7944 ローランド 有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

 3．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

 4．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。

 5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

 7．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

4．株価収益率については、第46期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。

5．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。なお、第46期は配当がないため記載していません。

6．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

7．第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。

8．第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けていますが、第46期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。

 9．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。

10．第46期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

11．第50期の１株当たり配当額138円のうち、期末配当69円については、2022年3月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の88%は（2021年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計17社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む5社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする10社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　16社

　　　販売機能を有する持分法非適用非連結子会社　　　　　　　　　　　　　　1社

　　　販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　1社

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5社

その他持分法非適用非連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1社

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

     2021年12月31日現在

その他5社（計24社）

(注) 1. 議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で記載しています。

2．Roland Corporation U.S. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao,

   Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland VS LLC 、MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 及び

   Roland Organ Corporationは特定子会社に該当します。

     3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     4. 2021年9月1日付で、V-MODA, LLC及びRoland VM Corporationは、当社の連結子会社であるRoland　

        Corporation U.S.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 　　5．Roland Organ Corporationは休眠会社となっており、清算を予定しています。

 　　6．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2021年12月期にお

ける主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

(1) 連結会社の状況

    2021年12月31日現在

従業員数（人） 2,730 ［334］

（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

    2021年12月31日現在

（注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略

       しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2021年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は571人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 (経営理念)

ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

－ 創造の喜びを世界にひろめよう

－ BIGGESTよりBESTになろう

－ 共感を呼ぶ企業にしよう

「創造の喜びを世界にひろめよう」

いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。

「BIGGESTよりBESTになろう」

お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。

「共感を呼ぶ企業にしよう」

私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透に合わせ経済活動が再開する一方で、新たな変異株の発生やブレイクスルー感染による感染再拡大が発生するなど、感染の終息を見通すことが難しい不安定な状況で推移しました。

電子楽器事業を取り巻く環境は、需要面では、Withコロナが長期化する中で新しいLifestyleが定着したことにより、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方が増加し、コロナ前より一段高い電子楽器需要が継続しました。一方供給面では、世界的な半導体不足や想定を上回る原材料コストの上昇など、調達において厳しい環境が継続しました。また生産においては、当第2四半期後半から第3四半期後半にかけて、当社主力工場の所在するマレーシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したことから、政府、当局の指示に従い、マレーシア工場の稼働制限や操業停止を行いました。輸送においては、米国の港湾混雑に代表される世界的な物流遅延によりリードタイムが長期化しました。

(3) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では2020年12月期からの3年間を対象とした、中期経営計画を策定しています。2014年の非上場化以降、当社は構造改革とともに将来のための成長投資も行い、業績を回復、向上させてきました。2020年12月期からの3年間は、「新たな成長ステージ」と位置付けています。

当社グループの継続的な成長には、顧客をより深く理解した価値ある製品・サービスの提供、欠品や過剰在庫が最小化されたSCM（サプライチェーンマネジメント）の構築、製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造活動、そしてそれらを担う人材の育成、及びそれらを支える徹底した見える化とガバナンス強化が重要な課題であると認識しています。上記のとおり、本中期経営計画策定後、事業環境は大きく変化しましたが、重要な戦略に変更はありません。 引き続き以下の基本方針に則り、事業のさらなる成長を目指していきます。

なお当社では、株主価値や企業価値の向上を図る指標として、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。中期経営計画の最終年度である2022年12月期は、当初計画を上回る売上高850億円、営業利益116億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円、ROE20％以上、ROIC15％以上の達成を予想しています。

・中期経営計画2020-2022 概要

＜ビジョン＞

　世界中の人々をワクワクさせる

＜重点戦略＞

　① ＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発

　② ＜伝える＞ 　顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓

　③ ＜届ける＞ 　欠品/過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現

　④ ＜支える＞ 　成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化

＜基本方針＞

①　当社にしかできない高付加価値な製品／サービスの開発

当社の独自技術を結集した共通プラットフォームを積極的に活用し、鍵盤楽器、打楽器、ギター関連機器といった既存コア分野での開発効率の向上を図り、収益力を強化します。同時に、新たな市場の創造や、新規顧客の獲得を目指した、当社ならではの付加価値を持った「新機軸（ゲームチェンジャー）製品」の開発も積極的に推し進めます。また、製品発売後においても、更に魅力を向上させるアップデートやコンテンツの継続的な提供により、プロダクトライフサイクルを延長させることで、商品の廃棄を減らし、持続可能な生産、消費を目指します。ソフトウエア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudにおいては、会員数増加に向け、継続的なコンテンツ供給体制やアプリ開発体制を構築するとともに、共通プラットフォームを採用したハードウエアとソフトウエアのシームレスな連携により、これまで出来なかった更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。

②　顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-

デジタルマーケティングを活用し、真の顧客ニーズの把握や、かつて楽器演奏をしたことがあるものの現在は辞めてしまっている顧客層の掘り起しを通じて、顧客との絆づくりを強化します。具体的には、楽器市場の成熟した先進国、成長市場である中国・新興国それぞれへの最適なマーケティングを強化し、顧客創造を行っていきます。

③　欠品／過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現

世界一のSCMとは、「効率的なSCM業務を通じて、顧客の求める商品を、顧客の求める場所とタイミングで、常に欠品/過剰在庫なく供給する」当社の考える理想的なSCMの在り方です。その実現に向け、SCM関連データの一元化、見える化を進めることで、需要変動へのタイムリーな対応を可能とした精度の高い生産計画の立案に取り組んでいきます。また、計画的な部材調達と在庫配置、高収益機種への絞り込みによる効率化を進めることで、リードタイムの短縮を図るとともに、BCP（事業継続計画）対策も強化していきます。

④　成長を支える人づくりと、徹底した見える化とガバナンス強化

社員一人ひとりが安心して自分らしく働ける環境整備、社風づくりに加え、人と組織の活性化により、社員と会社の結びつき（エンゲージメント）の強化を図ります。また、生産・在庫・売上・経費データの徹底的な見える化、一元化を進めることで、生産性の向上を図っていきます。加えて、ガバナンスの確立した本社管理部門のグローバル本社機能を更に強化していきます。

・サステナビリティへの取り組み

ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。

１）認識と方針

当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。

環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。

＜5つの活動指針＞

2）重要課題

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。

リスク管理コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策（上記の図で対象項目に※を付しています）は以下のとおりです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。

(a) たな卸資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(b) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(c) 投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

(d) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。

(e) 退職給付債務の算定

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の2年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みました。

「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、シンセサイザー・サウンドを搭載したギターである「エレクトロニック・ギター」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。開発プロセスにおいては、中長期的な成長を視野に様々な製品カテゴリーにおいて共通プラットフォームの活用を進め、より効率的に素早くアイデアを製品化できる体制を整えました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンドをクラウド経由で提供するサービス“Roland Cloud”のコンテンツ拡充、及び更に魅力を高める新サービスの開発に注力しました。11月には、Roland Cloudと当社シンセサイザーをワイヤレスで接続し、Roland Cloudの多彩なコンテンツをシームレスに楽しめるサービス「Roland Cloud Connect」を発売しました。

「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。Withコロナによる新しいLifestyleの定着により、お客様とのオンラインでの接点の重要性が増す中で、販売店様との協業によりお客様にとって魅力的なデジタルコンテンツを提供し、購買につなげていく「コンバージョン・パートナー・プログラム」を各国で促進しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えており、専門スタッフを配置したStore in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動も行いました。Store in Storeでは、自宅にいながらオンラインで専門スタッフによる接客を受けることができる新サービス「Roland Live」を、Withコロナにおける新たな取り組みとして欧州で開始しました。また10月には、国内において、オンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット2021」を開催するなど、お客様との絆づくりにも引き続き取り組みました。

「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、市場在庫の早期確保や長期での購買計画の立案、代替部品対応に向けた設計変更等を行いました。生産面では、感染対策の徹底によりマレーシア工場の操業停止影響の最小化に努めました。また需要増への対応としては、中国工場でのピアノ生産を開始しました。輸送面では、世界的な物流増加によりリードタイムが長期化しましたが、地域配分の最適化や現地在庫の販売強化により、当期業績への影響を最小限に留めました。中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。

「成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、７月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の最高位である3つ星の認定を取得しました。また人事制度面では、Withコロナを契機として、昨年度よりフレックス、テレワークの制度作りに取り組んでいましたが、今年度より本格的に導入しました。

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は80,032百万円(前期比25.0％増)となりました。主要カテゴリーの状況は次のとおりです。

（鍵盤楽器）
 主要カテゴリーでは、電子ピアノは新たなLifestyleの定着による需要増により、ポータブルタイプの新製品や、スタイリッシュなデザインの新製品が好調に推移しました。また北米での販路開拓も奏功し、販売は大きく伸長しましたが、供給不足により全地域で受注残が増加しました。

以上により、鍵盤楽器の売上高は24,792百万円(前期比39.0％増)となりました。

（管打楽器）

主要カテゴリーでは、電子ドラムはVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズや、既存製品のバリエーションモデルが好調に推移し、販売は大きく伸長しました。

電子管楽器は、今期発売したエアロフォン・シリーズの最上位モデルや、地域限定モデル等が大変好調に推移しました。また電子管楽器市場全体の盛り上がりもあり、販売は伸長しました。

以上により、管打楽器の売上高は19,053百万円(前期比30.3%増)となりました。

（ギター関連機器）

主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは供給不足があるものの前期発売した新製品群や、今期発売したコンパクト・エフェクターのアニバーサリーモデル等を活用したプロモーションが奏功し、販売は伸長しました。

楽器用アンプは、北米を中心にKATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。また屋外使用を想定したタイプのアンプに加え、キーボードや電子ドラム向けのアンプも大変好調に推移しました。

以上により、ギター関連機器の売上高は19,093百万円(前期比14.2%増)となりました。

（クリエーション関連機器＆サービス）
  主要カテゴリーでは、シンセサイザーは電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーやステージピアノに加え、新興国向けのキーボードも好調に推移しました。

ダンス&DJ関連製品は、ステイホームを契機に音楽制作への関心が高まり、前期及び当期発売の新製品群が好調に推移し、販売は大きく伸長しました。

ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいてソフトウエア音源の新製品に加え、既存電子ドラム製品の機能を拡張するアップデートソフトの販売や、当社ハードウエア用エディターの提供を行いました。また、当社シンセサイザーとRoland Cloudをワイヤレスで接続し、多彩なコンテンツをシームレスに楽しめるサービス「Roland Cloud Connect」を発売しました。

以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は10,122百万円(前期比26.4%増)となりました。

（映像音響機器）

主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は中価格帯は好調が継続したものの、ステイホームを契機とした個人の配信需要が一巡し、また他社製品との競合影響もあり、低価格帯の販売が伸び悩みました。

以上により、映像音響機器の売上高は4,282百万円(前期比6.9%減)となりました。

(b) 営業利益

原材料費や海上輸送費の高騰に加え、人員増・利益増に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、2回の価格適正化と増収効果により売上総利益が増加したことにより、当連結会計年度の営業利益は11,093百万円(前期比55.9％増)となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は172百万円、営業外費用は1,163百万円となりました。営業外費用では売上割引770百万円及び為替差損259百万円が発生しました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は10,102百万円(前期比60.9％増)となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益には固定資産売却益375百万円、特別損失239百万円には主に競争法関連損失149百万円及び固定資産の減損損失72百万円が計上されています。税金費用は、米国子会社再編に伴う繰延税金資産の計上などによる法人税等調整額△479百万円（△は益）が計上された結果、1,650百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,586百万円(前期比99.6％増)となりました。

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」として位置付けているROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）について、ROEは上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、また適切な株主還元を実施したことにより、35.6%(対前期比+12.9ポイント)となりました。ROICは、上記のとおり営業利益が増加したことにより、30.7%（対前期比+8.6ポイント)となりました。

(e) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。

(イ)生産実績

（注）1.金額は、販売価格によっています。

　　　2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ロ)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して6,710百万円増加し、52,807百万円となりました。その主な要因は、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が2,051百万円減少した一方、売上債権が1,514百万円、たな卸資産が7,165百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,794百万円減少し、24,150百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,162百万円増加した一方、借入金が2,761百万円、競争法関連損失引当金が562百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8,505百万円増加し、28,656百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が2,922百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,024百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,586百万円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.7ポイント上昇し、53.7％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期より2,051百万円減少し、8,781百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、4,929百万円の収入（前期より1,972百万円の収入減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、803百万円の支出（前期より98百万円の支出減）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払及び借入金の返済により、6,071百万円の支出（前期より2,401百万円の支出増）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は5,000百万円です。

当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

[参考情報]

当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。

(1) 地域ごとの売上高

(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。

　　2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、

オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高

を含みます。

3.中国本土での売上高になります。

(2) 製品カテゴリーごとの売上高

４ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

※本契約は借主である当社に追加3年の更新オプションが付与されており、2022年11月30日に契約期間が満了しますが、引き続き更新する予定です。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発の二つに分けられます。基礎的要素技術の先行開発については、当社の基礎技術部、応用技術部にて行っています。また、製品カテゴリーに特化した技術開発については、当社の機構技術部、システム開発部、デザイン部及び製品開発部門にて行っています。

なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

技術部門で行っている研究開発の具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び楽器の音色を合成（シンセサイズ）したり、オリジナルの音声に付加効果（エフェクト）をかけたりするオリジナルのシステムLSIの開発を行っています。上記に加えて、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイドのプラットフォームの開発も進めています。共通顧客データベース、Webサービスに加え、コンテンツ/ソフトウエアの販売、更にはグローバル・カスタマー・サービスの基盤として充実させていきます。

一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術の開発などがあります。

具体的な内容は次のとおりです。

（a）BMC共通プラットフォーム（注1）

当社は自社電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIの開発に取り組んできました。これらの独自システムLSIは、当社の差別化要因となるコア技術として進化を続け、最新LSIであるBMC(Behavior Modeling Core)では、様々なジャンルの楽器を生み出すことのできる共通プラットフォームを構築しました。この共通プラットフォームにより、高品質、高機能製品の早期開発や、競争力のある価格が可能となっています。

2021年は、電子ピアノFP-Xシリーズ、電子ドラムTD-07シリーズのようなボリューム・ゾーン製品へ展開し、上位モデルで達成した高品質の音源を広く普及させました。

（注1）従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。

（b）新世代音源「ZEN-Core」（注2）の展開

2019年に開発したシンセサイザー向け新世代音源技術（ZEN-Core）は、音源メモリの拡大による楽器の表現力豊かなサウンド、解像度を上げたコントロールによる滑らかな演奏表現、製品間のコンテンツ互換性を実現し、更にモデリング技術により、デジタル音源でありながらアナログシンセサイザーのような深みやダイナミクスを持つ出音を可能にしています。

2021年はこのZEN-Coreをテーブルトップの音楽制作機器MV-1に展開し、パターンやステップ・シーケンサーといったなじみやすい方法で曲作成を可能にするツールとしてまとめ上げました。既に昨年、BMC上でのみ動作していたZEN-Coreをコンピューター上のソフトウエア音源にも移植し、ZENOLOGYとしてリリースしましたが、2021年はZENOLOGY内蔵のエフェクト・ユニットを単独でソフト化し、90種類以上のエフェクト機能をユーザー自身のオーディオ・トラック作成のために開放しました。ここにも音源だけにとどまらないZENOLOGY技術の奥深さが表れています。また、ローランドのデジタル・シンセサイザーのレジェンドであるJD-800を、ZENOLOGY及び一部対応するZEN-Coreハードウエアで使用可能なModel Expansionとしてリリースしました。

（注2）BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。

（c）デジタル信号処理技術

当社は音源技術と並び、音声を音楽的な表現に処理する高精度、高品位のデジタル信号処理技術も培ってきました。例えば、楽器が置かれている室内やホールの残響効果をシミュレートして楽器音だけでなく音場までも再現する技術や、ギターの弦振動を32bit/96kHz浮動小数点の高精度で演算するギター・マルチ・エフェクターの開発、また歌声を素材としてハーモニーを付加したり、低く太い声やその反対の声質に変えたりすることができるボイスエフェクターの開発なども行っています。ここでもBMCなどオリジナル・システムLSIが使用されています。

2021年はボコーダー技術（人間の声を入力として、そこから抽出した周波数成分や強弱をシンセサイザーのコントロールに使う技術）を刷新し、Vocal Designer Model ExpansionとしてJUPITER-XやJUPITER-Xmに実装しました。これによりZEN-Coreの出音に人間の声ならではの表現力や暖かさを与えるだけでなく、より深いカスタマイズを行うことで唯一無二の印象的なトーンを作成することが可能となりました。

（d）BOSS技術の開発

BOSSブランドの製品においては、技術の総合力が発揮される年となりました。長年にわたるエフェクト/アンプ開発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit浮動小数点演算による業界最高クラスの超高音質信号処理技術としてBMCなどの自社DSPに実装し、ギタリストにとっての最高の音の表現力を追求してきました。また1980年代から培ってきた、弦振動から正確な演奏情報を抽出し、低レイテンシで音源を発音させるギター・シンセサイザー技術があります。これらに現代のBluetooth MIDIを使ってスマートフォンでサウンドをカスタマイズする技術を加え、2021年7月にエレクトロニック・ギターEURUS GS-1に融合させました。GS-1は創造力を掻き立てるサウンドと、極限まで高められた演奏性により、ギタリストに新たなパフォーマンスの可能性を提供しています。

アンプ・カテゴリにおいても技術の総合力はいかんなく発揮されています。従来から得意としてきた、バッテリー駆動でありながらあらゆる環境において高品位かつパワフルなサウンドを出力する技術と2001年から取り組んできた重ね録りによるフレーズ作成技術(ルーパー機能)を融合し、2021年6月にモバイル・アンプCUBE STREET IIとしてリリースしました。また同時に、アンプ本体に装着してスマートフォンやタブレットとのワイヤレス接続を可能にするBluetooth Audio MIDI Dual Adaptor（BT-DUAL）もリリースしました。電池駆動、高音質の基本性能に加え、BT-DUALによるワイヤレス機能の拡張を可能にし、ライブ・パフォーマンスの新たなソリューションとして好評を得ています。

（e）ビデオ信号処理技術

当社はこれまでも4K解像度やHDR（High Dynamic Rangeの略、従来に比べてより広い明暗の幅を表現できる表示技術）といった最新のニーズに応えつつ、従来フォーマットの映像信号にも対応し両者間をシームレスに変換/出力できる独自の「ULTRA SCALER機能」を開発し、それらを実装した製品群で多様化するプロの映像現場で柔軟な運用を可能にしてきました。

昨今のコロナウイルス対策による活動制限で、多人数の参加者を伴う大規模イベントに代わり、ネットワーク上で映像を配信するイベントやライブ・コマース活動が増えています。これらの映像作成にはより小型で小回りの利く映像機器が求められ、当社もAVミキサーVRシリーズやビデオミキサーVシリーズでその需要に応えてきました。

近年では、収録機器としてスマートフォンのカメラが使われるケースも増えてきましたが、従来の当社映像機器にはこれに対応する入出力端子がなく、簡単にシステムに組み入れることができるソリューションが求められてきました。これに応えるため2021年9月にiPad用アプリケーション・ソフト「AeroCaster Switcher」をリリースしました。このソフトをインストールしたiPadは、最大4台のスマートフォンからの映像をワイヤレス接続で受信し、自由にそれらをスイッチ/ミックスすることが可能で、さらに合成した映像はそのままiPadのHDMIアダプタ経由で対応するVRシリーズ、Vシリーズ当社製品に送り、他のカメラ映像とさらにスイッチ/ミックスすることが可能です。「AeroCaster Switcher」はスマートフォン、アプリケーション・ソフト、ビデオミキサー/スイッチャー製品をひとつのパッケージとして提案する革新的なソリューションです。

（f）Roland Cloud

音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション（月額・年額の定額会費制）サービスであるRoland Cloudにおいては、ネットワーク上のプラットフォームの整備を継続して行っています。またハードウエアとなる電子楽器側のコンテンツ・プロテクトの仕組み構築、Roland Cloud Manager（Roland Cloudのアカウントの作成や管理、プランの選択、購入、すべてのインストゥルメンツとサウンドをシンプルに管理することができるアプリ）のユーザー認証機能の充実と併せて三位一体で開発を進め、2020年5月には新たなサブスクリプション・プランのサービスの提供を開始しました。

さらに上述したZENOLOGYをサービスに加えることで、コンテンツ/プラグインソフトの購入、PC上での音源・各種設定の管理、ZEN-Core対応ハードウエア製品への保存・活用までをトータルでサポートすることが可能となり、音楽制作からライブ演奏まで一貫した、スムーズで迅速なワークフローを実現しています。

また、電子楽器のIoTを進める技術を開発し、2021年11月にはRoland Cloud Connectをリリースしました。楽器本体のUSB端子に装着することでWireless LAN接続機能を付加するワイヤレス・アダプターWC-1と専用アプリケーション・ソフトとの連携で、電子楽器によるサブスクリプション・サービスを可能にしました。Roland Cloudの豊富なコンテンツを電子楽器に直接ダウンロードできるだけではなく、ユーザー・アカウント管理、コンテンツ保護、セキュリティなどの機能も含んでいます。この仕組みによって、今後はよりきめ細かいサービスや、コンテンツビジネスを展開していきます。

以上のような研究開発活動の成果により、「世界中の人々をワクワクさせる」ビジョンを実現する製品やサービスを継続的に市場に供給していきます。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,145百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により1,329百万円の設備投資を実施しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

(1) 提出会社

  2021年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記金額には消費税等は含まれていません。

3．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

(2) 在外子会社

  2021年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記金額には消費税等は含まれていません。

3．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。

4．土地面積の[　]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。

5．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1. 2022年1月4日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。

2.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

     発行された株式数は含めていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）

第2回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）

第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 自己株式の消却によるものです。

    2．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

　　3. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しています。

    4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加しています。

    5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加しています。

    6. 2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,084株、資本金が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) 1．MINERVA GROWTH CAPITAL, LPは、2021年12月29日付でTAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P. が保有する当社株

式4,195,600株を取得し、新たに主要株主となりました。

  2. 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research

and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital International

Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所

有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認が

できませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりで

す。

3. 2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2021年11月15日現在で

以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実

質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の

内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び

従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式

421,700株(議決権4,217個)が含まれています。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支

援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式67株が含まれてい

ます。

　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式64株を保有しています。

2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、421,767株

を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度

　(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。

なお、本信託制度に代わり、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構成される新たな株式報酬制度の導入を2022年3月30日開催の第50期定時株主総会において議案として付議する予定です。当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき取締役及び執行役員にユニットを付与し、そのユニットに応じて、取締役及び執行役員に当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、株式を給付する仕組みです。

　(2)取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総額

3事業年度を対象として上限300百万円

　(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

2. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度

(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。

 (2)従業員に給付する予定の株式の総数

193,239株

  (3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者

3. 従業員持株会支援型信託制度

(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要

当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。

従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

(2)従業員に給付する予定の株式の総数

135,200株

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）1.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株

式は含めていません。

2.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による

取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

    2. 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しています。

    3. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託

財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式数（当事業年度421,767株、当期間

416,737株）は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。

株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。

上記方針及び財務状況等を勘案して、第50期事業年度の配当につきましては、１株当たり138円の配当（うち１株当たり中間配当69円）を予定しています。また、2022年2月14日～2022年6月23日の期間において総額20億円を上限とした自己株式の取得を予定しています。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金138円と合わせた2021年12月期の連結総還元性向は68.2％となります。なお、自己株式取得の詳細につきましては、2022年2月10日に公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金156円（中間配当金78円、期末配当金78円）を予定しています。

また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　基準日が第50期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)1.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円

      が含まれています。

2.2022年3月30日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百

  万円が含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。

当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。

当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

・創造の喜びを世界にひろめよう

・BIGGESTよりBESTになろう

・共感を呼ぶ企業にしよう

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。

(取締役会)

取締役会は取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。

(監査役会)

監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。

（リスク管理・コンプライアンス委員会）

リスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認するための組織として、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。

（指名報酬委員会)

独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任ならびに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保しています。

各会議の構成員等は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議長・委員長、○構成員、△出席者

  当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システム

当社は、創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろう」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つのスローガンを実現するため、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。

1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ　コンプライアンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。

(2) 当社及び主要子会社のコンプライアンス担当部門は、定期的かつ必要に応じてコンプライアンスリスクの有無を相互に確認し、また教育実施について協議するなど、連携してグループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築を推進する。

(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為またはそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。

(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。

(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。

(2) 当社グループにとって主要なリスクを特定し、取締役会においてその発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。

(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会において、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。

(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。

4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。

(2) 取締役会は原則、毎月1 回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。

(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。

(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。

(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。

5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制

(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。

(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。

6. 監査役監査の実効性を担保するための体制

(1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。

(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

(4) 監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。

(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。

(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。

(7) 当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。

(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。

(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。

(10) 監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を

行う。

(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

(ｂ)責任限定契約

当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

(c)役員等賠償責任保険契約

当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(d)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(e)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

(f)中間配当の決定機関

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

(g)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(h)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。

2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度

のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度

のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴につい

ては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、ブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役です。

2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の

うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の

うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5. 新任取締役である杉浦 俊介、蓑輪 雅弘及びブライアン・K・ヘイウッドの略歴等は以下のとおりです。

②社外役員の状況

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。

社外役員の独立性基準

1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。

（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）

（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）

（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）

（4）当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）

（5）当社が多額の寄附を行っている者

（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）

（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。

3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記　1.（1）から（4）に掲げる者
（2）当社又は当社子会社の業務執行者

4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。

5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。

※1．「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。

①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先

②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関

※2．「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。

※3．多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。

①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。

②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。

※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。

※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。

社外取締役　三鍋　伊佐雄

東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任しています。なお、同氏は、当社の株式10千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　堤　和暁

豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しています。2019年3月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　生沼　寿彦

豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　村瀬　幸子

企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　牧野　正人

長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な監査を行っており、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　石原　一裕

長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　森住　曜二

公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は2022年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。

社外取締役　ブライアン・K・ヘイウッド

会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上に亘り当社社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このうち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方針により、内部監査部門である監査室所属の従業員(本書提出日現在5名)が監査役を補助すべき使用人に任命されています。

監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計画に基づき、以下の活動を行っています。

ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、また会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等を表明しています。

ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書の作成、監査証跡の保存等を行っています。

ｃ.非常勤監査役は、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。

当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状況に関するもの9件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの3件、法令順守の状況に関するもの1件、諸会議のモニタリングに関するもの3件、会計監査に関するもの10件、社長決裁書の月次レビュー12回/200件となります。

各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にかつ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に取締役会又は代表取締役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じています。

当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。当事業年度においては12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の主な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、監査役会または監査役に係る規程類の制定／改定、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が10件、監査報告書策定に係る審議事項が1件、監査計画、監査役報酬、改訂コーポレートガバナンスコードへの対応等の協議事項が5件、各監査役による監査結果等の報告事項が9件となります。

②内部監査の状況

当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（本書提出日現在5名）を設置しています。当社における内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しています。

③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほか、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。

④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
　太陽有限責任監査法人

ロ.継続監査期間
5年間

ハ.業務を執行した公認会計士

森内　茂之
　古田　賢司

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等7名及びその他14名です。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。

一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。

ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を 決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

※上記の非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務に対する報酬です。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）

※上記の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等の報酬です。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、その妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、指名報酬委員会規程（以下、「当規程」という。）を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会（以下、「当委員会」という。）を設置することを決議しました。当委員会では、取締役及び執行役員の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。

監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役の協議で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。

当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。

・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること

・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること

・株主との利益共有意識を高めるものであること

・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること

当方針では、社内取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬を概ね5：3：2の割合で構成するものと定め、社内取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています。

また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしています。

なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、当委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っています。

※役職別報酬構成・標準総報酬額

(注)職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（36.5～66.5百万円）を当委員会が

決定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は56.5百万円です。

※報酬の決定方法

・取締役の報酬は、当委員会がその額を決定する。

・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。

なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取ることがあります。

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は取締役会で代表取締役に一任されていましたが、2020年12月16日付で独立社外取締役を主要な構成員とした当委員会を、取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的として発足させ、以降は当委員会の決議によりその配分を決定しています。なお、当委員会は、当事業年度において16回開催しています。

 監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、当委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）1.当事業年度において取締役に就任していた7名のうち、2名については無報酬です。

2.取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。

  また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議され、2021年3月30日付定時株主総会において改定が決議されています。導入時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、3名（うち、社外取締役は0名）、改定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は3名）です。

3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。

4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額78百万円を含んでいます。

5.株式給付信託型報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。 

⑤業績連動報酬に関する事項

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。

これらの業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。

業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2021年12月期は110億93百万円、連結営業利益当初予算対比147.9％（当初予算75億円）となりました。

株式給付信託型報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としている「連結ROIC15％以上」は、2021年12月期において30.7%となり、2020年12月期実績22.1%に続き目標達成となりました。

業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。

(A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）

短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については当委員会で斟酌し決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は業績連動報酬計上前のものを使用します。

支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)

(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し）

(*) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額

(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。

 (B) 中長期業績連動報酬（株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬）

中長期業績連動報酬制度（株式給付信託（以下「本信託」という。）を用いた業績連動型株式報酬制度、以下「本制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用しています。

※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）
 ＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）
 (*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産

本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてポイントを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて加減算ポイントを算定し、対象期間のポイントが確定します（なお、社外取締役については、業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたポイントのみを付与するものとします）。対象者が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、信託を通じて、各対象期間において付与されたポイントの累計数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。

なお、本制度の改定後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2021年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までであることから、2事業年度とします。

取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。

対象期間中に取締役等へ付与されるポイント数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役職・役位の変動があった場合に付与されるポイント数は、在任期間等に基づき調整を行います。

・社外取締役を除く取締役（業績連動報酬）

＜各事業年度の年間付与ポイント＞

  標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)

(a) 標準報酬ポイント

標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使用します。

＜対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたポイント＞

現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるポイントは、「標準報酬ポイント×対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。

連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ポイント × 10% を加算

未達 ： 対象期間累積ポイント × 10% を減算

なお、現中期経営計画の初年度である2020年12月期の連結ROICの実績は22.1%です。

・社外取締役（固定報酬）

＜各事業年度の年間付与ポイント＞

標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月

(a) 標準報酬ポイント

標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

⑥2022年度（第51期）における新役員報酬制度

2022年3月30日開催の定時株主総会において、2022年2月10日の取締役会で現行株式給付信託制度に代わり導入を決議した、取締役等を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「PSU」という。）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「RSU」という。）から構成される新たな株式報酬制度を、以下のとおり付議する予定です。

・中長期業績連動報酬（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬）

中長期業績連動報酬制度（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率)を採用しています。

新制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します（なお、社外取締役については、業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたユニットのみを付与するものとします）。対象者が退任（国内非居住者は評価対象期間終了）等により株式報酬規程に定める支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、取締役及び執行役員に支給し、取締役及び執行役員が当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。

なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2022年12月31日で終了する事業年度から次期中期経営計画の2025年12月31日で終了する最終事業年度までであることから、4事業年度とします。

取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ユニットにつき当社株式１株を交付するものとし、1ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、本制度内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。

対象期間中に取締役等へ付与されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役職・役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。

・社外取締役を除く取締役（業績連動報酬）

＜各事業年度の年間付与ユニット＞

  標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)

(a) 標準報酬ユニット

標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使用します。

＜対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたユニット＞

現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるユニットは、「標準報酬ユニット×対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。

連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ユニット × 10% を加算

未達 ： 対象期間累積ユニット × 10% を減算

なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間である2022年12月31日で終了する事業年度から次期中期経営計画の最終年度にあたる2025年12月31日で終了する事業年度までであることから、4事業年度とします。

・社外取締役（固定報酬）

＜各事業年度の年間付与ユニット＞

標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月

(a) 標準報酬ユニット

標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。

また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年 1月 1日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年 1月 1日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 非連結子会社の数　2社

Roland France SAS及びRoland (Switzerland) AG

非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。  2．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　0社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数  3社

Roland France SAS、Roland (Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.

非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。  3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。  4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

当社

……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品　………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ

………………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

………………主として定率法

ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日

以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　13～50年

工具、器具及び備品　  2～6年

②　無形固定資産(のれんを除く)

………………主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　5年

③　リース資産

………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑦　競争法関連損失引当金

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の均等償却を行っています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式で処理しています。 

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　15,508百万円

     仕掛品　　　　　　　 1,715百万円

　　 原材料及び貯蔵品     8,016百万円

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超えるたな卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、たな卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。

当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

1．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

2．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

 (1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で未定です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

1.役員向け株式給付信託

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円及び62,850株、当連結会計年度末180百万円及び90,650株です。

2.従業員(管理職)向け株式給付信託

当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円及び189,570株、当連結会計年度末168百万円及び193,217株です。

3.従業員持株会支援型信託

当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。

従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末160百万円及び166,300株、当連結会計年度末132百万円及び137,900株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1．担保提供資産

なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。

※2．非連結子会社及び関連会社に対する資産

投資その他の資産

  3.金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

※4.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※1．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※2．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)

※3．販売費及び一般管理費

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。

※4．固定資産売却益

※5．固定資産除売却損

※6．減損損失

当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったため、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しています。

※7．新型コロナウイルス感染症関連損失

　前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)

マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナ感染症防止の為のマレーシア政府による活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰するまでの期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年 1月 1日　至　2020年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

　　　　2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加　26,432,369株

　　　　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　   237,536株

2．自己株式に関する事項

　(注)1.当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式418,720株が含まれています。

　　　2.(変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

          2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加　474,643株

          従業員持株会支援信託からの単元未満株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 90株

          従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　 72,200株

          従業員持株会支援信託から当社への単元未満株式売却による減少　　　                   90株

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1.2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

   2.2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。

　 3.2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2021年 1月 1日　至　2021年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

　　　　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　389,168株

2．自己株式に関する事項

　(注)1.当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式421,767株が含まれています。

　　　2.(変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

          役員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加　　                       28,700株

　　　　　従業員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加　　　　　　　　         20,300株

　　　　　単元未満株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　                           74株

          従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　 28,400株

          従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　 16,653株

　　　　　役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　900株

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1.2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

　 2.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

 1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。

長期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。

リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決済日後8年です。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。

　前連結会計年度（2020年12月31日）

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。

また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払費用、ならびに(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

(10) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

(11) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

 (注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　当連結会計年度（2021年12月31日）

 (注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　当連結会計年度（2021年12月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入していました。同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、清算手続き中でありましたが、2021年6月2日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され清算を結了しています。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。

一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。