3172 ティーライフ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。

　また、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染数の落ち着きを背景に、各種政策の効果や海外経済の改善等一部で持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの停滞による影響に加え、2022年１月からのオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の発出により、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　小売、卸売業界におきましては、感染者数減少局面ではリベンジ消費や挽回生産がみられたものの、原油等の資源高や人手不足の影響による物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まり等により、想定より低調に推移いたしました。通信販売業界におきましては、引き続きＥＣ（電子商取引）が成長を牽引する一方、参入企業の増加等による競争激化や、商材によっては巣ごもり特需の落ち着きによる反動減が顕在化しつつあります。

　このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,421百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

  損益面では、営業利益は496百万円（同7.9％増）、経常利益は499百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同7.3％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

  小売事業では、ＳＮＳでのＰＲ活動やキャンペーン実施による販促強化のほか、デジタルカタログ「茶んす」の展開、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性向上等のデジタルシフトに注力した一方、顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩みました。ＥＣモールにおいては、海外仕入商品の入荷遅れや、コロナ特需の反動減による影響が見られたものの、ＬＩＮＥギフト出店や催事での販促強化によりギフト受注が伸長いたしました。

　この結果、売上高は2,851百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は136百万円の利益）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント「Ｊ’ｓ　ｋａｍｉ高麗」等の健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献いたしました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染再拡大による営業自粛要請等の影響はあったものの、客足の戻りがみられ、回復基調で推移いたしました。

  この結果、売上高は3,284百万円（前年同四半期比50.1％増）、セグメント利益は352百万円（同74.4％増）となりました。

  （プロパティ事業）

  プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸区域の改修・整備等により稼働率向上に努めるとともに、既存賃貸先の安定稼働、他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上拡大に貢献いたしました。

　この結果、売上高は285百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は138百万円（同22.1％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

　（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,346百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。

流動資産の増加（同29百万円増）は、主に現金及び預金が196百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が176百万円、その他が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同８百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が43百万円、建物及び構築物（純額）が21百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が74百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,659百万円（前連結会計年度末比187百万円減）となりました。

流動負債の減少（同75百万円減）は、主に未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。

固定負債の減少（同112百万円減）は、主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,686百万円（前連結会計年度末比226百万円増）となり、この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、2,453百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、83百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。

  これは、主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額176百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益521百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同四半期は155百万円の獲得）となりました。

  これは、主に無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、246百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。

  これは、配当金の支払額131百万円、長期借入金の返済による支出114百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日  至 2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日  至 2022年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第39期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）中間配当につきましては、2022年３月４日開催の取締役会において、2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年４月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 2022年3月4日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。