4427 ＥｄｕＬａｂ 訂正四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性の調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」）から、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。

　当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査対象となっていた取引並びにそれらに類似した一部取引について、本件取引については所要の引当金を計上し、資産の取得とともに引当金を取り崩す処理を行うとともに、一部資産を費用化し、追加で調査対象となった取引等について売上の取消を行うなどの適切な会計処理が必要と判断しました。さらに、2021年10月15日、特別調査委員会から受領した、当該時点までの暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書の結果を反映し、過年度の有価証券報告書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。また、あずさ監査法人から、当社グループとその業務提携先等との間の一部の取引に関し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性についても調査を行う必要があるという指摘を受け、特別調査委員会による調査を継続することとなりました。

　当社は、その後、特別調査委員会の調査と並行して、業務提携先等に対する過年度の売上取引の会計処理について自主点検を実施しました。この過程で、会計処理の訂正内容及び原因究明について、特定の取引先から受託した多数のシステム開発に関する受託案件についてのソフトウェア資産計上の妥当性や収益の期間帰属の妥当性を確認するために、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断した取引に関して追加で調査を委嘱し、2022年２月25日付で、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。

　当社は、当該報告書の内容を踏まえ、業務提携先等との取引のうち、納品前に売上計上していた取引等を適切な時期に売上計上するとともに、一時点で売上計上していた取引を繰り延べて一定期間で按分計上する等の会計処理の訂正を行いました。加えて、自主点検を行う過程でも、外部専門家の意見も踏まえながら、改めて個々の取引内容を精査した結果、特定の取引先に対してライセンスを付与することを目的に開発するソフトウェアに係る収益について、一時点の売上計上を取り消し一定期間にわたって売上を繰延計上するなど、より実態に合致するよう売上計上方法等の見直しを行いました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年10月15日に提出いたしました第７期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高7,328,602千円（前年同期比37.0％増）、営業損失441,303千円（前年同期は営業利益401,499千円）、経常利益391,139千円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失828,682千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180,880千円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の他、投資先について投資有価証券評価損32,794千円の営業外費用が発生しましたが、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりました。また、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ、451,770千円及び241,417千円の減損損失が発生した他、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損として45,952千円の減損損失および319,899千円の投資有価証券評価損の発生に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　テスト等ライセンス事業

　テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４－５級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は994,641千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は409,248千円（前年同期比16.3％増）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

　教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入などが収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,825,780千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は867,343千円（前年同期比9.4％減）となりました。

③　テストセンター事業

　テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、その結果、当該セグメントの売上高は1,728,596千円（前年同期比96.2％増）、セグメント損失は633,127千円（前年同期はセグメント損失195,928千円）となりました。

④　AI事業

　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の委託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は461,715千円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は218,593千円（前年同期はセグメント利益107,970千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業においては、令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,493,935千円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は149,639千円（前年同期比187.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,852,495千円増加し、16,037,629千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行などによる現金及び預金が4,701,401千円、商品が527,064千円、仕掛品が77,123千円それぞれ増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて651,888千円増加し、6,254,013千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア538,799千円の増加などによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,930千円減少し、6,769千円となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,502,453千円増加し、22,298,412千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,687,527千円増加し、7,154,899千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,200,000千円、短期借入金が484,072千円それぞれ増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,079千円増加し、4,521,320千円となりました。これは、社債が94,308千円減少し、長期借入金が82,861千円、事業整理損失引当金が48,255千円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,694,606千円増加し、11,676,220千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,807,846千円増加し、10,622,192千円となりました。これは公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が2,827,773千円それぞれ増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。

　当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査対象となっていた取引並びにそれらに類似した一部取引について、本件取引については所要の引当金を計上し、資産の取得とともに引当金を取り崩す処理を行うとともに、一部資産を費用化し、追加で調査対象となった取引等について売上の取消を行うなどの適切な会計処理が必要と判断しました。さらに、2021年10月15日、特別調査委員会から受領した、当該時点までの暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書の結果を反映し、過年度の決算を訂正し、同日、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。また、あずさ監査法人から、当社グループとその業務提携先等との間の一部の取引に関し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性についても調査を行う必要があるという指摘を受け、特別調査委員会による調査を継続することとなりました。

　当社は、その後、特別調査委員会の調査と並行して、業務提携先等に対する過年度の売上取引の会計処理について自主点検を実施しました。この過程で、会計処理の訂正内容及び原因究明について、特定の取引先から受託した多数のシステム開発に関する受託案件についてのソフトウェア資産計上の妥当性や収益の期間帰属の妥当性を確認するために、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断した取引に関して追加で調査を委嘱し、2022年２月25日付で、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。

　当社は、当該報告書の内容を踏まえ、業務提携先等との取引のうち、納品前に売上計上していた取引等を適切な時期に売上計上するとともに、一時点で売上計上していた取引を繰り延べて一定期間で按分計上する等の会計処理の訂正を行いました。加えて、自主点検を行う過程でも、外部専門家の意見も踏まえながら、改めて個々の取引内容を精査した結果、特定の取引先に対してライセンスを付与することを目的に開発するソフトウェアに係る収益について、一時点の売上計上を取り消し一定期間にわたって売上を繰延計上するなど、より実態に合致するよう売上計上方法等の見直しを行いました。

　これに伴い、過年度の決算を再訂正し、その結果、2016年９月期から2020年９月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。

　当社は、上記の過年度の決算の訂正および再訂正が必要となったのは、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったことによるものと考えております。そして、社内規程等に対するコンプライアンス意識や適切な会計処理及び開示に対する意識が徹底されていなかったことや、社内関係部署間の連携が不十分であったことが、内部統制が有効に機能しなかった原因と考えております。

　なお、当社は、本件取引に関連して、東京証券取引所に対して2022年１月25日付で「改善報告書」を提出しております。

　当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「改善報告書」に記載の改善措置と併せて、再発防止策の策定と着実な実行、及び内部管理体制等の強化に努めてまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,058千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。なお、直前の基準日（2021年３月31日）における当社保有の単元未満自己株式は7,207株でしたが、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は6,954株、うち単元未満自己株式数は54株であります。

②【自己株式等】

　（注）自己株式は、2021年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、253株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウェア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。

※２　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

　上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失（投資その他の資産等　45,952千円）を事業整理損に含めて計上しております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　「テストセンター事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※３　事業整理損

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う固定資産の減損損失45,952千円及びその他発生すると見込まれる損失48,255千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これらを主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が415,725千円、自己株式が43,306千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が2,675,498千円、自己株式が44,082千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。

この増資等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,266,554千円、資本剰余金が5,618,716千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2020年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんを報告セグメントの「教育プラットフォーム事業」で110,205千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて451,770千円、「AI事業」セグメントにおいて45,952千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて241,417千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年10月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。