6750 エレコム 訂正四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2021年11月９日に提出いたしました第37期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(4）発行済株式総数、資本金等の推移

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

　（注）　当社は2021年７月16日付の取締役会において、2019年９月17日付の取締役会で決議した第５回及び第６回新株予約権の資金使途の変更について決議いたしました。

１．資金使途の変更を行う理由・背景

当社は、更なる事業価値拡大のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用及び研修施設の建設資金を目的に新株予約権の発行により資金を調達致しました。

これまで、グループ会社と横断的にナレッジを共有することで、既存事業の更なる強化を図ってきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降、研修の在り方が大きく変化し、ＷＥＢでのミーティングや情報共有が一般化したことに伴い、研修施設保有による効果を最大限発揮しにくい環境にあります。

こうした外部環境の変化から、研修施設の新設については、新型コロナウイルスの感染拡大が収束して以降、再検討するべきと判断致しました。

資金使途の再検討を進める中で、弊社として最優先で対応すべき課題は物流機能の強化と捉え、以下の理由から新たに賃借いたします物流センターの移転にかかる機械装置の購入及び設置費用に資金使途を変更することと判断致しました。

大阪市淀川区に構える大阪物流センターは、売上の増加に伴う配送量の増加により処理能力の問題や台風時における高潮のリスクをはらんだエリアである事からＢＣＰ上の課題がございました。

新たな関西物流センター（以下、新物流センター）はこれらの課題を解決すべく、ＢＣＰ、労働力不足改善配送の効率化の３点から、弊社の成長に寄与するものと考えております。

新物流センターは兵庫県の南東部に位置し、新名神高速道路川西ＩＣから２kmと近く物流拠点として好立地にあり、災害リスクが低く、建物が耐震構造であることからもＢＣＰの観点において適しております。

加えて、省人化率70％を目指して機械化をすすめることにより、徹底した効率化とリードタイムの短縮、今後増大することが見込まれる商品数増加への対応を強化して参ります。

また、ＥＣを含む小口配送への需要が高まってきており、顧客直送が対応可能な小口配送のインフラとしての機能を加えることで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが可能となります。

以上のことから、新物流センターは弊社の企業価値向上に寄与するものと考えております。

２．変更の内容

（変更前）

（変更後）

　（注１）　Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年４月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。

　（注２）　新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。

３．新物流センターの概要

(1）新物流センターの概要・投資額について

(2）新物流センターの賃借の相手先の概要

(3）新物流センターの投資及び稼働開始予定