| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,862,693 | 6,703,994 | 23,521,936 |
| 経常利益 | (千円) | 98,194 | 811,120 | 1,733,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △39,661 | 560,365 | 1,460,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 623,527 | 797,604 | 4,159,659 |
| 純資産額 | (千円) | 36,562,254 | 40,519,563 | 40,111,716 |
| 総資産額 | (千円) | 50,190,245 | 53,967,721 | 53,606,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.63 | 23.01 | 59.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 74.8 | 74.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大、資源高や半導体不足などにより、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことなどから、6,703百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことなどにより、2,183百万円（同84.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が増加したことなどにより、1,434百万円（同21.5％増）となり、営業利益は748百万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。経常利益は営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、811百万円（前年同期比726.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充を中心としたデジタルカメラ市場の回復により、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、4,148百万円（前年同期比40.8％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は255百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、2,555百万円（前年同期比33.4％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は493百万円（前年同期比884.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,967百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは、商品及び製品や建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は31,697百万円（同0.9％増）となりました。これは、商品及び製品が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は22,269百万円（同0.3％増）となりました。これは、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,130百万円（同3.0％減）となりました。これは、賞与引当金やリース債務が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,317百万円（同4.1％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は40,519百万円（同1.0％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、146百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日 | － | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,098,500 | 普通株式 | 1,098,500 | 760 | － |
| 普通株式 | 1,098,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,337,800 | 普通株式 | 24,337,800 | 243,378 | － |
| 普通株式 | 24,337,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,700 | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 普通株式 | 13,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,450,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 244,138 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株（議決権の数760個）が含まれております。なお、当該議決権の数760個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより29株取得しております。
４. 2021年12月22日に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に基づく自己株式処分32,000株を行いました。上記には、この結果が含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 | 1,022,500 | 76,000 | 1,098,500 | 4.3 |
| 計 | － | 1,022,500 | 76,000 | 1,098,500 | 4.3 |
（注）１. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として76,000株所有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 |
２. 2021年12月22日に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に
基づく自己株式処分32,000株を行いました。上記には、この結果が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,967,322 | 13,073,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,410,145 | 6,373,222 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,028,226 | 1,682,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,408,429 | 2,638,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,941,175 | 5,017,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,461,886 | 2,573,920 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 87,000 | |||||||||
| その他 | 248,762 | 309,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,745 | △57,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,411,202 | 31,697,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,848,845 | 14,081,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,610,319 | △9,770,323 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,238,526 | 4,310,843 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,373,760 | 17,389,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,505,486 | △15,570,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,868,273 | 1,819,218 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,834,304 | 11,925,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,126,607 | △3,171,790 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,707,697 | 8,753,849 | |||||||||
| 土地 | 321,896 | 317,515 | |||||||||
| 使用権資産 | 296,007 | 312,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,834 | △113,841 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 196,172 | 198,692 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 547,138 | 478,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,879,705 | 15,878,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 380,174 | 376,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,347,424 | 5,511,361 | |||||||||
| 長期貸付金 | 87,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 226,710 | 229,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 207,449 | 207,531 | |||||||||
| その他 | 66,393 | 66,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,934,978 | 6,014,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,194,857 | 22,269,986 | |||||||||
| 資産合計 | 53,606,059 | 53,967,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,527,307 | 1,722,950 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 459,433 | 585,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,052,757 | 3,427,447 | |||||||||
| リース債務 | 724,243 | 529,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349,030 | 294,563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 739,389 | 288,006 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 88,352 | 42,083 | |||||||||
| 資産除去債務 | 869 | 639 | |||||||||
| 未払金 | 984,454 | 820,206 | |||||||||
| その他 | ※ 459,192 | 420,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,385,030 | 8,130,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,778,538 | 1,800,798 | |||||||||
| リース債務 | 517,821 | 674,008 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,090,943 | 1,106,490 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,418,660 | 1,420,078 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 77,796 | 89,345 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,922 | 87,922 | |||||||||
| その他 | 137,630 | 138,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,109,312 | 5,317,284 | |||||||||
| 負債合計 | 13,494,343 | 13,448,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,959,708 | 7,962,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,814,081 | 25,008,035 | |||||||||
| 自己株式 | △1,490,100 | △1,492,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,138,688 | 37,332,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,667,640 | 1,635,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,820,613 | 2,054,902 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △647,874 | △646,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,840,379 | 3,043,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,648 | 142,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,111,716 | 40,519,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,606,059 | 53,967,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,862,693 | 6,703,994 | |||||||||
| 売上原価 | 3,677,331 | 4,520,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,362 | 2,183,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,180,908 | 1,434,400 | |||||||||
| 営業利益 | 4,454 | 748,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,769 | 10,065 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,292 | 7,109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,997 | 21,789 | |||||||||
| 保険金収入 | 31,193 | 18,403 | |||||||||
| 助成金収入 | 60,873 | 704 | |||||||||
| その他 | 29,465 | 27,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,591 | 85,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,125 | 9,025 | |||||||||
| 為替差損 | 34,908 | 13,678 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,012 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,851 | 23,716 | |||||||||
| 経常利益 | 98,194 | 811,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,194 | 811,120 | |||||||||
| 法人税等 | 111,725 | 217,117 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,530 | 594,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,131 | 33,636 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,661 | 560,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,530 | 594,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 322,883 | △31,644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 272,333 | 154,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,432 | 957 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34,407 | 79,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 637,057 | 203,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 623,527 | 797,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,396 | 763,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,131 | 33,636 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2021年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日） | |||
| 受取手形 | 16,485 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 12,790 | － | ||
| 支払手形 | 32,818 | － | ||
| 電子記録債務 | 19,063 | － | ||
| その他（設備支払手形） | 929 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 326,552 | 千円 | 320,577 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 244,275 | 10 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 366,411 | 15 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計(注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,946,120 | 1,916,573 | 4,862,693 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,946,120 | 1,916,573 | 4,862,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | △45,681 | 50,135 | 4,454 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計(注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 顧客との契約から生じる収益 | 4,148,110 | 2,555,883 | 6,703,994 |
| (2) その他収益 | － | － | － |
| (3) 外部顧客に対する売上高 | 4,148,110 | 2,555,883 | 6,703,994 |
| (4) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,148,110 | 2,555,883 | 6,703,994 |
| セグメント利益 | 255,538 | 493,328 | 748,867 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円63銭 | 23円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,661 | 560,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,661 | 560,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,339,017 | 24,351,398 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間88,500株、当第１四半期連結累計期間90,261株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 敦 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。