| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期累計期間 | 第27期第３四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ５月１日至 2021年 １月31日 | 自 2021年 ５月１日至 2022年 １月31日 | 自 2020年 ５月１日至 2021年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,189,007 | 4,688,999 | 5,773,644 |
| 経常利益 | (千円) | 191,249 | 374,338 | 330,836 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,311 | 262,120 | 225,503 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,464,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,726,528 | 5,948,018 | 5,825,599 |
| 総資産額 | (千円) | 6,225,425 | 6,611,488 | 6,465,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.50 | 15.55 | 13.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 90.0 | 90.1 |
| 回次 | 第26期第３四半期会計期間 | 第27期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 11月１日至 2021年 １月31日 | 自 2021年 11月１日至 2022年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.12 | 10.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられたものの、2021年12月以降、感染力の強いオミクロン株による感染拡大により再び広い地域にまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、2022年１月には、成長に向けた重点分野であるXRや3D領域を中心に投資をするベンチャーファンドに出資いたしました。
第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化が継続しているものの、葬儀の施行自体はほぼ正常化している状況です。そのような中、安定した画像処理技術やピント復元ツールといった強みを生かした営業が奏功し、遺影写真加工の新規契約件数が順調に推移いたしました。あわせて、葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」の拡販にも注力してまいりました。その結果、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器売上、額やペーパーなどのサプライ品売上いずれも順調に回復いたしました。
利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したほか、展示会の出展により広告宣伝費が増加したものの、売上の増加やそれに伴うオペレーションセンターの稼働率の上昇等により、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、売上高は2,018,409千円（前年同四半期比110.6％）、セグメント利益は517,234千円（前年同四半期比117.7％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、結婚式が小型化し、一部では延期されているものの、地方を中心に対策を施したうえで結婚式が開催されており、想定より回復が進んでおります。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集の売上も堅調に推移してまいりました。コロナ禍での環境に適応したオンラインセミナーの実施や動画配信を充実させるとともに、写真集発注ソフトウェアの機能強化や「ペットの等身大フォトアワード」といった新たな企画も進めてまいりました。
一般消費者向け市場では、旅行や各種イベントの自粛に伴う写真撮影機会の減少により、厳しい環境が継続しております。自社ブランド「マイブック」、OEMともに売上の減少を余儀なくされております。このような厳しい状況ではありますが、各種キャンペーンの実施や効果的な広告宣伝、SNSの活用などで需要を喚起するとともに、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションも進めてまいりました。
その結果、一般消費者向け市場は厳しかったものの、プロフェッショナル写真家向け市場では、ウェディング市場が想定より回復するとともに、スタジオ向け写真集売上が好調だったため、売上を着実に増加させることができました。
利益面につきましては、売上の回復に伴い自社工場の稼働率が上昇するとともに、発送配達費や地代家賃などの抑制に努めた結果、セグメント利益は大きく増加いたしました。
その結果、売上高は2,549,709千円（前年同四半期比112.1％）、セグメント利益は488,081千円（前年同四半期比172.9％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では、メーカーへの製品組込案件の実現や自治体への導入、コンビニエンスストアやマンションでの実証実験が開始されるなどの実績を積んでまいりました。海外では、期初の想定よりコロナ禍からの回復が遅れており、営業活動に一定の制約があるものの、世界最大級のIT展示会「CES2022」に北米代理店と共同出展し、また、代理店があります北米・中東・中国の各エリアのニーズに応じた製品開発や案件獲得支援を行ってまいりました。
製造・開発面では、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、歩留まりの改善への取組を進めており、特にガラス製におきましては製造委託先への設備導入によるコスト削減と大型化プレートの生産へトライしております。また、技術開発センターでは、自社でのガラス製プレート生産にチャレンジしており、スペースの拡大や生産機器の拡充を行い、基本となる小型プレートの安定生産の実現と、それをつなぎ合わせた大型プレートの試作に挑んでおります。
売上につきましては、特に海外向けのASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回りました。
費用面では、展示会出展の再開により広告宣伝費が増加し、また、技術開発センターの本格稼働に伴い研究開発費や減価償却費が大幅に増加したため、セグメント損失は前年同四半期に比べ拡大しました。
その結果、売上高は120,935千円（前年同四半期比135.1％）、セグメント損失は238,835千円（前年同四半期は190,836千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,688,999千円（前年同四半期比111.9％）となりました。利益面につきましては、主にフォトブック事業においてセグメント利益が大きく回復したことにより、経常利益は374,338千円（前年同四半期比195.7％）、四半期純利益は262,120千円（前年同四半期比207.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ146,138千円増加し、6,611,488千円となりました。これは主に、現金及び預金が105,733千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が88,092千円、商品及び製品が93,218千円、投資有価証券が50,815千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ23,718千円増加し、663,469千円となりました。これは主に、賞与引当金が68,910千円減少したものの、未払法人税等が76,600千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ122,419千円増加し、5,948,018千円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少117,942千円があった一方で、四半期純利益を262,120千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は222,819千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～2022年１月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 600,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,559 | ― |
| 16,855,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,559 | ― |
② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 | 600,900 | ― | 600,900 | 3.44 |
| 計 | ― | 600,900 | ― | 600,900 | 3.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年４月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,815,088 | 1,709,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 775,996 | 864,088 | |||||||||
| 商品及び製品 | 220,028 | 313,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,800 | 146,780 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,770 | 75,259 | |||||||||
| その他 | 77,730 | 44,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,218 | △4,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,071,195 | 3,148,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 929,317 | 917,979 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 467,896 | 522,983 | |||||||||
| 土地 | 844,060 | 844,060 | |||||||||
| その他（純額） | 213,081 | 183,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,454,356 | 2,468,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224,742 | 221,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 533,204 | 584,020 | |||||||||
| その他 | 181,849 | 188,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,054 | 772,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,394,153 | 3,462,575 | |||||||||
| 資産合計 | 6,465,349 | 6,611,488 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 163,342 | 160,827 | |||||||||
| 未払金 | 146,716 | 153,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,400 | 92,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,650 | 84,740 | |||||||||
| その他 | 154,012 | 167,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 633,121 | 657,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 5,351 | 5,351 | |||||||||
| その他 | 1,277 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,628 | 5,479 | |||||||||
| 負債合計 | 639,750 | 663,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,322 | 619,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,981,556 | 5,125,735 | |||||||||
| 自己株式 | △265,577 | △298,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,820,602 | 5,937,199 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,997 | 10,819 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,997 | 10,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,825,599 | 5,948,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,465,349 | 6,611,488 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,189,007 | 4,688,999 | |||||||||
| 売上原価 | 2,278,324 | 2,422,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,910,682 | 2,266,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,769,998 | 1,896,687 | |||||||||
| 営業利益 | 140,684 | 369,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 478 | 429 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,275 | 1,200 | |||||||||
| 受取手数料 | 222 | 239 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 32,600 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 14,630 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,660 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,099 | 1,007 | |||||||||
| その他 | 1,207 | 476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,513 | 5,013 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 116 | |||||||||
| 為替差損 | 948 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 948 | 116 | |||||||||
| 経常利益 | 191,249 | 374,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 329 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 708 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,047 | 316 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,047 | 1,024 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,530 | 373,313 | |||||||||
| 法人税等 | 62,219 | 111,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,311 | 262,120 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績並びにセグメント情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 297,219千円 | 346,667千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 168,409 | 10.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 117,942 | 7.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| フューネラル事業 | フォトブック事業 | 空中ディスプレイ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,298 | 2,274,816 | 88,891 | 4,189,007 | ― | 4,189,007 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 630 | 630 | △630 | ― |
| 計 | 1,825,298 | 2,274,816 | 89,521 | 4,189,637 | △630 | 4,189,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | 439,520 | 282,227 | △190,836 | 530,911 | △390,227 | 140,684 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△390,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| フューネラル事業 | フォトブック事業 | 空中ディスプレイ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,018,409 | 2,549,709 | 120,881 | 4,688,999 | ― | 4,688,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 54 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 2,018,409 | 2,549,709 | 120,935 | 4,689,053 | △54 | 4,688,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | 517,234 | 488,081 | △238,835 | 766,479 | △397,038 | 369,441 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△397,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| フューネラル事業 | フォトブック事業 | 空中ディスプレイ事業 | ||
| 役務収益 | ||||
| 画像処理等収入 | 1,334,604 | ― | ― | 1,334,604 |
| その他 | 49,123 | ― | ― | 49,123 |
| 役務収益計 | 1,383,728 | ― | ― | 1,383,728 |
| 製品売上高 | ||||
| フォトブックBtoB売上 | 7,813 | 1,509,035 | ― | 1,516,849 |
| フォトブックBtoC売上 | ― | 959,141 | ― | 959,141 |
| ASKA3D売上 | 665 | ― | 120,881 | 121,546 |
| その他 | ― | 81,532 | ― | 81,532 |
| 製品売上高計 | 8,478 | 2,549,709 | 120,881 | 2,679,069 |
| 商品売上高 | 626,201 | ― | ― | 626,201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,018,409 | 2,549,709 | 120,881 | 4,688,999 |
| 外部顧客への売上高 | 2,018,409 | 2,549,709 | 120,881 | 4,688,999 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 7.50 | 15.55 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 126,311 | 262,120 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 126,311 | 262,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,844,885 | 16,852,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。