）については、当第２四半期累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 | － |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ダンボールワン（以下、ダンボールワン社という。）の株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月１日に株式の取得が完了しております。
１．株式取得の理由
当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月にダンボールワン社を関連会社化いたしました。
ダンボールワン社は、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして４年連続国内売上シェアNo.１を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。
また、当社のシェアリング・マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により互いにシナジー効果を創出しております。ダンボールワン社のより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。
２．異動する子会社の概要
| （１） | 名称 | 株式会社ダンボールワン | |
| （２） | 所在地 | 石川県金沢市鞍月四丁目133番地 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 辻 俊宏 | |
| （４） | 事業内容 | ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営 | |
| （５） | 資本金 | 10百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2018年6月 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 辻 俊宏 50.1％ ラクスル株式会社 49.9％ | |
| （８） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の株式の49.9％を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社は当該会社に従業員を11名、取締役を２名、監査役を１名派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります。 | ||
３．株式取得の相手先の概要
| （１） | 氏名 | 辻 俊宏 |
|---|---|---|
| （２） | 住所 | 石川県七尾市 |
| （３） | 上場会社と 当該個人の関係 | 当社と当該個人の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況並びに支払資金の調達方法
| （１） | 異動前の所有株式数 | 499株 （議決権の数：499個） （議決権所有割合：49.9％） |
|---|---|---|
| （２） | 取得株式数 | 501株 （議決権の数：501個） |
| （３） | 取得金額 | ダンボールワン社の普通株式 2,004百万円 アドバイザリー費用 １百万円 合計 2,005百万円 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 1,000株 （議決権の数：1,000個） （議決権所有割合：100.0％） |
| （５） | 支払資金の調達方法 | 自己資金により充当 |
５．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2021年12月９日 |
|---|---|---|
| （２） | 契約締結日 | 2021年12月９日 |
| （３） | 株式譲渡実行日 | 2022年２月１日 |
(会社分割)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、簡易新設分割により当社の完全子会社を設立し、当社のノバセル（広告のプラットフォーム）及び、ジョーシス （IT デバイス＆SaaS 統合管理クラウド）にかかる事業に関する権利義務を新会社により承継させることを決議した内容のとおり、2022年２月１日にノバセル株式会社、ジョーシス株式会社を設立し、同日に新株の払込みを完了しております。
１．新設分割の目的
| ノバセル株式会社 | 2020年４月にノバセル（広告のプラットフォーム）事業（以下「ノバセル事業」といいます。）を開始しましたが、運用型テレビCM市場は順調に拡大し、同市場におけるノバセルの利用が加速しております。ノバセル事業に係る新設分割は、より機動力高く柔軟に、事業戦略の選択や意思決定が可能な体制で本事業を推進することを目的に行うものです。 |
|---|---|
| ジョーシス株式会社 | テレワークをはじめとした新しい働き方が急速に広まる中、業務負担が増すコーポレートIT部門の業務自動化をサポートするジョーシス（ITデバイス＆SaaS統合管理クラウド）事業（以下「ジョーシス事業」といいます。）を、2021年９月に開始いたしました。ジョーシス事業を一層成長・拡大させることを目的に新設分割を行い、新設会社がジョーシス事業へ特化することにより、事業展開を速めてまいります。 |
２．新設分割の方法、新設分割に係る割当ての内容、その他の新設分割契約の内容
| ノバセル株式会社 | ジョーシス株式会社 | |
|---|---|---|
| 新設分割の方法 | 当社を分割会社とし、ノバセル株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。 | 当社を分割会社とし、ジョーシス株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。 |
| 新設分割に係る割当ての内容 | 新設会社であるノバセル株式会社は、新設分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全株式を当社に交付します。 | 新設会社であるジョーシス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、その全株式を当社に交付します。 |
| その他の新設分割計画の内容 | 新設分割計画取締役会決議日：2021年12月21日 分割期日（効力発生日）： 2022年２月１日 | 新設分割計画取締役会決議日：2021年12月21日 分割期日（効力発生日）： 2022年２月１日 |
※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
３．本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当てされることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしました。
４．本新設分割の当事会社の概要
| 商号 | ノバセル株式会社 | ジョーシス株式会社 |
|---|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 田部 正樹 | 代表取締役社長 松本 恭攝 |
| 事業内容 | テレビCM広告のプラットフォーム「ノバセル」の運営 | ITデバイス＆SaaS統合管理クラウド「ジョーシス」の運営 |
| 総資産の額 | 1,400百万円 | 106百万円 |
| 負債の額 | 727百万円 | ５百万円 |
| 資本金の額 | 100百万円 | 100百万円 |
| 純資産の額 | 672百万円 | 101百万円 |
| 直近期の売上高 | 2,041百万円 | －百万円 |
※ジョーシスに係る事業は2021年９月より事業開始しており、開示すべき直近期の売上高はございません。
（子会社の第三者割当増資に伴う異動）
当社の子会社であるジョーシス株式会社（以下「ジョーシス社」という）は2022年３月11日付の臨時株主総会で2022年３月31日を払込日とする第三者割当増資を実施することについて決議いたしました。なお、今回の第三者割当増資により、ジョーシス社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社に異動いたします。
１．第三者割当増資の理由
ITデバイス & SaaS統合管理クラウドサービスを展開するジョーシス事業は、2021年９月にサービスを開始しており、2022年２月の会社分割によるジョーシス社設立に伴い、その事業展開を速めております。そうした中、財務基盤を強化し事業運営に必要な資金を確保し、事業の一層の成長・拡大を図るべく、第三者割当増資を実施するものであります。本増資に伴い、当社のジョーシス社に対する持分比率が低下することにより、2022年３月31日の払込日をもって持分法適用関連会社に異動いたします。なお、当社はジョーシス社株式の新株予約権を保有しており、将来的な権利行使によりジョーシス社の議決権の過半数を取得可能であります。
２．第三者割当増資の内容
| （１） | 発行株式数 | 普通株式108,100株 |
|---|---|---|
| （２） | 発行方法 | 第三者割当 |
| （３） | 発行価格 | １株につき500円 |
| （４） | 増資後発行済株式数 | 118,100 株 |
| （５） | 資本金の増加額 | 27,025,000円 |
| （６） | 増資後の資本金の額 | 127,025,000円 |
| （７） | 払込日 | 2022年３月31日 |
| （８） | 増資後の当社 議決権所有割合 | 計35.6％（内、緊密な者等の所有割合27.1%） |
３．異動する子会社の概要
| （１） | 名称 | ジョーシス株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都品川区上大崎二丁目 24 番９号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松本 恭攝 | |
| （４） | 事業内容 | ITデバイス & SaaS統合管理クラウド事業 | |
| （５） | 資本金 | 100,000,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2022年２月１日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | ラクスル株式会社 100.0% | |
| （８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社が当該会社株式の100.0%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社は当該会社に役員を１名派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、取引関係があります。 | ||
４．今後の見通し
本子会社の異動により、当社の業績に与える影響については軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 2022年３月11日 | |||
| ラクスル株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 英之 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉木 祐一朗 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。