3089 テクノアルファ 有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第30期の１株当たり配当額30円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITEC CO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。

当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(エレクトロニクス事業)

当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。

(マリン・環境機器事業)

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

(ＳＩ事業)

当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。

(サイエンス事業)

当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて

当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

(エレクトロニクス事業)

パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

(マリン・環境機器事業)

大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。

また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(ＳＩ事業)

計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(サイエンス事業)

理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

用語解説

＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置

＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置

＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置

＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを基本方針としております。

この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、当社グループの技術力を活用できる新商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化および自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売強化に注力いたします。マリン・環境機器事業においては、特に海外メーカー製特殊甲板機器の販売強化に注力いたします。ＳＩ事業においては、国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化、ASEAN諸国を中心とした海外での計測機器販売の強化および国内におけるプログラミング教育ビジネスの強化に注力いたします。サイエンス事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化および国内メーカー製計測機器等の販売強化に注力いたします。

(4) 優先的に対処すべき課題

①　ＳＩ事業の強化

国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化を最優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。

②　新商材・マーケットの開拓

全事業において、当社グループの強みである技術力を活用できる新たな商材・マーケットの開拓を継続してまいります。

③　事業間の連携と開発力の強化

各事業の経験・知見を統合し、製品開発力の強化を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) エレクトロニクス事業への依存について

当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。

(2) 販売店契約について

当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元であるKulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。

(3) 為替の影響について

当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております

(4) 売上計上基準から生じる業績の変動について

当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 会社組織について

当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適時な把握と社内管理体制の強化を進めております。

(6) 新型コロナウイルスの影響について

当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が依然として継続いたしました。国内においては、東京オリンピック・パラリンピック開催後、新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化いたしましたが、未だ予断を許さない状況です。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提としたオンラインでの営業活動やリモートワークの推進とともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,087千円(前連結会計年度比35.1％増)、営業利益は127,508千円(前連結会計年度は、60,314千円の営業損失)、経常利益は181,009千円(前連結会計年度は、2,730千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,390千円(前連結会計年度は、5,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　エレクトロニクス事業

当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、世界的な半導体不足を背景としたお客様の投資意欲の増大もあり、装置類の引き合いおよび受注が順調であるとともに、消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の納入・検収が概ね予定どおりに推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,879,338千円(前連結会計年度比59.2％増)、営業利益は245,376千円(前連結会計年度比6,423.3％増)となり、コロナ禍による営業活動への制約が大きかった前連結会計年度に比較して大幅な増収・増益となりました。

②　マリン・環境機器事業

当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。一部の欧州メーカー製舶用機器販売の案件において、コロナ禍に起因する部材調達の遅れなどによるメーカーからの出荷遅延およびお客様への納入遅延を短縮するための追加コストを負担し、利益を圧迫することとなりました。

これらの結果、売上高は518,555千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は13,220千円(前連結会計年度比87.1％減)となりました。

③　ＳＩ事業

当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、インテグレーションサービスを伴わず比較的利益率の低い機器販売の比率が高くなったこともあり、コロナ後を見据えた教育ビジネスにおける先行投資をカバーするには至りませんでした。

これらの結果、売上高は588,643千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は37,113千円(前連結会計年度は、71,213千円の営業損失)となりました。

④　サイエンス事業

当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特にイメージング関連機器の販売促進活動に注力し、引き合いおよび受注は堅調に推移するなど、徐々にではありますが事業の強化が進んでまいりました。

これらの結果、売上高は161,550千円(前連結会計年度比2.1％増)、営業利益は8,092千円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。

仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,588,018千円(前連結会計年度末比19.4％増)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は58.8％(前連結会計年度末比7.6ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は861円58銭となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、2,588,018千円(前連結会計年度末比420,709千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,795千円、無形固定資産の減少501千円および投資その他の資産の減少26,992千円による固定資産の減少35,289千円の一方で、現金及び預金の減少222,316千円、電子記録債権の減少4,818千円および前渡金の減少85,902千円などがあったものの、売掛金の増加562,583千円などによる流動資産の増加455,998千円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、1,066,621千円(前連結会計年度末比337,469千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加67,345千円、短期借入金の増加100,000千円および未払法人税等の増加81,550千円などによる流動負債の増加327,914千円ならびに退職給付に係る負債の増加2,276千円および役員退職慰労引当金の増加8,542千円などによる固定負債の増加9,554千円によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は1,521,397千円(前連結会計年度末比83,239千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加69,244千円およびその他の包括利益累計額の増加13,994千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、527,812千円(前連結会計年度末比222,316千円の減少)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、328,488千円の支出(前連結会計年度は、350,314千円の収入)となりました。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益180,802千円の計上、減価償却費21,965千円、仕入債務の増加67,345千円、受注損失引当金の増加36,633千円および未払金の増加10,541千円などがあった一方で、主な支出要因として、第４四半期連結会計期間に大型案件の売上計上が集中したことによる売上債権の増加622,050千円およびたな卸資産の増加70,482千円などがあったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、51,680千円の収入(前連結会計年度は、15,709千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,166千円および保険積立金の積立による支出6,243千円の一方で、投資有価証券の償還による収入120,326千円および保険積立金の解約による収入50,332千円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、54,491千円の収入(前連結会計年度は45,200千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出44,123千円の一方で、短期借入金の増加による収入100,000千円によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(販売代理店契約)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)において重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

２　従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は100株であります。

２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株を200株の割合で分割しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は、「個人その他」に5,501単元、「単元未満株式」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年11月30日現在

 （注）上記のほか当社所有の自己株式550,184株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、当事業年度および中長期の収益見通しならびに財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を年１回または中間配当を含めた年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は株主総会であり、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当金27円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための人材確保、自社製品開発への投資、有力企業との提携等に有効に活用する方針であります。

(注)　当事業年度にかかる剰余金の配当の決議内容

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。

(a) 取締役会・取締役

　当社は、当社の事業に精通した４名の取締役により取締役会を構成しており、代表取締役社長を議長としております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。

　取締役会は、法令に定められた事項、重要な中長期戦略に関する事項の決定および業務執行の監督を行っており、原則として月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時開催することで、経営及び事業方針の策定、修正などの意思決定の迅速化および業務執行状況の監督機能の充実を図っております。

　また、業務執行及び監督機能をより充実させることを目的として、取締役及び各部門のマネージャーによるマネージメント会議を月１回開催し、業務執行状況、事業環境および事業計画の進捗状況のより細部にわたる報告・情報共有を行い、これらを、取締役会での経営判断に活用しております。

(b) 監査役会・監査役

　当社は、当社の事業に精通した常勤監査役１名および客観的・中立的な立場で監視する役割を担う２名の社外監査役により、監査役会を構成しております。（構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。）

　各監査役は、取締役会およびマネージメント会議をはじめとする重要な会議に出席するとともに、各取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有し、さまざまな角度から監査を行っております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。

(c) 内部監査

　社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、年間を通じて規程に基づく内部監査を実施し、監査役との定期連絡会議を月１回開催するとともに、随時、監査役への報告および監査役との意見交換を行っております。

(d) 会計監査人

　会計監査人は、三優監査法人であります。

会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

2)　当該体制を採用する理由

当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針および役職員数の規模等を勘案し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

1)　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。

(a)  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスが重要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライアンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行い、徹底を図る。

・社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通報窓口を監査室又は監査役とする。

・内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。

・取締役会及びマネージメント会議の月１回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務を監督する。

・監査役３名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を行い、取締役の職務執行を監査する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。

・文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。

(c)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リスク管理施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取締役会に報告する。

・IT社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施する。

・内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表取締役に報告する。

(d)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月１回開催し、重要案件があれば臨時取締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締役の職務執行の監督を行う。

・社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント会議を月１回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映させる。

(e)  当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携を保つ。

・当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。

・当社と子会社の連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監督を実施する。

(f)  監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人員を配置する。

・監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。

(g)  当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があったとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。

・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとする。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。

2)　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。

3)　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4)　取締役の定数

取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

5)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

6)　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7)　社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

8)　役員等賠償責任限保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　監査役村上章氏及び田村洋平氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　常勤監査役青野芳久氏の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役村上章氏及び田村洋平氏の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であり、村上章監査役及び田村洋平監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役の村上章氏は経営者、経営コンサルタントおよび行政書士としての職務経験が長く、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の田村洋平氏は公認会計士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。

監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、当社の事業に精通した常勤監査役１名および客観的、中立的な立場で監視する役割を担う社外監査役２名から構成されております。各監査役は、取締役会およびマネージメント会議に出席し、適宜意見を述べ、必要な事項を報告しております。また、各監査役は事業および財産状況の調査を随時行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、取締役の業務遂行を監査しております。

なお、社外監査役村上章氏は、中小企業診断士および行政書士の資格を有するとともに、経営者および経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査役田村洋平氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案等を主に審議・検討いたしました。

また、常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により、意思決定過程および業務執行状況について適時に把握するほか、監査室および会計監査人との間で情報および意見の交換を定例的に行い、業務執行の監査、内部統制の監査を行いました

②　内部監査の状況

当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直属の組織である監査室(１名)を設置し、「内部監査規程」に基づく各事業部門に対する監査を定期的に行っております。監査室は内部監査報告書を作成し、監査の内容及び結果について代表取締役社長に報告しております。問題点が認められた場合は、被監査部門に対し、改善指示書を発出し、その改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した改善状況報告書を改善指示書の受領から１カ月以内に監査室に提出させることとしております。その後の改善実行状況について調査、確認を行い、その結果を代表取締役社長及び必要に応じて関係役員に報告しております。さらに、監査役や会計監査人と連携することで、内部統制機能が機能するように努めております。

③　会計監査の状況

1. 監査法人の名称

　三優監査法人

2. 継続監査期間

　12年間

3. 業務を執行した公認会計士

　公認会計士　山本公太

　公認会計士　川村啓文

4. 監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他５名であります。

5. 監査法人の選定方針と理由

当社は、独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。上記について検討した結果、適任と判断し同監査法人を選定しております。

6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会において策定した評価基準に基づき、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、各種コミュニケーション及び監査報酬等について、評価しております。

　上記について評価した結果、同監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると判断しております。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

2)　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

3)　監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人から提示された監査計画および監査日数等の妥当性ならびに当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

4)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年２月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2022年２月25日開催の第32回定時株主総会において年額30百万円と決議されております。

当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2021年2月25日開催の取締役会において代表取締役社長青島勉に取締役の個人別の月例固定報酬額の決定を委任する旨を決議しております。その理由は、役位、職責、在任年数等および当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、代表取締役社長に委任することが最適であると判断しているためです。

各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び名称

1社

株式会社ペリテック 

(2) 非連結子会社の名称等

PERITEC CO.,LTD

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

PERITEC CO.,LTD

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

機械装置

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

部品等

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～８年

工具、器具及び備品  ５～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

③　ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 (1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は57百万円であります。

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当っては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

2. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、受注見込額、原価率及び補助金の見込額です。受注見込額は、引き合い金額の増減の傾向及び受注確率を考慮して見積っております。原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、仕入価格変動の動向を考慮して見積っております。補助金の見込額は、採択された計画に基づいて見積っております。

3. 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である受注見込額および原価率については、経済情勢の大きな変化や仕入価格の想定以上の高騰などにより、翌連結会計年度における実際の受注額および原価率が、仮定と乖離するリスクがあります。実際の課税所得と仮定との乖離が、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

 （収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与えており、当社グループにおいても顧客の稼働率低下や生産活動の低迷に伴う設備投資計画の延期等の影響を受けております。翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

エレクトロニクス事業における検査装置及び連結子会社における通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は１年以内であります。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、２年以内であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日の支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年11月30日)

(単位：千円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：千円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：千円)

(注４)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年11月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

６　保有目的の変更

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年11月30日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年11月30日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。

なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度15,023千円　当連結会計年度16,872千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額が8,158千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付引当金に係る評価性引当額を6,696千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を1,115千円追加的に認識したことに伴うものです。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年11月30日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(c) 税務上の繰越欠損金15,595千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,595千円を計上しております。当該繰延税金資産15,595千円は、連結子会社株式会社ペリテックにおける税務上の繰越欠損金の残高全額について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年11月期および2021年11月期に税引前当期純損失をそれぞれ16,556千円、11,756千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社１社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」および「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心とした海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。

「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。

「ＳＩ事業」においては、主に計測・制御分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関する教育サービスを提供しております。

「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。

【商品売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

機械装置

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

部品等

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与えており、当社においても顧客の稼働率低下や生産活動の低迷に伴う設備投資計画の延期等の影響を受けております。翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第31期(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)2021年２月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年２月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)2021年４月９日関東財務局長に提出

第32期第２四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)2021年７月９日関東財務局長に提出

第32期第３四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2021年２月26日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第31期(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)2021年７月16日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年２月24日

テクノアルファ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノアルファ株式会社の2021年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、テクノアルファ株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年２月24日

テクノアルファ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。