| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月21日 至 2022年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤガミ |
| 【英訳名】 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 【電話番号】 | 052―951―9252(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐貫 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月21日至 2021年１月20日 | 自 2021年４月21日至 2022年１月20日 | 自 2020年４月21日至 2021年４月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,191,680 | 7,805,676 | 10,175,392 |
| 経常利益 | (千円) | 1,318,103 | 1,311,273 | 1,651,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 827,751 | 909,569 | 1,041,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 908,340 | 930,441 | 1,147,548 |
| 純資産額 | (千円) | 11,934,862 | 12,579,734 | 12,173,935 |
| 総資産額 | (千円) | 15,534,816 | 16,772,004 | 16,464,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 157.80 | 173.40 | 198.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.48 | 71.51 | 70.71 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月21日至 2021年１月20日 | 自 2021年10月21日至 2022年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.66 | 73.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、感染対策商品や半導体関連の設備投資に関する需要が引き続き好調だったため、売上高は78億５百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
一方利益面では、材料価格の高騰や輸送コストの増加等により、営業利益12億92百万円（同0.4％減）、経常利益13億11百万円（同0.5％減）となりました。また投資有価証券売却益の発生等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（同9.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
文教市場に対する理科機器並びに設備家具が堅調に推移した他、国内外における滅菌機の売上が伸長しましたが、材料価格の高騰や輸送コストの増加等により、売上高は38億１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は６億円（同5.4％減）となりました。
② 保健医科機器
昨年度からの新型コロナウイルス感染症対策費の予算執行により感染対策商品の受注が引き続き好調だったことや、民間需要のニーズに対応したＡＥＤのレンタルパッケージの投入により、売上高は21億28百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は４億８百万円（同1.7％減）となりました。
③ 産業用機器
半導体業界の設備投資によりエレクトロニクス関連の受注が増加したことや、アジア地域において環境試験装置の売上が好調を維持したため、売上高は18億75百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は３億２百万円（同13.0％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は167億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億７百万円増加しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が４億21百万円、現金及び預金が１億19百万円減少した一方、商品及び製品が４億24百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円増加したこと等によるものであります。負債は41億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が６億52百万円増加した一方、未払法人税等が４億14百万円、支払手形及び買掛金が２億24百万円、賞与引当金が１億76百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加し125億79百万円となり、自己資本比率は71.51％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、133,481千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | ㈱名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月21日～ 2022年１月20日 | ― | 5,300,000 | ― | 787,299 | ― | 676,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年10月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,244,600 | 普通株式 | 5,244,600 | 52,446 | ― |
| 普通株式 | 5,244,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,446 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤガミ | 名古屋市中区丸の内３－２－29 | 54,600 | ― | 54,600 | 1.03 |
| 計 | ― | 54,600 | ― | 54,600 | 1.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月21日から2022年１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月21日から2022年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,109,462 | 7,990,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,094,714 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,106,415 | |||||||||
| 電子記録債権 | 522,798 | 589,861 | |||||||||
| 有価証券 | 316,490 | 501,579 | |||||||||
| 商品及び製品 | 893,104 | 1,317,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,554 | 140,963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 400,360 | 585,931 | |||||||||
| その他 | 188,343 | 354,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,448 | △1,803 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,636,381 | 13,585,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 291,694 | 296,013 | |||||||||
| 土地 | 1,346,573 | 1,346,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 158 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 60,579 | 59,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,699,005 | 1,702,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,955 | 40,412 | |||||||||
| その他 | 4,492 | 4,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,447 | 44,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,705,029 | 1,098,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 329,776 | 305,745 | |||||||||
| その他 | 40,713 | 39,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,999 | △4,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,070,519 | 1,439,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,827,973 | 3,186,364 | |||||||||
| 資産合計 | 16,464,354 | 16,772,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 959,287 | 734,380 | |||||||||
| 電子記録債務 | 776,550 | 1,429,028 | |||||||||
| 未払金 | 61,188 | 44,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 484,689 | 70,671 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 486,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 382,137 | 205,490 | |||||||||
| その他 | 415,128 | 219,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,078,982 | 3,189,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,888 | 196,942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,642 | 339,712 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,172 | 58,052 | |||||||||
| その他 | 667,733 | 408,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,211,436 | 1,002,950 | |||||||||
| 負債合計 | 4,290,418 | 4,192,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,299 | 787,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,811 | 676,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,144,356 | 10,529,384 | |||||||||
| 自己株式 | △34,280 | △34,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,574,187 | 11,959,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,348 | 34,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,348 | 34,545 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 531,399 | 586,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,173,935 | 12,579,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,464,354 | 16,772,004 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,191,680 | 7,805,676 | |||||||||
| 売上原価 | 4,350,077 | 4,747,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,841,602 | 3,057,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,544,154 | 1,765,672 | |||||||||
| 営業利益 | 1,297,448 | 1,292,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,884 | 1,791 | |||||||||
| 有価証券利息 | 8,483 | 8,570 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,971 | 7,592 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 302 | 399 | |||||||||
| その他 | 6,558 | 1,664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,200 | 20,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 176 | |||||||||
| 売上割引 | 939 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 989 | 781 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,399 | ― | |||||||||
| その他 | 41 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,544 | 958 | |||||||||
| 経常利益 | 1,318,103 | 1,311,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 74,521 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 34,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 109,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3,168 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 487 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34,609 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,609 | 3,655 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,283,494 | 1,416,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366,143 | 363,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,594 | 88,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 406,738 | 452,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 876,755 | 964,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,004 | 54,675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 827,751 | 909,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 876,755 | 964,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,584 | △33,803 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,584 | △33,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 908,340 | 930,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 859,335 | 875,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,004 | 54,675 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日至 2021年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日至 2022年１月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,775千円 | 56,885千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 372,427 | 71 | 2020年４月20日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月８日取締役会 | 普通株式 | 524,541 | 100 | 2021年４月20日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日 至 2021年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,588,077 | 1,981,201 | 1,622,402 | 7,191,680 | ― | 7,191,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,588,077 | 1,981,201 | 1,622,402 | 7,191,680 | ― | 7,191,680 |
| セグメント利益 | 634,543 | 415,829 | 267,731 | 1,318,103 | ― | 1,318,103 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2022年１月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 理科学機器設備 | 保健医科機器 | 産業用機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,990,077 | 2,124,197 | 1,022,184 | 6,136,458 | ― | 6,136,458 |
| アジア | 562,590 | 3,967 | 835,791 | 1,402,349 | ― | 1,402,349 |
| その他 | 249,331 | ― | 17,537 | 266,868 | ― | 266,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,801,998 | 2,128,164 | 1,875,513 | 7,805,676 | ― | 7,805,676 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,801,998 | 2,128,164 | 1,875,513 | 7,805,676 | ― | 7,805,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,801,998 | 2,128,164 | 1,875,513 | 7,805,676 | ― | 7,805,676 |
| セグメント利益 | 600,194 | 408,553 | 302,525 | 1,311,273 | ― | 1,311,273 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月21日至 2021年１月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月21日至 2022年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 157円80銭 | 173円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 827,751 | 909,569 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 827,751 | 909,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,245,463 | 5,245,370 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月25日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。