| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,444,681 | 4,802,957 | 21,169,041 |
| 経常利益 | (千円) | 506,591 | 64,160 | 937,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 291,754 | 29,471 | 434,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 285,710 | 13,490 | 413,735 |
| 純資産額 | (千円) | 4,069,196 | 3,710,554 | 4,240,616 |
| 総資産額 | (千円) | 10,242,565 | 9,388,773 | 10,643,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.44 | 1.46 | 21.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.08 | 1.44 | 20.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 38.5 | 38.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況は続いているものの、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は48億２百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は45百万円（前年同期比90.9％減）、経常利益は64百万円（前年同期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比89.9％減）となりました。オンデマンドエコノミー事業の前第１四半期連結累計期間において大型案件が稼働していたこと、また当期において半導体不足の影響を受け案件の延期などが発生していること等により、昨対比にて大幅な減収減益となりました。一方でコンタクトセンターなどの非対面ビジネスの需要は、引き続き好調であり業績に寄与致しました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移いたしました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に６拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。当第１四半期連結累計期間においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生しております。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は30億51百万円（前年同期比36.9％減）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は９億64百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比173.5％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年１月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスにおいては、会員数が大幅に増加傾向にあるものの、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は８億82百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント損失は52百万円（前第１四半期連結累計期間は34百万円の損失）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12億６百万円減少（16.5％減）し、61億12百万円となりました。これは、主として現金及び預金が12億34百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、48百万円減少（1.5％減）し、32億76百万円となりました。これは、主として建物が54百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億55百万円減少（11.8％減）し、93億88百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、６億23百万円減少（14.1％減）し、37億83百万円となりました。これは、主として賞与引当金が２億７百万円、未払法人税等が１億61百万円、買掛金が66百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億２百万円減少（5.1％減）し、18億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億35百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、７億25百万円減少（11.3％減）し、56億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、５億30百万円減少（12.5％減）し、37億10百万円となりました。これは、主として自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払い１億62百万円により利益剰余金が１億32百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント減少し、38.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,200,000 |
| 計 | 85,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,913,260 | 21,932,760 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,913,260 | 21,932,760 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日(注) | 30,750 | 21,913,260 | 2,468 | 1,053,566 | 2,468 | 573,695 |
(注) 2021年11月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,750株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,608,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 202,598 | ― | |
| 20,259,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 14,310 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,882,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 202,598 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区虎ノ門２―10―１ | 1,608,400 | ― | 1,608,400 | 7.35 |
| 計 | ― | 1,608,400 | ― | 1,608,400 | 7.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,411,716 | 3,177,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,377,830 | 2,250,718 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,476 | 194,682 | |||||||||
| その他 | 471,784 | 517,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,803 | △27,841 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,319,004 | 6,112,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,227,584 | 1,173,262 | |||||||||
| その他（純額） | 365,206 | 357,370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,592,790 | 1,530,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 173,712 | 162,412 | |||||||||
| その他 | 450,218 | 456,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,931 | 619,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,383 | 59,499 | |||||||||
| 長期貸付金 | 153,995 | 19,465 | |||||||||
| その他 | 1,088,449 | 1,076,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216,638 | △28,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,108,189 | 1,126,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,324,912 | 3,276,374 | |||||||||
| 資産合計 | 10,643,916 | 9,388,773 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 552,158 | 485,911 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,148,888 | 1,137,777 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 657,605 | 610,123 | |||||||||
| 未払金 | 904,828 | 916,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,289 | 6,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,268 | － | |||||||||
| その他 | 707,786 | 566,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,406,826 | 3,783,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,242,834 | 1,107,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421,154 | 434,042 | |||||||||
| その他 | 92,485 | 112,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,996,474 | 1,894,413 | |||||||||
| 負債合計 | 6,403,300 | 5,678,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,097 | 1,053,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 668,829 | 671,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,526,611 | 2,393,890 | |||||||||
| 自己株式 | △138,110 | △525,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,108,428 | 3,593,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,030 | 18,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,030 | 18,049 | |||||||||
| 新株予約権 | 98,157 | 99,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,240,616 | 3,710,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,643,916 | 9,388,773 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,444,681 | 4,802,957 | |||||||||
| 売上原価 | 4,877,175 | 3,829,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,567,506 | 973,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,072,498 | 927,928 | |||||||||
| 営業利益 | 495,008 | 45,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 4,303 | 2,170 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,188 | 16,521 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,260 | 4,291 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,140 | － | |||||||||
| その他 | 2,979 | 7,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,882 | 30,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,213 | 5,000 | |||||||||
| 支払保証料 | 33 | 60 | |||||||||
| その他 | 53 | 6,384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,299 | 11,445 | |||||||||
| 経常利益 | 506,591 | 64,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 251 | 24,874 | |||||||||
| 感染症関連費用 | 14,032 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,283 | 24,874 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 492,307 | 39,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,079 | △10,602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,479 | 20,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,558 | 9,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291,748 | 29,471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 291,754 | 29,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 291,748 | 29,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,037 | △15,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,037 | △15,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 285,710 | 13,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,717 | 13,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用にあたり、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き及び第86項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 68,548 | 千円 | 97,118 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,384 | 千円 | 11,300 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148,201 | 22.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162,192 | 8.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月14日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,834,286 | 945,790 | 664,604 | 6,444,681 | － | 6,444,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,787 | 24,898 | 11,861 | 42,547 | △42,547 | － |
| 計 | 4,840,074 | 970,689 | 676,465 | 6,487,229 | △42,547 | 6,444,681 |
| セグメント利益又は損失(△) | 740,318 | 65,350 | △34,784 | 770,883 | △275,875 | 495,008 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△275,875千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,039,760 | 910,653 | 852,542 | 4,802,957 | － | 4,802,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,085 | 53,364 | 30,448 | 95,897 | △95,897 | － |
| 計 | 3,051,845 | 964,018 | 882,991 | 4,898,855 | △95,897 | 4,802,957 |
| セグメント利益又は損失(△) | 211,083 | 178,748 | △52,862 | 336,970 | △291,753 | 45,216 |
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△291,753千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | ||
| オンデマンドエコノミー事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | ||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,008,219 | － | － | 1,008,219 |
| コンタクトセンターサービス | 2,031,541 | － | － | 2,031,541 |
| システムエンジニアリングサービス | － | 676,157 | － | 676,157 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | 234,496 | － | 234,496 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | 751,405 | 751,405 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | 101,137 | 101,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,039,760 | 910,653 | 852,542 | 4,802,957 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,039,760 | 910,653 | 852,542 | 4,802,957 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円44銭 | 1円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 291,754 | 29,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 291,754 | 29,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,210,977 | 20,121,099 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円08銭 | 1円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 507,231 | 355,716 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2021年12月24日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 162百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 槻 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。