| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年3月7日 |
| 【事業年度】 | 第71期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台二丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)4011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台二丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)4011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年6月25日に提出いたしました第71期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
【注記事項】
【関連当事者情報】
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(中略)
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(中略)
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 森トラスト・ビルマネジメント㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ビルマネジメントに関する業務全般(企画、管理、内装、リニューアル) | ― | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場の運営管理等 | 工事の請負 | 21,781 | 完成工事未収入金 | 5,882 |
| 駐車場の運営・管理 | 29,800 | 売掛金 | 2,762 | |||||||
| 商品の販売 | 34,975 | 売掛金 | 3,495 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
(訂正後)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(中略)
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(中略)
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 森トラスト・ビルマネジメント㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ビルマネジメントに関する業務全般(企画、管理、内装、リニューアル) | ― | ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場の運営管理等 | 工事の請負 | 21,781 | 完成工事未収入金 | 5,882 |
| 駐車場の運営・管理 | 29,800 | 売掛金 | 2,762 | |||||||
| 商品の販売 | 34,975 | 売掛金 | 3,495 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ホテル、ゴルフ場、観光案内所、レストラン等の運営 | ― | 駐車場の賃借、衛生消耗品の販売 | 子会社株式の譲渡 (注)3 | 170,000 | ― | ― |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
3.譲渡価格については、少数株主の利益を不当に害することがないように独立した第三者算定機関から算定書を取得し、当該算定書をもとに相手先と協議の上、決定しております。
なお、当該取引に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結キャッシュフロー計算書関係)、及び同(企業結合等関係) (子会社株式の譲渡)に記載のとおりであります。