E01375 山本製作所有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月28日
【事業年度】	第77期(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
【会社名】	株式会社山本製作所
【英訳名】	Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長高橋俊雄
【本店の所在の場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
売上高	(千円)	18,955,196	17,574,969	13,216,954	13,001,174	16,021,334
経常損失(△)	(千円)	△550,530	△348,342	△1,510,190	△1,267,052	△762,521
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△503,529	△691,506	△2,047,771	△1,297,805	△680,905
包括利益	(千円)	△307,964	△1,002,389	△2,136,775	△1,212,853	15,558
純資産額	(千円)	15,751,454	14,727,315	12,533,329	11,274,287	11,249,379
総資産額	(千円)	21,686,544	20,231,451	17,212,315	15,606,840	16,271,882
１株当たり純資産額	(円)	2,140.72	1,997.18	1,781.45	1,667.98	1,727.05
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△70.42	△96.71	△293.68	△194.46	△105.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.6	70.6	70.3	69.5	66.5
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△393,122	340,775	221,080	△859,426	△196,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△141,841	273,994	△298,225	34,749	271,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△316,339	△302,667	△332,336	△264,880	△199,732
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,180,207	3,490,710	3,058,453	1,965,183	1,907,989
従業員数	(名)	1,550	1,450	1,291	1,129	925

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
売上高	(千円)	11,369,254	11,540,697	8,260,524	8,494,447	9,537,157
経常損失(△)	(千円)	△382,500	△120,612	△1,272,498	△781,333	△361,704
当期純損失(△)	(千円)	△287,272	△3,361,066	△1,749,279	△3,663,316	△106,056
資本金	(千円)	365,000	365,000	365,000	365,000	365,000
発行済株式総数	(株)	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000
純資産額	(千円)	18,178,020	14,619,508	12,898,587	9,152,835	9,137,903
総資産額	(千円)	23,591,644	19,849,815	17,218,576	13,428,919	13,744,437
１株当たり純資産額	(円)	2,542.38	2,044.69	1,898.14	1,406.74	1,458.01
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	3.00	3.00	2.50	2.50	2.50
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△40.18	△470.08	△250.88	△548.89	△16.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	77.1	73.7	74.9	68.2	66.5
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	△7.5	△0.6	△1.0	△0.5	△15.2
従業員数	(名)	586	576	574	540	434
株主総利回り(比較指標：―)	(％)	―	―	―	―	―
株主総利回り(比較指標：―)	(％)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	―
最低株価	(円)	―	―	―	―	―

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

1939年３月	国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945年６月	株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946年２月	株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951年10月	株式会社山本製作所と改称。
1958年11月	スイスより金鍍金技術を導入。
1959年５月	ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。
1961年３月	埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。
1962年12月	埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964年５月	入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966年６月	電子部品事業に進出。
1967年７月	技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1969年３月	ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。
1970年８月	技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984年11月	技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986年４月	埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989年６月	時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989年８月	技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989年11月	入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1989年12月	プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。
1994年12月	中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。
2002年１月	東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
2002年３月	埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005年４月	東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018年12月	株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020年９月	株式会社山本精密を吸収合併。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。

プリント配線基板関連……	当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。
時計・精密機器部品関連…	当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

プリント配線基板関連……

当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。

時計・精密機器部品関連…

当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

事業の系統図は次の通りであります

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	500千HK＄	時計・精密機器部品	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(注)２	San JoseCA USA.	6,000千US＄	プリント配線基板	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
東莞山本電子科技有限公司(注)２	中国東莞市	204,200千HK＄	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(３名)。
山本金属工業㈱	埼玉県日高市	25,000千円	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	80.0	当社が材料、部品を仕入れ及び当社製品の加工をしています。役員の兼任あり(４名)。
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(注)２	BangkokThailand	434,186千THB	時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(１名)。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４　東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

		東莞山本電子科技有限公司
主な損益情報等	(1) 売上高	7,955,441	千円
	(2) 経常損失（△）	△407,470	千円
	(3) 当期純損失（△）	△505,000	千円
	(4) 純資産額	3,555,706	千円
	(5) 総資産額	5,757,456	千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	682
時計・精密機器部品	145
全社(共通)	98
合計	925

(注)１従業員数は就業人員であります。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が204名減少しております。これは主として当社および東莞山本電子科技有限公司の従業員数が減少したものです。

(2) 提出会社の状況

2021年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
434	42.6	16.4	4,325

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	307
時計・精密機器部品	108
全社(共通)	19
合計	434

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度に比べ従業員数が106名減少しております。これは主として所沢事業所の従業員数が減少したものです。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は191名で全従業員の44.0％であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

気候変動の深刻化による世界的な環境意識の向上を受け、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営等の環境負荷低減への対応など、世の中の様々な変化や要請に応える為、技術の進歩がより一層求められております。

このような状況を踏まえ、客先ニーズを確実に捉え、社会の流れに追随していくことが、将来への展望を拓くことに繋がります。

当社グループといたしましては、各業界の市場動向や客先のニーズを把握し、より高度化していく客先の技術、品質要求に的確に対応していくと共に、国内、海外の拠点の更なる相互補完を図り、業績の回復を図る所存であります。

なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2022年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。

なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

大規模自然災害について

大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う人流の抑制などにより、当社グループにおきましては一部受注減少等の影響を受けております。今後、事態の収束が遅れる場合におきましても、一部影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、職場における密閉・密集・密接の防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用、定期的な消毒作業の実施等、感染予防、感染拡大防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルスの感染が全世界に広がり、都市のロックダウンや緊急事態宣言の発出など、各国が懸命の努力を重ねましたが、各地で都市機能の停止や生産工場の休業などの大きな打撃を蒙る結果となりました。

一方、コロナ禍で進んだキャッシュレス決済や工場の自動化などのデジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応で注目を浴びる電気自動車へのシフトなどにより、半導体業界は大幅な受注増となり、今後もこの流れが続くものと思われます。

当社グループは、こうした状況の中、堅調に推移する受注に対応するため、生産効率を高め、経営体質の強化を図ってまいりましたが、2021年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が16,021百万円と前年同期に比べ3,020百万円(23.2％)の増収となり、営業損失942百万円(前年同期は営業損失1,281百万円)、経常損失762百万円(前年同期は経常損失1,267百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失680百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プリント配線基板部門）

当部門におきましては、コロナウィルスの感染拡大をきっかけに世界的に進んだデジタル化の流れの中で、次世代通信規格５Ｇやパソコン、データセンター、ＡＩ関連の半導体需要に加え、ＥＶ化の進む自動車業界においても半導体の重要性がこれまで以上に増しております。

このような環境の中、当社グループの受注も堅調に推移いたしました。当社グループは材料調達難などから納期対応に苦慮いたしましたが、国内生産体制の整備・効率化を進めるとともに、在外グループ会社とのより一層の連携を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,346百万円と前年同期と比べ2,956百万円(26.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)597百万円(前年同期はセグメント損失817百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当部門におきましては、一昨年から続く新型コロナウィルスの感染拡大によるインバウンド需要の消滅により一部影響を受ける側面もありましたが、一方で東京オリンピックの開催などにより、社会インフラの整備・維持に係る保安資材などの受注が堅調に推移いたしました。当社グループは、このような状況の中、腕時計の文字板に天然貝や漆加工を施す文字板や、デザイン性を追求した文字板の開発をするとともに、装飾メッキ、難加工材を使用した機械加工品の受注活動を積極的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,674百万円と前年同期と比べ64百万円(4.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)121百万円(前年同期はセグメント損失262百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、16,271百万円となりました。これは流動資産が765百万円増加したことによります。

流動資産は9,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が709百万円、棚卸資産が198百万円それぞれ増加したこと等です。

固定資産は7,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは有形固定資産が236百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が99百万円、リース資産が162百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したこと等です。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、5,022百万円となりました。これは流動負債が920百万円増加したことによります。

流動負債は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が888百万円、未払費用が26百万円それぞれ増加したこと等です。

固定負債は810百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の減少となりました。主な減少要因は、退職給付に係る負債が156百万円、リース債務が83百万円それぞれ減少したこと等です。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、11,249百万円となりました。これは株主資本が721百万円減少したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57百万円(前年同期比2.9％減)減少し、1,907百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は196百万円の資金減少となりました（前年同期は859百万円の減少）。これは売上債権の増加394百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は271百万円の資金増加となりました（前年同期は34百万円の増加）。これは固定資産の売却による収入490百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は199百万円の資金減少となりました（前年同期は264百万円の減少）。これはリース債務返済による支出159百万円、自己株式の取得による支出23百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	14,265,210	25.1
時計・精密機器部品	1,679,664	9.0
合計	15,944,875	23.2

(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	16,507,084	37.8
時計・精密機器部品	1,687,653	6.5
合計	18,194,738	34.1

(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	14,346,491	26.0
時計・精密機器部品	1,674,842	4.0
合計	16,021,334	23.2

(注) 金額は消費税等抜であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,614百万円増加し、15,641百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が380百万円(前年同期は売上総損失25百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、1,323百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加43百万円、研究開発費の増加20百万円等です。この結果、2021年11月期の経営目標である営業利益5億円、営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業損失は942百万円(前年同期は営業損失1,281百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ201百万円増加し、447百万円となりました。主な増加要因は、スクラップ売却益の増加199百万円等です。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、267百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の増加48百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は762百万円(前年同期は経常損失1,267百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、481百万円となりました。増加要因は、固定資産売却益の増加464百万円です。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、405百万円となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加36百万円、たな卸資産廃棄損の増加86百万円、特別退職金の増加113百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が686百万円となり、法人税、住民税及び事業税△3百万円と法人税等調整額△5百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は680百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は100,207千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で260百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
東京事業所(東京都北区)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	19,709	7,244	215,148(1,689.44)	2,087	6,147	250,337	46
入間川事業所(埼玉県狭山市)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	60,698	14,809	2,500(9,016.88)	12,983	1,480	92,472	62
所沢事業所(埼玉県所沢市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	275,560	9,543	399,752(12,850.55)	8,904	1,375	695,135	53
本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	528,887	189,399	607,041(23,459.82)	27,700	8,812	1,361,840	254
本社(東京都板橋区)	全社管理	その他設備	986	1,305	240,473(1,979.97)	―	609	243,375	19

(注) １帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
所沢事業所(埼玉県所沢市)本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	車両、測定機器等	13,150	25,431

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
山本金属工業㈱	埼玉県日高市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計・精密機器部品製造設備	248,101	20,874	945,873(12,966.71)	53,423	6,951	1,275,224	71

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	時計・精密機器部品	その他設備	―	―	―	―	1,463	1,463	4
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.	San JoseCA USA	プリント配線基板	その他設備	371	―	―	―	1	372	7
東莞山本電子科技有限公司	中国東莞市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計製造設備	572,318	633,204	―	―	22,409	1,227,933	409

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	該当なし	単元株制度を採用しておりません。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1988年６月１日(注)	900,000	7,300,000	45,000	365,000	45,000	46,199

(注) 第三者割当発行価格100円

資本組入額 50円

割当先山本製作所従業員持株会

(5) 【所有者別状況】

2021年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	―	―	4	―	―	55	59
所有株式数(株)	―	―	―	2,176,000	―	―	5,124,000	7,300,000
所有株式数の割合(％)	―	―	―	29.8	―	―	70.2	100.0

(注) 「個人その他」には自己株式1,032,600株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会	東京都板橋区清水町４―４	1,386	22.1
山和興産株式会社	東京都板橋区清水町４―４	921	14.6
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町６―１―12	640	10.2
株式会社昭工舎	東京都豊島区高松１―１―11	315	5.0
有限会社ヤマモト	埼玉県狭山市富士見２―15―２	300	4.7
山本洋子	東京都板橋区	204	3.2
山本恭子	東京都板橋区	200	3.1
相場うた子	新潟県燕市	161	2.5
佐古田多美子	東京都板橋区	154	2.4
山本利子	東京都板橋区	127	2.0
計	―	4,408	70.3

(注)１上記のほか当社所有の自己株式1,032,600株があります。

２　前連結会計年度末において主要株主ではなかったシチズン時計株式会社は、当連結会計年度末現在では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	1,032,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,267,400	同上
完全議決権株式(その他)	6,267,400	6,267,400	同上
発行済株式総数	7,300,000	―	―
総株主の議決権	―	6,267,400	―

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山本製作所	東京都板橋区清水町４―４	1,032,600	―	1,032,600	14.1
計	―	1,032,600	―	1,032,600	14.1

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2020年２月28日)での決議状況(取得期間2020年２月28日～2021年２月27日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	289,000	28,900
当事業年度における取得自己株式	25,000	2,500
残存授権株式の総数及び価額の総額	186,000	18,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	37.2	37.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	37.2	37.2

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2021年２月26日)での決議状況(取得期間2021年２月26日～2022年２月25日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	214,000	21,400
残存授権株式の総数及び価額の総額	286,000	28,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	57.2	57.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	57.2	57.2

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2022年２月28日)での決議状況(取得期間2022年２月28日～2023年２月27日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	500,000	50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,032,600	―	1,032,600	―

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
2022年２月28日定時株主総会決議	15,668	2.5

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

② 企業統治に関する事項

イ会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。

当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。

(注)　報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

高　橋　俊　雄

1951年４月20日生

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

(注)１

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

常務取締役プリント基板事業部長

村田俊明

1948年８月21日生

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長就任(現)

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長就任(現)

(注)１

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長就任(現)

常務取締役本庄事業所長

内田潤

1963年７月６日生

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

(注)１

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

取締役管理本部総務部長

浅見利幸

1953年７月14日生

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

(注)１

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

監査役

山本貞夫

1938年８月30日生

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

(注)２

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

計

140

(注) １取締役の任期は2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３監査役山本貞夫は社外監査役であります。

　②　社外役員の状況

　当社は社外監査役を１名選任しております。

　なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設けておりません。

　社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、内部監査部門と連携を図り、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社からの営業の報告の聴取等により、取締役の職務執行を監査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部門を設置して各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の氏名

公認会計士　野海英

公認会計士　青柳義則

ｂ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士２名

ｃ．監査証明の審査体制

監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ｄ．継続監査期間

野海英　 15年間

青柳義則　14年間

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役による会計監査人の評価

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	7,500	―	7,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	7,500	―	7,500	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)及び事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,165,183	2,057,989
		受取手形及び売掛金			3,468,456	4,177,473
		有価証券			100,000	100,000
		たな卸資産			※3 2,471,938	※3 2,670,347
		その他			198,976	205,676
		貸倒引当金			△45,788	△56,223
		流動資産合計			8,358,765	9,155,263
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 14,563,491	※2 14,698,737
				減価償却累計額	△12,757,262	△12,992,104
				建物及び構築物（純額）	1,806,228	1,706,632
			機械装置及び運搬具		15,217,716	11,768,569
				減価償却累計額	△14,354,395	△10,892,188
				機械装置及び運搬具（純額）	863,320	876,381
			工具、器具及び備品		996,244	742,624
				減価償却累計額	△927,145	△693,373
				工具、器具及び備品（純額）	69,098	49,251
			土地		※2 2,420,083	※2 2,410,790
			リース資産		1,023,953	380,404
				減価償却累計額	△756,685	△275,304
				リース資産（純額）	267,268	105,099
			建設仮勘定		72,831	113,977
			有形固定資産合計		5,498,831	5,262,132
		無形固定資産
			その他		162,671	183,813
			無形固定資産合計		162,671	183,813
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 1,295,678	※1 1,481,848
			繰延税金資産		207,994	123,777
			その他		82,899	65,046
			投資その他の資産合計		1,586,572	1,670,672
		固定資産合計			7,248,075	7,116,618
	資産合計				15,606,840	16,271,882

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,396,865	3,285,714
		未払費用	496,595	523,276
		リース債務	159,266	55,406
		その他	238,712	347,540
		流動負債合計	3,291,438	4,211,938
	固定負債
		役員退職慰労引当金	129,200	138,850
		退職給付に係る負債	756,282	599,483
		リース債務	155,631	72,231
		固定負債合計	1,041,114	810,564
	負債合計		4,332,553	5,022,502
純資産の部
	株主資本
		資本金	365,000	365,000
		資本剰余金	46,199	46,199
		利益剰余金	10,646,846	9,949,675
		自己株式	△253,660	△277,560
		株主資本合計	10,804,386	10,083,314
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	437,870	569,161
		為替換算調整勘定	△310,086	174,294
		退職給付に係る調整累計額	△79,607	△2,674
		その他の包括利益累計額合計	48,176	740,781
	非支配株主持分		421,724	425,282
	純資産合計		11,274,287	11,249,379
負債純資産合計			15,606,840	16,271,882

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)
売上高		13,001,174	16,021,334
売上原価		※2 13,026,209	※2 15,641,080
売上総利益又は売上総損失（△）		△25,035	380,253
販売費及び一般管理費
	販売費	912,958	934,413
	一般管理費	※2 343,449	※2 388,781
	販売費及び一般管理費合計	※1 1,256,408	※1 1,323,194
営業損失（△）		△1,281,443	△942,940
営業外収益
	受取利息及び配当金	25,068	18,162
	受取賃貸料	7,204	7,099
	有価証券利息	22	―
	スクラップ売却益	200,701	400,591
	その他	12,900	21,817
	営業外収益合計	245,897	447,671
営業外費用
	支払利息	5,474	5,239
	為替差損	126,638	175,190
	支払補償費	13,078	7,317
	たな卸資産廃棄損	60,005	40,315
	その他	26,309	39,187
	営業外費用合計	231,506	267,251
経常損失（△）		△1,267,052	△762,521
特別利益
	固定資産売却益	※3 17,250	※3 481,662
	特別利益合計	17,250	481,662
特別損失
	固定資産除却損	※4 7,012	※4 43,101
	たな卸資産廃棄損	59,627	146,124
	合併関連費用	287	―
	特別退職金	―	113,367
	その他	31,040	102,603
	特別損失合計	97,967	405,196
税金等調整前当期純損失（△）		△1,347,768	△686,055
法人税、住民税及び事業税		19,280	△3,900
法人税等調整額		△63,587	△5,107
法人税等合計		△44,306	△9,008
当期純損失（△）		△1,303,461	△677,047
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△5,656	3,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△1,297,805	△680,905

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)
当期純損失（△）		△1,303,461	△677,047
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△36,546	131,290
	為替換算調整勘定	28,009	484,380
	退職給付に係る調整額	99,145	76,933
	その他の包括利益合計	※ 90,608	※ 692,605
包括利益		△1,212,853	15,558
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△1,207,197	11,700
	非支配株主に係る包括利益	△5,656	3,857

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	11,961,641	△224,760	12,148,080
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	△28,900	△28,900
剰余金の配当	―	―	△16,988	―	△16,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	△1,297,805	―	△1,297,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	△1,314,794	△28,900	△1,343,694
当期末残高	365,000	46,199	10,646,846	△253,660	10,804,386

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	474,417	△338,095	△178,753	△42,431	427,681	12,533,329
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△28,900
剰余金の配当	―	―	―	―	―	△16,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	―	―	―	△1,297,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,546	28,009	99,145	90,608	△5,956	84,651
当期変動額合計	△36,546	28,009	99,145	90,608	△5,956	△1,259,042
当期末残高	437,870	△310,086	△79,607	48,176	421,724	11,274,287

当連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	10,646,846	△253,660	10,804,386
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	△23,900	△23,900
剰余金の配当	―	―	△16,266	―	△16,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	△680,905	―	△680,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	△697,171	△23,900	△721,071
当期末残高	365,000	46,199	9,949,675	△277,560	10,083,314

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	437,870	△310,086	△79,607	48,176	421,724	11,274,287
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△23,900
剰余金の配当	―	―	―	―	―	△16,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	―	―	―	△680,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,290	484,380	76,933	692,605	3,557	696,163
当期変動額合計	131,290	484,380	76,933	692,605	3,557	△24,907
当期末残高	569,161	174,294	△2,674	740,781	425,282	11,249,379

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△1,347,768	△686,055
	減価償却費	626,340	533,990
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,505	10,435
	受取利息及び受取配当金	△25,068	△18,162
	支払利息	5,474	5,239
	有形固定資産売却損益（△は益）	△17,250	△481,662
	固定資産除却損	7,012	43,101
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,695	△37,212
	売上債権の増減額（△は増加）	△212,708	△394,147
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,042	△139,794
	仕入債務の増減額（△は減少）	108,716	749,808
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△34,106	108,728
	その他	△267	90,976
	小計	△847,478	△214,755
	利息及び配当金の受取額	25,068	18,162
	利息の支払額	△5,474	△5,239
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,541	4,887
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△859,426	△196,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△300,000	△250,000
	定期預金の払戻による収入	200,000	300,000
	投資有価証券の取得による支出	△8,110	△8,557
	固定資産の取得による支出	△217,139	△260,491
	固定資産の売却による収入	360,000	490,955
	投資活動によるキャッシュ・フロー	34,749	271,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△218,691	△159,266
	自己株式の取得による支出	△28,900	△23,900
	配当金の支払額	△16,988	△16,266
	非支配株主への配当金の支払額	△300	△300
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,880	△199,732
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,712	67,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,093,270	△57,193
現金及び現金同等物の期首残高		3,058,453	1,965,183
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,965,183	※ 1,907,989

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。３連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。４会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品主に先入先出法

製品・仕掛品主に総平均法

原材料・貯蔵品主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債	599,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループにおける割引率は0.1％としております。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は2.0％としております。

このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収入」の「その他」に表示していた213,601千円は「スクラップ売却益」200,701千円、「その他」12,900千円として組み替えており、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた86,314千円は「たな卸資産廃棄損」60,005千円、「その他」26,309千円として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の収束時期を予測することは困難であるため、現時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末日後の一定期間は影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	10,000千円

※２担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
建物	9,557千円	8,288千円
土地	460,632千円	457,330千円
計	470,189千円	465,619千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在において対応する債務はありません。

※３たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
商品及び製品	1,312,117	千円	1,281,447	千円
仕掛品	629,137	千円	747,661	千円
原材料及び貯蔵品	530,683	千円	641,237	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)		当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
給与手当	523,582	千円	516,959	千円
運送荷造費	143,232	千円	187,170	千円
法定福利費	63,972	千円	69,447	千円
減価償却費	27,116	千円	41,748	千円
退職給付費用	17,241	千円	12,144	千円

※２ (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、84,160千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、100,207千円であります。

※３ (前連結会計年度)

固定資産売却益は、土地17,250千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、運搬具365千円、土地481,297千円であります。

※４ (前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物97千円、機械装置6,393千円、工具、器具及び備品522千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物363千円、構築物360千円、機械装置40,412千円、工具、器具及び備品1,964千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△52,224千円	187,611千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△52,224	187,611
税効果額	15,677	△56,320
その他有価証券評価差額金	△36,546	131,290
為替換算調整勘定
当期発生額	28,009	484,380
組替調整額	―	―
税効果調整前	28,009	484,380
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	28,009	484,380
退職給付に係る調整額
当期発生額	116,133	94,950
組替調整額	25,543	14,986
税効果調整前	141,676	109,936
税効果額	△42,531	△33,003
退職給付に係る調整額	99,145	76,933
その他の包括利益合計	90,608	692,605

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	504,600	289,000	―	793,600

(変動事由の概要)

2020年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得　289,000株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年２月28日定時株主総会	普通株式	16,988	2.5	2019年11月30日	2020年３月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	16,266	2.5	2020年11月30日	2021年３月１日

当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	793,600	239,000	―	1,032,600

(変動事由の概要)

2020年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得　 25,000株

2021年２月26日の株主総会決議による自己株式の取得　214,000株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月26日定時株主総会	普通株式	16,266	2.5	2020年11月30日	2021年３月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,668	2.5	2021年11月30日	2022年３月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定	2,165,183千円	2,057,989千円
有価証券勘定	100,000千円	100,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△300,000千円	△250,000千円
現金及び現金同等物	1,965,183千円	1,907,989千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2020年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,165,183	2,165,183	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,468,456	3,468,456	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	968,673	968,673	―
資産計	6,602,313	6,602,313	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,396,865	2,396,865	―
負債計	2,396,865	2,396,865	―

当連結会計年度(2021年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,057,989	2,057,989	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,177,473	4,177,473	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,164,843	1,164,843	―
資産計	7,400,306	7,400,306	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,285,714	3,285,714	―
負債計	3,285,714	3,285,714	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2020年11月30日	2021年11月30日
非上場株式	427,005	427,005

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,165,183	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,468,456	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	100,000	―	―	―
合計	5,733,639	―	―	―

当連結会計年度(2021年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,057,989	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,177,473	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	100,000	―	―	―
合計	6,335,463	―	―	―

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	159,266	55,406	28,860	12,658	2,669	56,035

当連結会計年度(2021年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	55,406	28,860	12,658	2,669	2,281	25,761

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	853,383	201,280	652,102
小計	853,383	201,280	652,102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15,290	41,684	△26,393
譲渡性預金	100,000	100,000	―
小計	115,290	141,684	△26,393
合計	968,673	342,965	625,708

当連結会計年度(2021年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,049,083	210,669	838,413
小計	1,049,083	210,669	838,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15,759	40,853	△25,094
譲渡性預金	100,000	100,000	―
小計	115,759	140,853	△25,094
合計	1,164,843	351,523	813,319

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。

尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

退職給付債務の期首残高	1,588,589	1,458,578
勤務費用	93,253	77,260
利息費用	1,588	1,458
数理計算上の差異の発生額	△142,279	△49,793
退職給付の支払額	△82,573	△281,133
退職給付債務の期末残高	1,458,578	1,206,370

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

年金資産の期首残高	837,419	795,321
期待運用収益	12,561	15,906
数理計算上の差異の発生額	△26,146	45,156
事業主からの拠出額	20,984	21,076
退職給付の支払額	△49,497	△166,446
年金資産の期末残高	795,321	711,015

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

退職給付債務の期首残高	94,744	93,026
退職給付費用	10,414	11,515
退職給付の支払額	△12,133	△413
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	93,026	104,128

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)

積立型制度の退職給付債務	1,458,578	1,206,370
年金資産	△795,321	△711,015
	663,256	495,354
非積立型制度の退職給付債務	93,026	104,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	756,282	599,483

退職給付に係る負債	756,282	599,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	756,282	599,483

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

勤務費用	93,253	77,260
利息費用	1,588	1,458
期待運用収益	△12,561	△15,906
数理計算上の差異の費用処理額	25,543	14,986
簡便法で計算した退職給付費用	10,414	11,515
確定給付制度に係る退職給付費用	118,239	89,314

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

数理計算上の差異 △141,676 △109,936

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日)

未認識数理計算上の差異 113,757 3,821

　(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日)

債券	76.6％	61.0％
株式	17.4％	33.9％
その他	6.0％	5.1％
合計	100.0％	100.0％

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	2.0％

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２)	2,138,937千円	1,952,550千円
貸倒引当金	12,343千円	15,496千円
退職給付に係る負債	227,036千円	179,964千円
減価償却超過額	69,457千円	65,844千円
その他	86,994千円	106,629千円
繰延税金資産小計	2,534,769千円	2,320,487千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,138,937千円	△1,952,550千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	―	―千円
評価性引当額小計(注１)	△2,138,937千円	△1,952,550千円
繰延税金資産合計	395,831千円	367,936千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,837千円	△244,158千円
繰延税金負債合計	△187,837千円	△244,158千円
繰延税金資産純額	207,994千円	123,777千円

注１　評価性引当額が186,386千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものです。

注２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	206,749	284,981	44,794	153,725	65,475	1,383,210	2,138,937千円
評価性引当額	△206,749	△284,981	△44,794	△153,725	△65,475	△1,383,210	△2,138,937千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年11月30日）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	284,981	44,794	153,725	65,475	162,086	1,241,487	1,952,550千円
評価性引当額	△284,981	△44,794	△153,725	△65,475	△162,086	△1,241,487	△1,952,550千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

前連結会計年度(2020年11月30日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売　２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,390,348	1,610,826	13,001,174	13,001,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,350,013	716,484	3,066,498	3,066,498
計	13,740,361	2,327,311	16,067,672	16,067,672
セグメント損失(△)	△817,297	△262,514	△1,079,812	△1,079,812
セグメント資産	10,921,320	1,518,632	12,439,953	12,439,953
セグメント負債	2,028,447	237,920	2,266,368	2,266,368
その他の項目
減価償却費	552,721	63,214	615,936	615,936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210,313	21,326	231,639	231,639

当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,346,491	1,674,842	16,021,334	16,021,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,321,769	538,893	3,860,662	3,860,662
計	17,668,260	2,213,735	19,881,996	19,881,996
セグメント損失(△)	△597,498	△121,674	△719,173	△719,173
セグメント資産	11,527,603	1,457,687	12,985,290	12,985,290
セグメント負債	2,936,579	246,441	3,183,021	3,183,021
その他の項目
減価償却費	467,454	56,200	523,655	523,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	249,247	10,924	260,171	260,171

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,067,672	19,881,996
セグメント間取引消去	△3,066,498	△3,860,662
連結財務諸表の売上高	13,001,174	16,021,334

		(単位：千円)
損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,079,812	△719,173
セグメント間取引消去	13,974	8,903
全社費用(注)	△215,606	△232,671
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,281,443	△942,940

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,439,953	12,985,290
全社資産(注)	3,166,887	3,286,591
連結財務諸表の資産合計	15,606,840	16,271,882

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,266,368	3,183,021
全社負債(注)	2,066,185	1,839,481
連結財務諸表の負債合計	4,332,553	5,022,502

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	615,936	523,655	2,904	1,976	618,841	525,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231,639	260,171	―	320	231,639	260,491

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
8,334,062	4,419,283	34,695	207,763	5,368	13,001,174

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
4,231,748	1,266,245	837	5,498,831
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,430,798	6,226,962	51,847	291,580	20,146	16,021,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
3,918,385	1,343,374	372	5,262,132
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	11,728	買掛金	1,665

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	7,682	買掛金	604

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
１株当たり純資産額	1,667円98銭	1,727円05銭
１株当たり当期純損失(△)	△194円46銭	△105円53銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,297,805	△680,905
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,297,805	△680,905
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	該当事項はありません。	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,674	6,452

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	159,266	55,406	2.83	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	155,631	72,231	2.97	2022年12月５日～2024年11月５日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	314,898	127,638	―	―

(注) １平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	28,860	12,658	2,669	2,281	25,761

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,133,107	1,166,208
		受取手形			127,706	129,115
		売掛金			※2 1,873,964	※2 2,299,568
		有価証券			100,000	100,000
		商品			194,271	346,513
		製品			1,007,207	752,636
		原材料			351,244	354,681
		仕掛品			445,993	497,116
		貯蔵品			20,072	12,162
		未収入金			※2 48,142	※2 46,762
		その他			54,680	71,097
		貸倒引当金			△45,681	△56,070
		流動資産合計			5,310,709	5,719,791
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 10,314,486	※1 10,288,313
				減価償却累計額	△9,359,654	△9,411,735
				建物（純額）	954,832	876,578
			構築物		353,240	343,858
				減価償却累計額	△342,686	△334,594
				構築物（純額）	10,553	9,263
			機械及び装置		12,167,268	8,536,314
				減価償却累計額	△11,916,065	△8,315,317
				機械及び装置（純額）	251,202	220,996
			車両運搬具		30,438	29,742
				減価償却累計額	△28,477	△28,437
				車両運搬具（純額）	1,960	1,305
			工具、器具及び備品		597,580	411,667
				減価償却累計額	△568,179	△393,242
				工具、器具及び備品（純額）	29,400	18,424
			土地		※1 1,474,209	※1 1,464,916
			リース資産		639,103	195,904
				減価償却累計額	△490,592	△144,227
				リース資産（純額）	148,510	51,676
			有形固定資産合計		2,870,670	2,643,161

					(単位：千円)
				前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
		無形固定資産
			借地権	2,173	2,173
			ソフトウエア	26,863	20,219
			施設利用権	4,430	4,430
			無形固定資産合計	33,467	26,823
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,285,678	1,481,848
			関係会社株式	3,753,204	3,753,204
			出資金	476	476
			関係会社長期貸付金	2,063,000	2,063,000
			繰延税金資産	137,646	82,427
			貸倒引当金	△2,063,000	△2,063,000
			その他	37,065	36,704
			投資その他の資産合計	5,214,071	5,354,660
		固定資産合計		8,118,210	8,024,646
	資産合計			13,428,919	13,744,437
負債の部
	流動負債
		支払手形		942,789	877,142
		買掛金		※2 1,903,592	※2 2,392,390
		未払金		※2 175,592	※2 267,079
		未払法人税等		13,509	18,619
		未払費用		※2 384,447	※2 368,091
		リース債務		99,349	26,438
		預り金		13,384	10,975
		流動負債合計		3,532,666	3,960,737
	固定負債
		リース債務		84,818	36,863
		退職給付引当金		549,498	491,533
		役員退職慰労引当金		109,100	117,400
		固定負債合計		743,417	645,797
	負債合計			4,276,084	4,606,534

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			365,000	365,000
		資本剰余金
			資本準備金		46,199	46,199
			資本剰余金合計		46,199	46,199
		利益剰余金
			利益準備金		91,250	91,250
			その他利益剰余金
				設備改善積立金	450,000	450,000
				別途積立金	10,000,000	5,000,000
				繰越利益剰余金	△1,983,824	2,893,852
			利益剰余金合計		8,557,425	8,435,102
		自己株式			△253,660	△277,560
		株主資本合計			8,714,964	8,568,742
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			437,870	569,161
		評価・換算差額等合計			437,870	569,161
	純資産合計				9,152,835	9,137,903
負債純資産合計					13,428,919	13,744,437

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)
売上高		※1 8,494,447	※1 9,537,157
売上原価
	商品期首たな卸高	260,451	194,271
	製品期首たな卸高	1,048,273	1,007,207
	当期製品製造原価	7,590,802	7,353,685
	当期商品仕入高	1,336,560	2,019,772
	合計	10,236,087	10,574,936
	商品期末たな卸高	194,271	346,513
	製品期末たな卸高	1,007,207	752,636
	他勘定振替高	56,348	75,865
	売上原価合計	※2 8,978,261	※2 9,399,922
売上総利益又は売上総損失（△）		△483,813	137,235
販売費及び一般管理費		※3 545,464	※3 565,208
営業損失（△）		△1,029,278	△427,972
営業外収益
	受取利息	※6 31,234	34
	受取配当金	※7 205,411	※7 15,898
	受取賃貸料	5,365	1,259
	有価証券利息	22	―
	貸倒引当金戻入額	37,000	―
	スクラップ売却益	51,337	87,092
	雑収入	16,447	33,116
	営業外収益合計	346,820	137,401
営業外費用
	支払利息	6,385	3,324
	支払補償費	13,078	7,317
	たな卸資産廃棄損	60,005	39,970
	雑損失	19,406	20,519
	営業外費用合計	98,875	71,133
経常損失（△）		△781,333	△361,704
特別利益
	固定資産売却益	※4 17,250	※4 481,662
	抱合株式消滅差益	74,055	―
	特別利益合計	91,305	481,662
特別損失
	固定資産除却損	※5 2,450	※5 38,984
	貸倒損失	2,950,000	―
	たな卸資産廃棄損	―	52,710
	特別退職金	―	30,796
	その他	31,327	102,603
	特別損失合計	2,983,778	225,095
税引前当期純損失（△）		△3,673,806	△105,137
法人税、住民税及び事業税		18,537	2,020
法人税等調整額		△29,027	△1,101
法人税等合計		△10,489	918
当期純損失（△）		△3,663,316	△106,056

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	10,000,000	1,696,480	12,237,730
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	△16,988	△16,988
当期純損失（△）	―	―	―	―	―	―	△3,663,316	△3,663,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△3,680,305	△3,680,305
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	10,000,000	△1,983,824	8,557,425

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△224,760	12,424,169	474,417	474,417	12,898,587
当期変動額
自己株式の取得	△28,900	△28,900	―	―	△28,900
剰余金の配当	―	△16,988	―	―	△16,988
当期純損失（△）	―	△3,663,316	―	―	△3,663,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	△36,546	△36,546	△36,546
当期変動額合計	△28,900	△3,709,205	△36,546	△36,546	△3,745,751
当期末残高	△253,660	8,714,964	437,870	437,870	9,152,835

当事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	10,000,000	△1,983,824	8,557,425
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	△5,000,000	5,000,000	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	△16,266	△16,266
当期純損失（△）	―	―	―	―	―	―	△106,056	△106,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△5,000,000	4,877,677	△122,322
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	5,000,000	2,893,852	8,435,102

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△253,660	8,714,964	437,870	437,870	9,152,835
当期変動額
自己株式の取得	△23,900	△23,900	―	―	△23,900
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	△16,266	―	―	△16,266
当期純損失（△）	―	△106,056	―	―	△106,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	131,290	131,290	131,290
当期変動額合計	△23,900	△146,222	131,290	131,290	△14,931
当期末残高	△277,560	8,568,742	569,161	569,161	9,137,903

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品先入先出法

製品・仕掛品総平均法

原材料・貯蔵品先入先出法

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。

５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度（千円）
退職給付引当金	491,533

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付関係」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「スクラップ売却益」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収入」の「雑収入」に表示していた67,785千円は「スクラップ売却益」51,337千円、「雑収入」16,447千円として組み替えており、また「営業外費用」の「その他」に表示していた79,411千円は「たな卸資産廃棄損」60,005千円、「雑損失」19,406千円として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の収束時期を予測することは困難であるため、現時点で入手可能な情報に基づき、当事業年度末日後の一定期間は影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
建物	9,557千円	8,288千円
土地	460,632千円	457,330千円
計	470,189千円	465,619千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在において対応する債務はありません。

※２関係会社に対する資産・負債

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
売掛金	55,464千円	99,675千円
未収入金	17,442千円	20,385千円
買掛金	1,414,006千円	2,005,784千円
未払金	170千円	2,000千円
未払費用	2,160千円	90千円

(損益計算書関係)

※１ (前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は588,943千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は419,027千円であります。

※２ (前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は1,762,310千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,346,364千円であります。

※３販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月１日至 2020年11月30日)		当事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
運送荷造費	48,094	千円	51,513	千円
給与手当	270,184	千円	261,907	千円
役員報酬	45,000	千円	45,000	千円
法定福利費	49,283	千円	49,894	千円
減価償却費	5,096	千円	13,948	千円
旅費交通費	9,544	千円	7,630	千円

おおよその割合
販売費	60％		59％
一般管理費	40％		41％

※４ (前事業年度)

固定資産売却益は、土地17,250千円であります。

(当事業年度)

固定資産売却益は、車両運搬具365千円、土地481,297千円であります。

※５ (前事業年度)

固定資産除却損は、建物97千円、機械及び装置2,353千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損は、建物72千円、構築物360千円、機械及び装置36,710千円、工具、器具及び備品1,841千円であります。

※６ (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は31,083千円であります。

(当事業年度)

―

※７ (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は188,486千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2020年11月30日	2021年11月30日
(1) 子会社株式	3,743,204	3,743,204
(2) 関連会社株式	10,000	10,000
計	3,753,204	3,753,204

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,102,871千円	1,925,396千円
減価償却超過額	68,979千円	65,414千円
貸倒引当金	633,026千円	636,144千円
退職給付引当金	164,959千円	147,558千円
その他	77,831千円	96,780千円
繰延税金資産小計	3,047,668千円	2,871,294千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,102,871千円	△1,925,396千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△619,312千円	△619,312千円
評価性引当額小計	△2,722,184千円	△2,544,708千円
繰延税金資産合計	325,484千円	326,585千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,837千円	△244,158千円
繰延税金負債合計	△187,837千円	△244,158千円
繰延税金資産純額	137,646千円	82,427千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

前事業年度(2020年11月30日)

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度(2021年11月30日)

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱	582,342	302,235
㈱昭工舎	6,200	403,000
ファナック㈱	13,269	295,168
㈱アドバンテスト	33,758	337,247
㈱安川電機	10,000	50,900
㈱富士通ゼネラル	12,393	31,975
兼松㈱	18,600	22,896
むさし証券㈱	8,000	12,000
㈱りそなホールディングス	20,011	8,316
東レ㈱	11,080	7,321
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,142	7,209
その他４銘柄	―	3,576
計		1,481,848

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金		100,000
計		100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	10,314,486	560	26,733	10,288,313	9,411,735	78,742	876,578
構築物	353,240	―	9,382	343,858	334,594	929	9,263
機械及び装置	12,167,268	88,390	3,719,345	8,536,314	8,315,317	81,886	220,996
車両運搬具	30,438	―	695	29,742	28,437	654	1,305
工具、器具及び備品	597,580	3,971	189,884	411,667	393,242	13,106	18,424
土地	1,474,209	―	9,293	1,464,916	―	―	1,464,916
リース資産	639,103	―	443,199	195,904	144,227	75,275	51,676
建設仮勘定	―	11,120	11,120	―	―	―	―
有形固定資産合計	25,576,327	104,042	4,409,652	21,270,717	18,627,555	250,595	2,643,161
無形固定資産
借地権	―	―	―	2,173	―	―	2,173
ソフトウェア	―	―	―	33,221	13,002	6,644	20,219
施設利用権	―	―	―	4,430	―	―	4,430
無形固定資産合計	―	―	―	39,825	13,002	6,644	26,823

(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本庄事業所	コンプレッサー２台	17,208千円
機械及び装置	本庄事業所	ジェットスクラブライン	12,170千円
機械及び装置	本庄事業所	４軸研磨機	9,700千円

２当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	所沢事業所	パターンめっき装置	291,000千円
機械及び装置	所沢事業所	高電圧テスタ	137,110千円
リース資産	本庄事業所	ハイスローめっき装置	154,000千円

３無形固定資産については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	45,681	10,388	―	―	56,070
貸倒引当金（長期）	2,063,000	―	―	―	2,063,000
役員退職慰労引当金	109,100	8,300	―	―	117,400

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	―
株券の種類	100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都板橋区清水町４番４号当社本社総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	100円
単元未満株式の買取り
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類		事業年度(第76期)		自 2019年12月１日至 2020年11月30日		2021年２月26日関東財務局長に提出。

(2)	半期報告書		(第77期中)		自 2020年12月１日至 2021年５月31日		2021年８月31日関東財務局長に提出。


(3)	臨時報告書		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）		2021年11月２日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

2022年２月25日

野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士	野　海　　　英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士	青　柳　義　則

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

2022年２月25日

野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士	野　海　　　英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士	青　柳　義　則

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2020年12月１日から2021年11月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E01375 山本製作所 有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績の状況

②財政状態の状況

ｂ. 受注実績

ｃ. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治に関する事項

イ 会社の機関の内容

ロ 内部統制システムの整備状況

ハ リスク管理体制の整備の状況

ニ 役員報酬の内容

(2) 【役員の状況】

① 監査役監査の状況

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｄ．監査報酬の決定方針

第５ 【経理の状況】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

E01375 山本製作所有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ会社の機関の内容

ロ内部統制システムの整備状況

ハリスク管理体制の整備の状況

ニ役員報酬の内容

①　監査役監査の状況

④　監査報酬の内容等

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】