E04641 日高カントリー倶楽部 有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

４　株価収益率については、当社株式は非上場なので記載していない。

５　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していない。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。

　なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年12月31日現在

（注）１　従業員は就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員の前年対比９名増は、新卒キャディ採用による。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

（１）経営方針

　埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。

（２）経営指標

　目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としての外出自粛要請等により影響を受ける可能性がある。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。

①　会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンデションを提供する。

　　そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、ゴルフコースはもちろん附帯設備の充分なメンテナンスを行い

　　稼働に万全を期すものとする。

②　財務内容の一層の改善を目指し、諸経費の圧縮と共に遊休資産の整理を進める。

③　来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。

　　また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。

④　新型コロナウイルス感染症予防の対策として体表温度感知センサーや消毒液の設置、キャディー等のプレーヤーに対するディスタンス、食堂テーブルのバリアなど基本的な対応を継続する。さらに全従業員を対象としたＰＣＲ検査の実施を行う等全従業員の健康管理に注力する。

⑤　従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。

⑥　各方面で取り上げられているＳＤＧｓにかかわり従来より取り上げているテーマの充実を図り関連業界に

　　於いてのリーダーシップを維持していく。

⑦　「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。

　　ＳＤＧｓ　Ｓustainable　Ｄevelopment　Ｇoals

　　　　　　　テーマＮＯ３　　すべての人に健康と福祉を

　　　　　　　　　　ＮＯ７　　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

　　　　　　　　　　ＮＯ９　　産業と技術革新の基盤を作ろう

　　　　　　　　　　ＮＯ１３　気候変動に具体的な対策を

　　　　　　　　　　ＮＯ１５　陸の豊かさも守ろう

　　　　　　　全１７テーマの内５テーマを対象とする

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

１）事業環境

　ゴルフ場の経営は天候及び来場者数に大きく左右される。最近の異常気象や急変する天候などによりプレイできる日数が減少してしまう可能性がある。また、地震等の自然災害により長期休業および営業再開に係わる

多額の費用が発生する可能性がある。

　さらに、レジャーとしては高額なゴルフについては若者を中心に敬遠される傾向が続く可能性があるうえに

現在ゴルフ人口の主体となっているシニア層も、次第に高齢化が進み、金銭面及び体力面でゴルフ離れが顕著となり、ゴルフ人口が減少する可能性がある。

２）借地

　現在はコースの一部（３％）が借地となっている。このため、借地契約の更新時において契約更新ができない可能性がある。

３）環境問題

　芝の育成や立木の維持などために、コース内で農薬を使用するが、使用した農薬が環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

４）個人情報

　会員の情報等多くの個人情報を保有しているが、警備の不備やサイバー攻撃等により外部へ流出する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　コロナ感染者の増加にもかかわらず入場者は前年を大きく上廻る結果となり、４期ぶりの経常利益計上となっ

　た。また、株主である会員に今後とも快適なプレーを楽しんでもらえるように、会員が潜在的に増加することが

　無いことを明確に示すため保有していた自社株式400株を令和３年９月30日に消却した。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,073千円増加し、3,797,636千円となった。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ452千円増加し、2,499,458千円となった。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ27,621千円増加し、1,298,178千円となった。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業日数は前事業年度より１日減少し322日となった。来場者に関してはコロナ禍にも拘らず

前年比117.3%の53,369名となった。

　これらの結果、売上高は前事業年度に比べ140,589千円増加して916,284千円と増収になった。また、年会費・ロッカーフィーが39,157千円増収になったのは今期年会費の改訂を行った影響である。

　一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は新卒キャディの採用、前年から繰り延べた修繕の実施及び

60周年記念品作成費用等で前事業年度に比べ123,957千円増加し1,032,053千円となった。

　その結果、営業損益は115,768千円の損失となった。

　また、営業外収益の名義書換料が前事業年度より27,500千円増加し128,000千円となり、その結果、経常損益は40,808千円の利益となり、税金負担後の当期純利益は27,593千円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、577,325千円となり、前事業年度末より128,461千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が69,924千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は164,650千円の入金超過となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が94,040千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は30,510千円の収入超過となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が36,072千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は66,699千円の支出超過となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりである。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高916,284千円を見ると、前事業年度に比較し18.1％増の140,589千円の増収となって

　いる。内訳を分析すると次のようになる。

　年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であるが、当期は会費の値上げを実施したことにより39,157千円増加し、210,212千円となった。

　一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して16.8%増の79,114千円増加し、549,986千円と増収となった。これは入場者がコロナ禍にも拘らず前事業年度と比較して17.3％増の7,865名増加したことによる。

　食堂売店売上高は入場者数増加により前事業年度に比べ20,961千円増加し、133,749千円となった。

　また、その他収入が前事業年度より1,356千円増加し22,336千円になった。

　当事業年度は新卒キャディ９名採用した事、前年繰り越した修繕を実施した事、60周年記念品を制作した事及び松枯れ防止対策等で肥料・除草剤が増加した事等で前事業年度に対し営業費用では123,957千円増加し1,032,053千円となった。この結果営業損失は115,768千円となったが前事業年度に対して16,632千円の増益と

なった。

　営業外収益に計上している名義書換料について、当事業年度は名義変更を申請する人が多く、家族会員を含めて27,500千円増加し128,000千円となった。このため、営業外収益は前事業年度より24,314千円増加し、156,644千円となり、営業損失を上回ることができ40,808千円の経常利益となった。立木の伐採があり、固定資産除却損が196千円発生し、法人税等を13,017千円負担した結果当期純利益は27,593千円となった。

ｂ．財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,073千円増加し、3,797,636千円となった。流動資産は76,281千円増加し、1,383,796千円になった。これは前事業年度に比べ営業キャッシュ・フローが改善したことで現金及び預金が78,461千円増加したことによる。一方、固定資産は、48,208千円減少し、2,413,840千円となった。うち有形固定資産は、南NO2防球ネット新設工事など53,521千円を取得したが、減価償却費が64,807千円となり、結果として11,483千円減少し、2,368,129千円となった。無形固定資産は減価償却費が563千円となったため、3,187千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より36,161千円減少し、42,523千円となったが、これは敷金２件の返金により34,400千円減少したことによる。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ452千円増加し、2,499,458千円となった。流動負債は前事業年度末より29,511千円増加し、133,680千円となった。主な原因は設備購入による未払金が12,416千円増加したこと、また未払法人税等が10,832千円増加したことによる。これは、前事業年度に比べて課税所得が増加したことによる。一方、固定負債は29,059千円減少し、2,365,777千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より55,000千円減少し、1,958,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ27,621千円増加し、1,298,178千円となった。これは主に当期純利益27,593千円を計上したことによる。また、当事業年度において保有していた400株の自己株式全株を消却したことにより自己株式が０となり資本剰余金を取り崩し繰越利益剰余金に振り替えた。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は577,325千円となり、前事業年度末より128,461千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度において税引前当期純損失が927千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純利益が40,611千円と大幅に改善した。これは入場者の増加により売上高が増加したことと減価償却費が65,371千円あったことで164,650千円の入金超過となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が94,040千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は30,510千円の収入超過であった。これは、前事業年度は定期預金100,000千円の払戻による収入があったが有形固定資産の取得による支出を5,960千円と抑制したことによる。当事業年度は定期預金50,000千円の払戻による収入があったが有形固定資産の取得による支出が19,489千円となった結果である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は36,072千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は66,699千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は58,000千円であったのに対し、当事業年度は69,400千円と収入が11,400千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が90,000千円、当事業年度は129,200千円と支出が39,200千円増加となった結果である。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より128,461千円増加し、577,325千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いるが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

　（固定資産の減損）

　「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りで

　ある。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、53,521千円の投資を実施した。

　また、営業能力及び営業成績に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　令和３年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

　　（注）１　設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価額である。

　　２　土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

　　３　（　）内は外数で賃借中のものである。

　　４　［　］内は外数で臨時従業員数である。

　　５　賃借資産に対しては、敷金・保証金38,475千円を差入れている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は自己株式の消却による。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

　　　　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場の経営を目的としており、より良いクラブライフを実現することが株主各位に対する利益還元と考えているので配当を実施しないことを基本方針としているが、配当を実施する場合は株主総会で決定する。

上記の基本方針から当事業年度の期末配当も実施しない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。

②　内部統制システムの整備の状況

　会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの

共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。

④　役員等賠償責任保険に関する事項

　　　当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し

　　ている。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及

　　に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。

　　　但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。

　　尚、保険料は全額当社が負担している。

⑤　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

　　取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　６名　26,260千円（うち社外取締役　２名　4,800千円）

監査役　１名　 1,800千円（うち社外監査役　１名　1,800千円）

また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。

          ⑥　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役内藤潔及び多賀俊幸は社外取締役である。

　　　２　監査役伊東輝昌、宮島壯太及び岩﨑徳雄は社外監査役である。

３　令和３年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　令和４年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　令和２年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成31年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役の内藤潔は当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌及び岩﨑徳雄は当社株式をそれぞれ１株所有している。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係又は取引関係その他利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社の監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産について監査を実施している。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ

る。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置していないが、必要に応じ、指名された内部監査人が内部監査を実施している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　　　15年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　佐藤　禎

指定社員業務執行社員　寺田　聡司

ｄ．監査業務に係る補助者の編成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他８名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、監査法人が専門性、独立性を有し、会社の会計監査が適切に行われることを監査法人の選定方針としている。監査法人Ａ＆Ａパートナーズはその選定方針に合致した監査法人であると判断し、監査法人に選定した。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法及びその結果の相当性について問題ないと評価した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・業務の内容等を勘案した上

 で定めている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項なし。

（２）【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料及び貯蔵品は、いずれも先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。

なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 有形固定資産2,368,129千円

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としており、決算日ごとに単一の資産グループ単位で減損の兆候

 の有無を判定している。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイ

 ナス、又は資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当する。

 　減損の兆候が存在すると判定された場合の減損損失の認識にあたっては、翌事業年度の予算等を基準

 として算出された将来キャッシュ・フローに基づき見積りを行っている。

 　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確

 に予測することは困難な状況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね翌事業年

 度は継続するものと仮定して令和３年12月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。

 　上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動等

 によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクが

 ある。

　（未適用の会計基準等）

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計

 　基準委員会）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業

 　会計基準委員会）

 （１）概要

 　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

 　　括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS

 　　第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業

 　　年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業

 　　会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ

 　　れたものである。

 　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15

 　　号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を

 　　取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われた実務等

 　　に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替え的な取扱いを追加すること

 　　とされている。

 （２）適用予定日

 　　　令和４年12月期の期首から適用する。

 （３）当該会計基準等の適用による影響

 　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

 　　　である。

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第31号　令和元年７月４日　企業会計

 　基準委員会）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業

 　会計基準委員会）

 （1）概要

　　　国際的な会計基準の定めとの企画可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価

　　の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的の棚卸資産

 　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用基準」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の

 　注記事項が定められた。

 （2）適用予定日

　　　令和４年12月期の期首から適用する。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

　（表示方法の変更）

 　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」）

 　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の

 　　年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

 　　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、

 　　前事業年度に係わる内容については記載していない。

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、立木、構築物等の除却損である。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、立木の除却損である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（＊１）　普通株式の自己株式数の減少400株は消却によるものである。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び信用リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　該当事項なし。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが

　極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

敷金及び保証金は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

入会金預り金及び会員預り保証金は償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前事業年度（令和２年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（令和３年12月31日）

該当事項なし。

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項なし。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（令和２年12月31日）

  　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て

　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　減損処理を行っている。

　当事業年度（令和３年12月31日）

  　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て

　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　減損処理を行っている。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,871 千円

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,425 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

　　　　　　当事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（令和２年12月31日）

 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。

　当事業年度（令和３年12月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　当期増加額の主な内容は次のとおりである。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

１　現金及び預金

２　営業未収入金

主な内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品

４　原材料

５　貯蔵品

②　負債

１　買掛金

２　入会金預り金

３　会員預り保証金

（注）　名義書換時に入会保証金として預るものである。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項なし。

②　訴訟

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）令和３年３月30日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第63期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）令和３年９月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。