6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（季節変動について）

　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動がありました。

　当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。

　また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業いたしました。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、当連結会計年度の売上高については、第４四半期に多くなる季節的変動を想定しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。売上高または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、新規感染者数は抑制されたものの、新たな変異株（オミクロン株）の急速な拡大により、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、公共事業関係費が安定的に推移しており、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の影響により、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、76億４千７百万円（前年同四半期は37億１千７百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は３億６千１百万円（前年同四半期は８千１百万円の営業利益）、経常利益は５億９千５百万円（前年同四半期は１億９千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千３百万円（前年同四半期は１億１千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化施策の推進を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化等の調査・設計業務に注力しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、大型施設や駅前再開発事業に係る環境アセスメント業務やダムの深浅測量業務等が増加しており、受注案件の大型化が売上増収に寄与しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の対応については、テレワークや発注者とのＷＥＢ会議システム等を活用したリモート体制の推進により、生産性の向上を図っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は63億９千５百万円（前年同四半期は32億３千３百万円）、損益面におきましては、営業利益は４億１千７百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の営業利益）となりました。

　なお、第２四半期連結累計期間において、受注高は54億２千２百万円（前年同四半期比3.3％減）、受注残高は61億３千２百万円となりました。

　《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心とした中国地方エリアにおいて総合フィットネスジムの「エイブル」を２店舗、24時間運営フィットネスジムの「Ｗ－ＦＩＴ24」をフランチャイズ運営含め７店舗展開しているほか、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を事業展開しております。

　スポーツ施設運営事業における市場環境としては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、人的交流の制限や３密回避のためのスポーツ施設に対する心象悪化から深刻な状況が継続しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な感染拡大により、事業基盤とする岡山県および広島県においても2022年１月から再びまん延防止等重点措置が発出されました。これらの影響により、健康二次被害も懸念されており、引き続き新しい生活様式に対応した施設運営やサービスの提供体制の構築が不可欠となっております。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における会員数は6,268名（2021年７月期末対比11.6％増）、休会者は169名（2021年７月期末対比38.1％減）となりました。

　全施設の会員数は、2022年１月に島根県浜田市では初の24時間フィットネスジムの「Ｗ－ＦＩＴ24（浜田店）」を出店したことが寄与し、増加となりました。

　しかしながら、まん延防止等重点措置の延長等の影響により、既存店舗を含め、新規会員の獲得・休退会者の抑制については、引き続き不透明な状況が継続する見通しです。

　今後の事業展開としては、2022年４月から総社市スポーツセンターの指定管理事業の運営を予定しており、感染防止対策を徹底し、老朽化したトレーニングマシンの更新や独自性のある新たなスタジオプログラムの導入により、サービスの充実に努めてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店店舗において無料キャンペーン期間を実施したこと等により、２億８千６百万円（前年同四半期比6.7％減）、損益面におきましては、新規出店に伴う人件費や広告宣伝費の増加を主因として、営業損失は８百万円（前年同四半期は１千８百万円の営業利益）となりました。

　《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」、兵庫県の「アトア」の管理・運営を中心に、水槽設備の設計・製作、生物の調達等や展示演出等の水族館運営に係る総合マネジメントを事業展開しております。

　水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の全国的な拡大により、観光客や団体客が大幅に減少しており、一部の水族館では、休館や閉館、入場料の値上げを余儀なくされる施設があるなど深刻な状況が継続しております。

　このような状況の中、「四国水族館」では、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束に伴い一時的に入場者や団体予約が増加し、お土産を中心とした物販も回復いたしましたが、2022年１月からは、まん延防止等重点措置の発出により入場者数は減少傾向にあります。

　また、2021年10月に開業した「アトア」においても、入場者数は同様の傾向にあり、まん延防止等重点措置の発出後は、２時間の営業時間の短縮措置を行っております。

　今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示企画等によりサービスの向上を行うとともに、神戸市立水産体験学習館の指定管理事業やスマートアクアリウムの事業展開を含めて、事業規模の拡大に努めてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、「アトア」の開業に加え、開業支援業務や生物調達業務等を売上計上したことにより、８億２千５百万円（前年同四半期は３千６百万円）、損益面におきましては、営業利益は３千３百万円（前年同四半期は１千１百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況
（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億２千９百万円減少し、182億２千万円となりました。

　流動資産については、「現金及び預金」が42億１千３百万円減少しております。また、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、「未成業務支出金」が20億１千６百万円減少し、「契約資産」が45億６千８百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ15億２千９百万円の減少となりました。

　固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が６千２百万円減少したことや、「繰延税金資産」が４千６百万円減少した一方、匿名組合への出資および匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が１億６千８百万円、車両積載測量機器の更新等により「有形固定資産」が６千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ９千９百万円の増加となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億１千９百万円減少し、34億４千１百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が６億５千４百万円、「賞与引当金」が４億９千３百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が15億９千万円、「未払消費税等」が３億９千８百万円それぞれ減少しております。また、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、「契約資産」と契約負債である「未成業務受入金」を相殺したこと等により、「未成業務受入金」が７億１百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億２千８百万円の減少となりました。

　固定負債については、「資産除去債務」が３百万円増加したほか、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が５百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円増加し、147億７千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千３百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払に加えて、収益認識会計基準等の適用により「利益剰余金」の期首残高に調整額１億２千１百万円を加算したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億８千７百万円（前年同四半期比１千６百万円増)となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は40億４千８百万円（前年同四半期は41億３千７百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億９千５百万円や、賞与引当金４億９千３百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額23億８千５百万円や、その他債権債務等の増減額21億４千９百万円、また未成業務受入金の減少額７億１百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は１億１千７百万円（前年同四半期は５億９千６百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億５千２百万円、投資有価証券の売却による収入４億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出１億７千４百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億５千９百万円（前年同四半期は４億１千２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千４百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。

①総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

　・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究

　・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発

　・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発

　・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発

　・衛星関連解析アプリケーションの研究

　・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築

　・洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発・地域での社会実験

当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、19百万円であります。

②スポーツ施設運営事業

当第２四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、２百万円であります。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、受注残高に関しては前年同四半期比の記載はしておりません。

　②販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、前年同四半期比は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社およびその共同保有者２社が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が25株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が31億３千８百万円、売上原価が23億２千９百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８億８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が１億２千１百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

　（賞与引当金）

　第１四半期連結会計期間において行った賞与原資に係る規定の新設に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、賞与引当金は発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年１月31日）および当第２四半期連結累計期間　（自  2021年８月１日  至  2022年１月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の前連結会計年度までの売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動がありました。

　当連結会計年度の売上高においては、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）に伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識するため、季節的変動は軽減されるものと想定しております。

　また、水族館運営事業においては、2021年10月29日に神戸市中央区新港町に水族館「アトア」を開業いたしました。今後はゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、当連結会計年度の売上高については、第４四半期に多くなる季節的変動を想定しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△93,376千円には、セグメント間取引消去△14,934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,049千円およびその他調整額46,608千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△80,258千円には、セグメント間取引消去1,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,738千円およびその他調整額50,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「総合建設コンサルタント事業」の売上高は31億５千２百万円増加、セグメント利益は７億８千６百万円増加しております。また、「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」については売上高ならびにセグメント損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。