4996 クミアイ化学工業 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）　（収益認識に関する会計基準等の適用）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

イ．業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に回復傾向がみられたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の急拡大、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等の問題が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社グループにおきましては、前期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業の国内外向けの販売及び化成品の販売が好調に推移した結果、32,787百万円、前年同期比9,862百万円(43.0％)の増加となりました。営業利益は、3,430百万円、前年同期比1,800百万円(110.4％)の増加となりました。経常利益は、3,954百万円、前年同期比1,975百万円(99.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,637百万円、前年同期比1,396百万円(112.5％)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は54.6％となりました。

セグメントの概況につきましては以下のとおりです。

① 農薬及び農業関連事業

国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチンで前傾出荷されたことと、北米の良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸張しました。また、欧州向けの園芸用殺菌剤「ベンチアバリカルブイソプロピル剤」の出荷も好調に推移したことで、前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は25,063百万円、前年同期比8,680百万円(53.0％)の増加となりました。営業利益は3,196百万円、前年同期比1,722百万円(116.9％)の増加となりました。

② 化成品事業

クロロキシレン系化学品やビスマレイミド類が好調に推移し、産業用薬品や発泡スチロールの販売は、前年同期並みに推移しました。

以上の結果、化成品事業の売上高は5,876百万円、前年同期比1,547百万円(35.7％)の増加となりました。営業利益は411百万円、前年同期比129百万円(46.0％)の増加となりました。

③ その他

印刷事業や物流事業は前年並みに推移したものの、建設業が前年同期を下回った結果、その他全体の売上高は1,849百万円、前年同期比365百万円(16.5％)の減少となりました。営業利益は193百万円、前年同期比45百万円(19.0％)の減少となりました。

ロ．財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は169,575百万円で、前連結会計年度末に比べ404百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品ならびに建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

負債は62,429百万円で、前連結会計年度末に比べ3,212百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。

純資産は107,146百万円で、前連結会計年度末に比べ2,808百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得を行ったこと等によるものです。

自己資本比率は59.62％、１株当たり純資産は841円77銭となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,154百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、2021年10月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2021年10月31日現在

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年10月31日現在

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

　　２．2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2021年12月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、自己株式5,000,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,083,380株(発行済株式総数に対する所有割合は9.82％)となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）返品権付きの販売に係る収益認識

　従来、返品実績があった時点で売上高を減額しておりましたが、将来予想される返品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。予想される返品部分の返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。

（2）本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）変動対価に係る収益認識

　取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（4）輸出取引に係る収益認識

　従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、一部の取引先においてインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

（5）有償支給取引に係る収益認識

　従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、売上原価は57百万円増加、売上総利益は205百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２　偶発債務

当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,080百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,414百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年11月１日  至  2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△363百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△370百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬及び農業関連」の売上高は141百万円減少、「化成品」の売上高は34百万円減少、「その他」の売上高は27百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年１月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は、2022年１月28日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年２月25日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給すること及び本制度の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日又は処分期日から30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　なお、当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）を対象に、対象取締役に対するものと同様の本制度を導入することについても決議しております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

（本制度の概要等）

　対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

　今回は、社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的といたしまして、金銭債権合計45,548,000円（以下「本金銭債権」といいます。）を付与し、当該金銭報酬債権の払い込みにより普通株式59,000株を割り当てることといたしました。また、本制度の導入目的である長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を30年としております。

　本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等17名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。

３．本割当契約の概要

（1）譲渡制限期間 2022年２月25日から2052年２月25日まで

（2）譲渡制限の解除条件

　対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期

　対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

　①で定める当該退任又は退職した時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役等の退任又は退職日の属する月までの在職期間（月単位）を12で除した数（当該得られる数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

（4）当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（5）株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

（6）組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（当該得られる数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づき当社の第74期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年１月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である772円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月11日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。