4427 ＥｄｕＬａｂ 訂正四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）について、2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性の調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」）から、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。

当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査対象となっていた取引並びにそれらに類似した一部取引について、本件取引については所要の引当金を計上し、資産の取得とともに引当金を取り崩す処理を行うとともに、一部資産を費用化し、追加で調査対象となった取引等について売上の取消を行うなどの適切な会計処理が必要と判断しました。さらに、2021年10月15日、特別調査委員会から受領した、当該時点までの暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書の結果を反映し、過年度の有価証券報告書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。また、あずさ監査法人から、当社グループとその業務提携先等との間の一部の取引に関し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性についても調査を行う必要があるという指摘を受け、特別調査委員会による調査を継続することとなりました。

当社は、その後、特別調査委員会の調査と並行して、業務提携先等に対する過年度の売上取引の会計処理について自主点検を実施しました。この過程で、会計処理の訂正内容及び原因究明について、特定の取引先から受託した多数のシステム開発に関する受託案件についてのソフトウェア資産計上の妥当性や収益の期間帰属の妥当性を確認するために、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断した取引に関して追加で調査を委嘱し、2022年２月25日付で、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。

当社は、当該報告書の内容を踏まえ、業務提携先等との取引のうち、納品前に売上計上していた取引等を適切な時期に売上計上するとともに、一時点で売上計上していた取引を繰り延べて一定期間で按分計上する等の会計処理の訂正を行いました。加えて、自主点検を行う過程でも、外部専門家の意見も踏まえながら、改めて個々の取引内容を精査した結果、特定の取引先に対してライセンスを付与することを目的に開発するソフトウェアに係る収益について、一時点の売上計上を取り消し一定期間にわたって売上を繰延計上するなど、より実態に合致するよう売上計上方法等の見直しを行いました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年２月５日に提出し、2021年10月15日に訂正報告書を提出いたしました第７期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

　また、訂正箇所は2021年10月15日提出の訂正報告書からの訂正箇所であります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,869,517千円（前年同期比44.5％増）、営業損失396,474千円（前年同期は営業損失66,692千円）、経常損失364,400千円（前年同期は経常損失94,693千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失346,726千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,689千円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に拡大しました。また、テスト運営・受託事業は、全国学習・学力状況調査において、小学校及び中学校の事業を受注しましたが、プロジェクトの開始時期の遅れや納入時期の変更等により売上が減少しました。費用面では、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失が前年同期比で拡大しました。また、事業損失引当金の戻入れはあったものの、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用、為替損失等の営業外費用もあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期比で拡大しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

　テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４－５級スピーキングテストに伴うライセンス収入の減少がありましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順調に推移したこと等により、当該セグメントの売上高は337,853千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は135,803千円（同43.3％増）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

　教育プラットフォーム事業においては、多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しましたが、英ナビ！広告収入の増加、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等が貢献し収益が拡大しました。その結果、当該セグメントの売上高は533,757千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は241,355千円（同0.8％増）となりました。

③　テストセンター事業

　テストセンター事業においては、業績は順調に推移しており、当該セグメントの売上高は619,204千円（前年同期比2,398.7％増）でありましたが、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、セグメント損失は187,269千円（前年同期はセグメント損失27,633千円）となりました。

④　AI事業

　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の受託業務の減収及びオンライン試験監督システム「CheckPointZ」関連の費用が先行して発生したこと等により、当該セグメントの売上高は114,144千円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は235,733千円（前年同期はセグメント損失25,917千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業においては、埼玉県の学力・学習状況調査案件の納期が例年より遅くなったこと、全国学力・学習状況調査の準備作業の開始が例年より遅くなったこと等により、前年同期比で売上高が減少しました。当該セグメントの売上高は283,820千円（前年同期比30.6％減）、セグメント損失は20,030千円（前年同期はセグメント損失54,801千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,221,501千円増加し、14,406,635千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行などによる現金及び預金4,036,061千円の増加などによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて545,843千円増加し、6,147,969千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア352,698千円、並びに投資その他の資産313,347千円の増加などによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて806千円減少し、7,893千円となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,766,539千円増加し、20,562,498千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて454,547千円減少し、5,012,824千円となりました。これは、短期借入金が619,830千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,462千円増加し、4,632,703千円となりました。これは、長期借入金が184,287千円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて336,085千円減少し、9,645,527千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,102,624千円増加し、10,916,970千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,827,773千円増加したことなどによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2020年10月19日付で、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償一般募集

　　発行価格　　　　8,836円

　　発行価額　　　　8,460円

　　資本組入額　　　4,230円

　　払込金総額　3,905,136千円

３．有償第三者割当

　　発行価格　　　　8,836円

　　資本組入額　　　4,418円

　　割当先　　株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス

４．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,056千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式29株の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は15,804株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウェア仮勘定）として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年10月16日で払込が完了した公募による新株式の発行461,600株及び第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行198,100株により、資本金が2,827,773千円、資本剰余金が2,827,773千円増加しております。

この増資等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が5,234,149千円、資本剰余金が5,553,079千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-Testing／e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の２区分から、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間以上で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承諾をいただいております。

また、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しております。

２．自己株式の処分の概要

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。

（株式会社みずほ銀行）

(1) 設定した資金調達枠           1,000,000千円

(2) 契約締結日                   2021年１月21日

(3) コミットメント期間           2021年１月29日～2022年１月28日

(4) 実行残高（提出日現在）       －千円

（株式会社三井住友銀行）

(1) 設定した資金調達枠           500,000千円

(2) 契約締結日                   2021年１月26日

(3) コミットメント期間           2021年１月29日～2022年１月31日

(4) 実行残高（提出日現在）       －千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の連結財務諸表に対して2021年10月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上