8057 内田洋行 四半期報告書－第84期第2四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善し、昨年９月末での新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除からは非製造業でも回復に転じております。このように景気は回復基調にありますが、一方で、部品供給不足や資源価格の上昇があり、年明けからはオミクロン変異株の感染が急拡大したことで景気回復は一進一退の状況となっています。国内の感染状況が落ち着けば、新年度からは経済活動も活発化することが見込まれますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクの動向によっては、景気は大きく下振れする懸念もあります。

　内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を公表しました。日本社会は、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むとともに、民間企業でもDX投資が加速し始めています。ただ、その実現のためには将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。内田洋行は、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却し、本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。

　当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインについては、第16次中期経営計画期間中の堅実な伸長が可能であると考えます。

　以上のような状況のもと、当第２四半期連結累計期間では、公共市場の教育ICT分野においては、前年度の第２四半期から増大したGIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくあるものの、通常のICT環境整備需要が復活したこと、ならびにGIGAスクール後の追加周辺需要やICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備など、新たな需要獲得が進みました。民間市場では、オフィスのリニューアル需要がコロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、景気の回復から着実に増加しています。また民間ICT関連では、大手民間企業へのソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等が引き続き高い水準にあります。これらの結果、売上高は864億４千７百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

　利益面では、当社の競争力が発揮しやすい複合化した通常案件が教育ICT分野において復活したことから、当初の見込みを上回って推移したほか、首都圏を中心とするオフィス構築案件が前年同期比で大きく回復して収益性が改善し、営業利益は27億８千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。また経常利益は29億４千２百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　なお、当連結会計年度では、四半期毎に大きな需要の変化があります。前年度に超大型補正予算の支出によるGIGAスクール案件が第２四半期、第３四半期に集中したこと、本年度は教育ICT商談が通常の第１四半期中心のサイクルに戻ったこと、民間需要は回復すると見込まれることから、第２四半期、第３四半期は大きく前年を下回りますが、第１四半期につづいて第４四半期も前年を上回るものと予想しています。

　セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

＜公共関連事業分野＞

　公共関連事業分野では、前年同四半期にあったGIGAスクールの大型需要、ならびに新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売が減少した影響が大きくあり、自治体案件や学校施設設備案件等は伸張しましたが、売上高は338億６千１百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

　利益面では、教育ICT分野での当社の競争力が発揮される複合化した案件が、規模は縮小したものの復活したほか、GIGAスクールの追加周辺需要の獲得で、営業利益は22億１千４百万円（前年同期比9.1％減）となり、当初の見込みを上回りました。

＜オフィス関連事業分野＞

　オフィス関連事業分野では、景気回復による企業活動の活発化に加えて、首都圏を中心に新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は着実に回復しています。

　これらの結果、売上高は212億１千１百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業損失は５億３千万円（前年同期は９億７千６百万円の営業損失）となりました。

＜情報関連事業分野＞

　情報関連事業分野では、大手企業でネットワーク関連ビジネスが増大し、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも導入が進みました。またモバイルワークに適したサブスクリプション型のソフトウェアライセンスビジネスが引き続き増加したほか、クラウドサービスプラットフォームビジネスの拡大を先行的に進めました。

　これらの結果、売上高は309億６千１百万円（前年同期比17.5％増）となりましたが、利益面では、前年度にあった買取型のソフトウェアライセンス需要の減少、ならびに地方経済の停滞による中堅中小企業の基幹業務システム商談の回復の遅れもあったことから、営業利益は８億５千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業や、民間企業での研修やDXに対応するための研修などが増加しております。売上高は４億１千３百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は２億５千４百万円（前年同期比384.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億１千１百万円減少し、1,181億５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少87億８千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69億円等により前連結会計年度末に比べ158億８千６百万円減少し、871億６千７百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億７千４百万円増加し、309億３千８百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億９千４百万円減少し、668億１千６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少67億６千９百万円、未払金の減少32億２千９百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少27億７千９百万円、未払法人税等の減少26億８千２百万円、未払消費税等の減少15億２千１百万円、および短期借入金の増加30億５千万円等により前連結会計年度末に比べ159億２千１百万円減少し、553億３千２百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し、114億８千４百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億９千４百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加３億９千２百万円、および剰余金の配当13億７千３百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加し、512億８千８百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から5.0ポイント上昇し、39.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88億２千３百万円減少し、339億１千３百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは90億４千万円減少いたしました（前年同期は127億５千７百万円の減少）。この減少は主に、仕入債務の減少67億７千４百万円（前年同期は326億５千５百万円の増加）、契約負債の減少27億８千８百万円（前年同期は前受金が19億３千万円増加）、未払消費税等の減少15億２千１百万円（前年同期は11億８千５百万円の減少）、および法人税等の支払額34億２千４百万円（前年同期は22億５千４百万円）等の減少に対し、売上債権及び契約資産の減少69億３千万円（前年同期は106億４千４百万円の増加）、および税金等調整前四半期純利益29億４千２百万円（前年同期は29億２千万円）等の増加によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは12億４千５百万円減少いたしました（前年同期は３億４百万円の減少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出７億６千５百万円、および有形固定資産の取得による支出４億３千万円等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは14億４千６百万円増加いたしました（前年同期は97億１千万円の増加）。この増加は主に、配当金の支払13億７千３百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額30億５千万円の増加等によるものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

　また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「\[適時開示その他\]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億８千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

　　　２　2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーが、2021年７月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお

　　　ります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年１月20日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2022年１月20日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2022年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更）

　前第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2022年１月20日）

（単位：百万円）

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け）

　当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社（株式会社東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場、2022年１月20日現在、当社所有割合44.01％（間接所有分を含む。）、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2021年12月６日から2022年１月24日の期間で本公開買付けを実施した結果、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計（1,951,627株）が買付予定数の下限（1,129,800株）以上となったため、2022年１月28日に買付代金を支払い、応募株券等の全部を取得しております。

　また、対象者は、会社法第180条に基づき対象者株式の併合（以下「株式併合」という。）を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を2022年４月に開催する予定です。本臨時株主総会において株式併合について承認を得た場合には、株式併合の効力が発生する予定であり、これにより公開買付者は対象者を完全子会社とする予定です。

１．対象者の概要（2022年１月20日現在）

①　名称　　　　　：　ウチダエスコ株式会社

②　所在地　　　　：　東京都江東区木場五丁目８番40号

③　代表者の氏名　：　代表取締役社長　長岡　秀樹

④　事業の内容　　：　ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業

⑤　資本金　　　　：　334百万円

⑥　設立　　　　　：　1972年11月16日

２．本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

　　2021年12月６日（月曜日）から2022年１月24日（月曜日）まで（31営業日）

②　買付け等の価格

　　普通株式１株につき、4,130円

③　買付け等を行った株券等の数

　　株式に換算した応募数　　1,951,627株

　　株式に換算した買付数　　1,951,627株

④　買付け等を行った後における株券等所有割合

　　買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数　 12,390個

　　（買付け等前における株券等所有割合34.46％）

　　買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数　　4,348個

　　（買付け等前における株券等所有割合12.09％）

　　買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数　 31,906個

　　（買付け等後における株券等所有割合88.75％）

　　買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数　　　280個

　　（買付け等後における株券等所有割合 0.78％）

　　対象者の総株主の議決権の数　　　　　　　　　　　　　 　　　35,933個

（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除く。）が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2021年10月14日に提出した第49期有価証券報告書記載の総株主等の議決権の数を記載しております。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第１四半期報告書に記載された2021年10月20日現在の対象者の発行済株式総数（3,600,000株）から、対象者第１四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（4,765株）を控除した株式数（3,595,235株）に係る議決権の数（35,952個）を「対象者の総株主の議決権の数」として計算しております。

（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．株式併合の要旨

株式併合の日程

本臨時株主総会基準日の公告日　　　　2022年１月31日（月曜日）

本臨時株主総会基準日　　　　　　　　2022年２月15日（火曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月21日から2022年１月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月21日から2022年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。