6457 グローリー 訂正四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社連結子会社において元従業員（2022年３月11日付で懲戒解雇）により金銭の横領が行われていた事実が判明したことを受けて、2022年２月８日付で社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の横領とかかる横領の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。

これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正もあわせて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2021年２月10日に提出いたしました第75期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

２．監査証明について

１  四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外市場）

第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子会社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復ペースは減速しました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、第３四半期以降再び抑制されることとなりました。一方で、ワクチン接種が開始されるなど、同感染症の収束に向けた取組みの進展が見られました。アジアでは、中国において引き続き景気は持ち直しているものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。また、わが国経済におきましても、個人消費に回復の兆しが見られたものの、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が継続するなど、景気の先行きは予断を許さない状況でありました。

  こうした状況のなか、海外市場においては、中国での事業活動は平常に近いレベルまで回復しており、売上高は前年同期を上回りました。欧米では、同感染症の再拡大の影響により金融市場における販売は苦戦しましたが、リテール市場においてはコンタクトレス・タッチレスニーズを受け、セルフ型レジつり銭機の販売は増加いたしました。また、2020年４月に買収したセルフサービスキオスク等を販売するフランスAcrelec Group S.A.S.の業績につきましても、徐々に回復傾向にあります。

  国内市場においては、売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、新500円硬貨発行に伴う改造作業などによる保守売上高の増加に加え、人手不足及び新型コロナウイルス感染予防を背景とした省人化・コンタクトレスニーズの高まりを受け、セルフ型レジつり銭機やセルフ型診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、145,966百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、88,547百万円（前年同期比 17.6％減）、保守売上高は、57,418百万円（前年同期比 7.7％増）でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は、7,403百万円（前年同期比 41.7％減）、経常利益は、7,266百万円（前年同期比 39.2％減）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,992百万円（前年同期比 58.7％減）となりました。

  なお、売上高、利益ともに従来予想を上回る見通しとなりましたので、2020年11月６日に公表した2021年３月期の通期連結業績予想を上方修正しております。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

  主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前年同期並みでありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加いたしました。

  この結果、当セグメントの売上高は、32,907百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益は、5,779百万円（前年同期比 129.4％増）となりました。

（流通・交通市場）

  新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」の販売は、前期にあった大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も、飲食店及びレジャー施設における需要が減少したことにより低調でありました。

  この結果、当セグメントの売上高は、32,948百万円（前年同期比 11.6％減）、営業利益は、2,455百万円（前年同期比 36.6％減）となりました。

（遊技市場）

  主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。

  この結果、当セグメントの売上高は、7,811百万円（前年同期比 51.0％減）、営業損益は、159百万円の損失（前年同期は営業利益 1,873百万円）となりました。

（海外市場）

米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に制約を受け、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でありました。流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は前期並みでありました。一方、アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が順調でありました。また、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、70,449百万円（前年同期比 3.9％減）、営業利益は、1,073百万円（前年同期比 82.9％減）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めております。

  その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,849百万円（前年同期比 48.3％減）、営業損益は、1,744百万円の損失（前年同期は営業損失 1,854百万円）となりました。

  上記金額には消費税等は含まれておりません。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、309,633百万円となりました。主な要因は、のれん11,326百万円、たな卸資産10,186百万円の増加、及び、現金及び預金18,154百万円、受取手形及び売掛金4,312百万円の減少であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ6,570百万円増加し、128,332百万円となりました。主な要因は、短期借入金6,156百万円、賞与引当金2,408百万円の減少、及び、長期借入金7,061百万円、固定負債のその他7,725百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合により生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加しております。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,367百万円減少し、181,300百万円となりました。主な要因は、資本剰余金4,468百万円、為替換算調整勘定935百万円の減少であります。

　この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間において重要な変更を行いました。なお、当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,479百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の子会社を含む31社を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTalaris (Suzhou) Banking Technology Trading Co., Ltd は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の関連会社

２社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が日本を含む全世界で収束時期が未だ不透明な状況にあることから、当連結会計年度末まで影響が続くとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。

　また、当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月29日に自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が292百万円、利益剰余金が14,160百万円、自己株式が14,452百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,468百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において16,293百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間351,573株、当第３四半期連結累計期間324,794株）。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,823百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。