2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(駐車場事業)

当第２四半期連結会計期間において、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大により、情勢は予測しがたい状況です。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、その進行は緩やかになっています。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加および蔓延防止等重点措置の再発令や延長による影響が続いています。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンスキーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業および別荘事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は12,843百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,301百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は2,305百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比23.7％増）と、売上高および四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、前年同期において一部商業エリアの時間貸稼働に影響があったものの、当第２四半期連結累計期間においては、人流の一定程度の回復や、車通勤需要を取り込んだ月極契約の営業強化等が駐車場売上を下支えしたことで、収益が改善しました。

新規物件受託においては、定期的な物件オーナーとのコンタクトの中で、コロナ禍の稼働低迷等、厳しい運営状況に関する相談が増えており、周辺マーケットを鑑みた料金体系の見直しを含めたサブリース提案に注力することで、物件受託を進めました。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数は40物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は1,272物件、運営総台数は44,606台となりました。

海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を閉鎖しました。当面はタイおよび韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図ります。そのタイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力し、「THE ATHENEE HOTEL BANGKOK」「Millennium Hilton Bangkok」等、受注物件を増加させました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は69物件、運営総台数は16,714台となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、7,268百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,743百万円（前年同期比14.0％増）となり、第２四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高および営業利益は、過去最高となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みました。８月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同期を超過しました。

ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、十分な自然降雪に恵まれ、オミクロン株蔓延前の１月中旬までは来場者数が回復傾向にありました。さらに、国内の来場者数増加に向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」や「ポケットモンスター」とのコラボレーション等を展開することで、子供の来場者数が49千人(前年同期比49.0％増)となり、また昨シーズン大幅に減少したHAKUBA VALLEYエリアの宿泊を伴う顧客も回復する等、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人（前年同期比34.6％増）となりました。

以上の結果、スキー場事業の売上高は、2,560百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は52百万円（前年同期は310百万円の営業損失）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業において、那須ハイランドパークでは「機界戦隊ゼンカイジャー」や「プリキュア」等のキャラクターイベントや、家で眠っているぬいぐるみを寄付いただくと入園料が無料となる恒例のサンタ企画等を開催しました。８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、10月の緊急事態宣言解除後の団体誘致活動が功を奏し、10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となりました。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、園内の動物たちの人気投票「まきばのアニマル総選挙」や、栃木県において人気の高い「歌う海賊団ッ！」の湖上ライブ、花火大会等の開催により、Go Toトラベルの効果が大きかった前年同期を上回る来場者数となりました。

宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供する個室型BBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を進めました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、11月にTOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取組を背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、ワーケーションプランへの加入や、社員研修旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年３月１日現在、取組開始以降の譲渡数が84頭、現状の里親募集が27頭となりました。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は、2,704百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は772百万円（前年同期比11.3％増）となり、第２四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高および営業利益は、過去最高となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて862百万円減少し、27,843百万円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が237百万円、積極的な設備投資により有形固定資産が214百万円増加したものの、1,545百万円の配当の実施や法人税等の支払により現金及び預金が1,388百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,015百万円減少し、16,965百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金が704百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、10,878百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が133百万円減少し、資本剰余金が56百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,400百万円減少し、12,034百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,735百万円（前年同期は1,603百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が792百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2,251百万円、減価償却費587百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同期は1,413百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が832百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が101百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,197百万円（前年同期は3,153百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,545百万円、長期借入れの返済による支出が874百万円あったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　 新株予約権の発行時（2022年１月５日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又
は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う
ものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,353千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメント変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(邦駐（上海）停車場管理有限公司の事業分離)

(1)　事業分離の概要

①　分離先企業の名称

北京易泊安科技有限公司

②　分離した事業の内容

中国における駐車場の総合コンサルティング

③　事業分類を行った主な理由

当社グループは、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直しを行いました。邦駐（上海）停車場管理有限公司は2011年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を超える利益成長が実現しなかったこと、また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、中国での駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全持分を売却することといたしました。

④　事業分離日

2021年12月31日

⑤　法的形式を含むその取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)　実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

子会社株式売却損　66,213千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

邦駐（上海）停車場管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3)　分類した事業が含まれていた報告セグメント

駐車場事業

(4)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

影響が軽微であるために、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由
 　株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２.取得する株式の種類
　 当社普通株式

３.取得する株式の総数
　 4,000,000株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.23％）

４.株式の取得価額の総額
　 500,000千円（上限）

５.取得する期間
　 2022年３月８日から2022年４月21日まで

６.取得方法
　 東京証券取引所における市場買付け

(子会社の設立)

 当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

１.子会社設立の目的

弊社グループは、以前より、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業、テーマパーク事業及び、別荘地の再生事業等に、積極的に取り組んできました。森林や水力など自然豊かなエリアにおいて、再生ビジネスを展開するなかで、持続可能な経済社会へ向けた、カーボンニュートラルの実現の必要性を強く感じ、また一方で、その過程でたくさんのビジネス創生の機会があると確信しました。

まずは、弊社グループ企業内で、カーボンニュートラルを実現する事業の取組みをはじめます。その後、将来的には、その成功体験とノウハウを活かし、弊社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開する事で、再現性と持続性のあるビジネスを通じて、社会の問題を解決し、社会に貢献していく事を目指します。

２.子会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月10日

日本駐車場開発株式会社

 取 締 役 会　  御  中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。