E04733 大松産業 有価証券報告書－第62期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名    関西クラシックゴルフ倶楽部

所在地        兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

施設          コース：27ホール

              その他：クラブハウス諸施設

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は年間の平均人数を概算( )で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。

(1)財務体質の強化

過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。

現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。

(2)安定した収益性の確保

常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。

(3)従業員の意欲・能力の向上

従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)取り巻く経営環境ついて

ここ数年、各ゴルフ場で極端な低価格料金の来場者獲得競争が行われており、また経年劣化した設備に対する資金の確保など、ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあります。

(2)ゴルフ人口に減少について

少子高齢化並びに若年層のレジャーの多様化の影響で、青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来場者数に影響が及ぶ可能性があります。

(3)気象条件等

当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響により来場者数が大きく増減することは避けられません。夏季には台風、長雨、猛暑、強風また冬期には降雪、酷寒等により集客面に大きな影響を受けます。また、酷暑、水不足、病害虫の発生等はコースコンディションの維持に多大な影響を与える可能性があります。

(4)個人情報

当社は、会員並びに当倶楽部を利用していただいている一般顧客等多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については厳正に細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には重大な責任を負うことになり、当社の業績および財務面に不測の影響が発生することが考えられます。

(5)継続企業の前提に関する重要事象について

当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,505,250千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。

これに対しては、引き続き会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

(6)会社の経営方針について

当社は、市場動向を冷静に見極めながらゲストの利用料金については、弾力的に対応をするとともに、集客に繋がる各種営業企画の立案・実行により集客に注力し、そしてこれまで数年に亘って継続的に実施してきた各種業務の合理化施策の一層の徹底を図り、経費の削減に努め、収益の改善に努めてまいります。また、今後コースのメンテナンスの一層の充実を図り、ご来場のプレイヤーの皆様に四季を通じて良好な状態で存分なプレーを楽しんでいただけるように取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍で大幅なマイナス成長になった2020年に続き、2021年もコロナ禍から脱却出来ず低迷が続きました。デルタ型変異株の感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の再発令を余儀なくされ外食、宿泊、旅行、娯楽などの対人サービス消費は低水準での推移が続きました。

当社においては、新型コロナウィルスの影響による企業のコンペ自粛やアルコール販売の制限が継続する中、より付加価値を高めるべく良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組んでまいりました。

当事業年度の来場者数は、新型コロナウィルスの流行の中、営業努力と屋外でソーシャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが認識されたこと及び、少人数でのプレーヤーが増加傾向にあったことから、63,479名と前年同期比8,854名(16.2％)の増加となり、入場料等収入は634,354千円と前年同期比88,913千円(16.3％)の増加となりました。また、予てより実施しております口数限定の新会員を春期秋期に募集し、名義書換登録料が41,050千円と前年同期比26,600千円(184.1％)の増加となり、会費収入を含めた営業収入は723,581千円、前年同期比116,671千円(19.2％)の増加となりました。

一方、営業費用は、637,464千円となり前年同期比48,503千円(8.2％)の増加となりました。これは、来場者増に伴うレストランの食材やプロショップの商品仕入れの増加により、商品売上原価が42,749千円となり6,101千円(16.6％)増加、業務フローを見直したうえの外注業務の内製化でパート社員が増加したことにより、従業員給料及び賞与が124,692千円となり14,100千円(12.7％)増加、コースメンテナンスを主とした芝の張替えや経年劣化による給排水管の漏水・集水桝・バンカー排水工事、クラブハウスの消防設備の改修等の修繕費、カートバッテリーやスプリンクラーの部品等の消耗品費等の増加により営業費用の「その他」が161,765千円となり前年同期比27,880千円(20.8％)増加したこと等によるものです。

以上の結果、営業利益は86,117千円の計上となり、前年同期比68,169千円(379.8％)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息17,681千円を計上したこと等により、経常利益は72,648千円と前年同期比65,025千円(853.2％)の増益となり、ナーセリー新設工事等に伴う固定資産除却損14,858千円の計上と法人税等17,227千円を差し引いた当期純利益は40,560千円と前年同期比37,717千円(1,326.7％)の増益となりました。

当事業年度の資産合計は、3,226,660千円となり、前期比76,553千円の減少となりました。これは、前事業年度に新型コロナウィルスによる影響を考慮し、当面の運転資金を調達した現金及び預金が44,236千円減少したこと等が主な要因です。

負債合計は、1,807,028千円となり、前期比117,113千円の減少となりました。これは短期借入金が返済により97,680千円減少、社債が償還により10,000千円減少、長期借入金が返済により26,816千円減少したこと等が主な要因です。

純資産合計は、1,419,631千円となり、前期比40,560千円の増加となりました。これは当期純利益40,560千円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から44,235千円減少し、155,535千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、126,505千円の収入となり前年同期比75,199千円収入が増加しました。

これは、営業収入が728,104千円と前年同期比120,858千円増加したことと、外注業務の内製化でパート社員が増加したこと等により人件費が11,696千円増加、コースメンテナンスを主とした修繕費等により、その他支出が382,543千円と前年同期比25,698千円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、12,707千円の支出となり前年同期比8,138千円支出が減少しました。
　これは、ナーセリー新設工事やマスター室前テント新設工事等を実施したものの、前年度より設備投資が減少したことにより、有形固定資産の取得による支出が11,507千円となり前年同期比8,238千円支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、158,032千円の支出となり前年同期比239,194千円支出が増加しました。
　これは、短期借入金の減少97,680千円、長期借入金の返済による支出21,870千円、社債の償還による支出15,000千円、及びリース債務の返済による支出21,882千円等によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

該当事項はありません。

(2)受注実績

該当事項はありません。

(3)販売実績

①入場者数

②入場料等収入

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

③会費収入

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

④名義書換登録料

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②経営成績

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因

当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,505,250千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。

これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会社の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきまして実施した設備投資の主なものは、マスター室前テント新設工事1,900千円、クラブハウス非常放送設備1,756千円、管理棟シャッター1,000千円、１号井戸水中ポンプ入替え1,690千円及び、厨房にて使用する縦型冷蔵庫一式845千円、ゴルフカートへ搭載するマーシャルＡｉカートナビシステム11,580千円に対するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、兵庫県内でゴルフ場を経営しております。

2021年11月30日現在

(注) １  土地を一部賃借しております。賃借料は年額4,232千円であります。

    なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度を採用しておりません。

２  Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 単元株制度を採用しておりません。

  (5) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

３  Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 株式分割の付与等

      本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。

  (5) 単元株制度を採用しておりません。

  (6) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

４  当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

５  当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  2014年９月１日に、普通株式発行(発行価額：１株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。

(5) 【所有者別状況】

        普通株式

2021年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の１名は、Ａ種優先株式も所有しております。

        Ａ種優先株式

2021年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の内１名は、普通株式も所有しております。

２  株主数（その他の法人）の内３名と（個人その他）の内２名は、Ｂ種優先株式も所有しております。

        Ｂ種優先株式

2021年11月30日現在

(注) １  株主数（その他の法人）の内３名と（個人その他）の内２名は、Ａ種優先株式も所有しております。

(6) 【大株主の状況】

        所有株式数別

2021年11月30日現在

      所有議決権数別

2021年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とし、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取り巻く経済環境は依然厳しく不透明な状況でありますので、当期も配当については無配当とさせていただきました。

株主の皆様への利益還元については、ゴルフ倶楽部として毎期計画的にコースのメンテナンスの充実に努め、快適に存分なプレーを楽しんでいただけるように努めることが肝要と考えております。

今後とも、当社では内部留保に努め企業体力の強化を図りながら、計画的にコース改修に充実していく予定でおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180 名(98.3 %)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0 %)の預託金会員が残っております。

経営は当社が全責任をもって行っております。

①　会社の機関の内容

(イ)取締役・監査役の選任の状況

　　当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。

(ロ)業務執行・監査の仕組み

　　当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を

　目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。

　また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決

　議しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。

また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

④　役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は13,200千円で、監査役報酬は－千円です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役の川上薫、辻井章、東谷俊雄は、社外取締役であります。

２  監査役の辻井隆宏は、社外監査役であります。

３  取締役の辻井章は、監査役の辻井隆宏と親子であります。

４  取締役の任期は、2022年２月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５  監査役の任期は、2020年２月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

　６　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。

社外取締役である川上薫氏及び、東谷俊雄氏につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。

社外取締役である辻井章氏及び、社外監査役である辻井隆宏氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に運営・監査していただくため、社外取締役・社外監査役として選任いたしました。両氏は、税理士法人オークラ会計事務所の税理士であり、当社は両氏との間で税務顧問契約を締結しております。当社から両氏への報酬額は当社売上高および両氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外取締役・社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役等から当事業年度の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧する事等により監査しております。

また監査役は、会計監査業務を執行した公認会計士と相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。

③　会計監査の状況

    a.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　公認会計士　間宮　英明

　　b.継続監査期間

　　　　４年間

C.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

d.監査公認会計士の選定方針と理由等

当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

e.監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計

画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

 　　　　　該当事項はありません。

　　 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　　　　　該当事項はありません。

　　 （二）監査報酬の決定方針

 　　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 間宮英明による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

  当事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員の来場動向及び利用方法などが変化しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だに不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

１  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

２  固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式に関する事項

前事業年度(自2019年12月１日  至2020年11月30日)

当事業年度(自2020年12月１日  至2021年11月30日)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については銀行からの借入により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。社債は、設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年７ヶ月後であります。長期未払金は、分割返還中となっている会員預託金及び割賦購入に係る長期未払金であり、償還日は決算日後最長で３年７ヶ月後であります。借入金は、主に新型コロナウィルスの影響による長期運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長11年５ヶ月後であります。借入金は、主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年10ヶ月後であります。

（3）金融商品に対するリスク管理

①信用リスクの管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。

前事業年度(2020年11月30日)

        ※  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年11月30日)

        ※  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)未払金、(6)リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(9)株主、役員又は従業員からの長期借入金

株主、役員又は従業員からの長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(10)長期未払金、(11)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

(単位：千円)

（*1）出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*2）保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*3）会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*4）長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年11月30日)

当事業年度(2021年11月30日)

(注４)長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年11月30日)

当事業年度(2021年11月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2019年12月１日  至2020年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自2020年12月１日  至2021年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2019年12月１日  至2020年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

２  資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自2020年12月１日  至2021年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

２  資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額は、純資産額を期末発行済普通株式数と期末発行済優先株式数の合計で除しております。また、１株当たり当期純利益金額は、当期純利益を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で除しております。

３  算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減

　　当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、2022年1月31日を返済期日とした短期借入

　金があり、当事業年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローに対して多額となっておりま

　す。

　　当該短期借入金について、2021年12月20日付で元本返済及び金利負担の減少を目的とした他金融機

　関への借換えにより期限前弁済を実行したことから、多額な負担が減少しております。

　本借換えの概要

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          建物　　　　　マスター室前テント新設工事　　　1,900千円

　　　　　　　　　　　　クラブハウス非常放送設備一式　　1,756千円

　　　　　　　　　　　　管理棟シャッター工事　　　　　　1,000千円

　　　　　機械及び装置　１号井戸水中ポンプ入替え　　　　1,690千円

　　　　　工具、器具及び備品　縦型冷蔵庫一式　　　　　　　845千円

　　　　　リース資産　　マーシャルＡｉカートナビシステム一式　11,580千円

　　　　　コース勘定　　ナーセリー新設工事　　　　　　　3,800千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物　　　　　ナーセリー新築工事　　　　　　　45,970千円

　　　　　　　　　女子更衣室設備一式　　　　　　　 2,588千円

　　　　　　　　　クラブハウス給排水管　　　　　　 5,253千円

　　構築物　　　　残土処分地　　　　　　　　　　　11,144千円

【社債明細表】

　（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ  貯蔵品

②  流動負債

イ  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１  有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第61期(自2019年12月１日  至2020年11月30日)

2021年２月25日  近畿財務局長に提出

２  半期報告書

第62期中（自2020年12月１日　至2021年５月31日）

2021年８月27日  近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年２月25日

大松産業株式会社

取締役会　御中

間宮英明公認会計士事務所

　大阪府大阪市

公認会計士 間 宮 英 明

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大松産業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大松産業株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。