9262 シルバーライフ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年8月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、オミクロン株の流行により、まん延防止法等の感染拡大防止策が実施される等、緩やかな自粛ムードが継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。

このような状況の下、当社におきましては、栃木工場の本格稼働、群馬工場の改修により需要増に対応できる生産体制が構築されたため、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。

製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課が増加したこと等により、売上高総利益率は低下いたしました。一方で前事業年度末から見え始めた機械化等による効率化の影響は、特に材料費の低下やピッキング費用の削減に如実に表れてきております。

販売管理費については、ピッキング作業の機械化により業務委託費が削減されたものの、生産体制が強化されたために、工場稼働率を上げるための積極的な販売促進活動を行ったことにより、広告宣伝費が増加したのに加えて、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴う運賃や支払手数料の増加等により、売上高販売管理費率は高まりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,450,333千円（前年同四半期は4,888,371千円）、営業利益は312,271千円（前年同四半期は611,848千円）、経常利益は382,114千円（前年同四半期は671,892千円）、四半期純利益は254,788千円（前年同四半期は417,799千円）となりました。

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

① ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第３ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。３ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。

この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は11店舗減少、「宅食ライフ」は14店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より14店舗増加し948店舗となり、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は3,988,852千円（前年同四半期は3,526,335千円）となりました。

② 高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、今後、新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されておりますが、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少しました。

2020年４月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、以前は伸び悩みがあったものの、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、徐々に好転の兆しが見え始めており、売上は増加しました。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は633,697千円（前年同四半期は601,299千円）となりました。

③ 直販・その他

直接販売では、大規模な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。ＯＥＭ販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加したものの、売上の大半を占めていた既存大口取引先上位２社の減少をカバー出来ず、売上は減少しました。

この結果、直販・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は827,784千円（前年同四半期は760,735千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より266,497千円減少し、3,069,241千円となりました。

これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が51,127千円増加し、未収消費税の確定申告による還付等で317,484千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より706,320千円増加し、5,632,905千円となりました。

これは主に、加須物流センター取得により土地が245,256千円、建物が136,543千円、加須物流センター冷却設備等の改修費用により建設仮勘定が239,568千円、群馬工場等で導入した機械装置が94,791千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より120,619千円減少し、1,281,190千円となりました。

これは主に、１年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、設備未払金が114,643千円、未払法人税等が68,081千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より329,503千円増加し、2,263,682千円となりました。

これは主に、加須物流センター取得資金として長期借入金が308,300千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より230,938千円増加し、5,157,274千円となりました。

これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加し、当第２四半期会計期間末では227,922千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より11,242千円増加し、1,483,681千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、720,840千円（前年同四半期は477,053千円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税引前四半期純利益397,923千円、減価償却費279,603千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額177,812千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,092,913千円（前年同四半期は990,242千円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,115,653千円、無形固定資産の取得による支出43,450千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、383,316千円（前年同四半期は5,601千円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500,000千円（１年以内返済72,000千円含む）、ストックオプションの行使による収入3,016千円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出119,700千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

　　　２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、加盟金収入については、従来フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が38,721千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が5,891千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が5,891千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日　至 2022年１月31日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2021年８月１日から2022年７月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。