4361 川口化学工業 有価証券報告書－第120期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

４　当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は下図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 ： 関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部 組合員数 ： 131名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営基本方針
　当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
　継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
　外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化

に迅速に対応してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　第118期を初年度とする経営３ヶ年計画が第120期(2021年11月期)で終了しました。新型コロナウイルスの世界的な感染状況は未だ終息がみられず、事業環境が内外で大きく変化する中、最終年度は、供給体制を確保し増加した顧客需要に応えられたこと、また売上高は計画に及ばなかったものの高付加価値品の新規採用などによって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては大きく目標を上回る結果となりました。

  脱炭素社会への世界的意識の高まりや感染症対策を踏まえた新しい生活様式への対応が求められるなど社会が大きく変化している中で、当社グループが将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、従来の３ヶ年計画から５ヶ年計画に中期計画の期間を拡大しました。第121期(2022年11月期)から第125期(2026年11月期)の５ヶ年の中期経営計画を作成する上で、当社のあるべき姿を設定し、前計画118-120期の反省点と、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識した設備投資などを織り込んで、５つの事業戦略を次のとおり設定しました。

①新製品開発の推進

②市場拡大への挑戦

③設備投資による環境負荷の低減

④経営資源活用の最大化

⑤システムの効率利用の推進

（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/ をご参照下さい。）

  当社グループはこの中期経営計画を通じて、上に掲げた５つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を継続的に築いていきます。

　一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組むと共に、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）国内外の経済情勢・需要変動
　当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格の高騰
　当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が高騰する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）価格競争
　当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。

（４）原材料の調達リスク
　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質リスク
  当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。

（６）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。

（７）事故・災害による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害が発生、又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）新型コロナウイルス感染症による影響
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の経済活動が停滞し販売需要の減少や減産が生じるなど影響を受けておりますが、世界経済の先行き不透明な状況が継続しております。コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後においても販売需要の更なる減少や生産の低下などの影響が出る可能性があります。このような状況の下、当該リスクの対応策として、需要動向に対応した生産と在庫管理を徹底し、不要不急な経費の抑制や手元資金の確保を行うとともに、事業の継続と従業員の安全確保の両面を重視し、在宅勤務や時差出勤及びWeb会議等を活用し感染拡大リスクの低減に努めております。

（９）環境問題及び特有の法的規制
　当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外事業に潜在するリスク

当社グループは、中華人民共和国に子会社を1社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。

（11）退職給付債務に起因するリスク

当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟事件等

当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。

（13）その他のリスク

当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約を受ける中、世界経済は先進国を中心にワクチン接種の進展や景気刺激策により個人消費が回復し、経済活動は持ち直しがみられました。

米国では、変異株による感染拡大により景気回復のスピードが鈍化したものの着実に持ち直しており、中国においても同様に緩やかな回復が継続しています。

国内経済は、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられ、輸出も増加傾向が続きました。しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に影響を与えています。

当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響により、中国では自動車生産台数が前年度を下回る状況となりました。日本国内おいても、半導体不足及びアジア新興国での感染症再拡大による部品供給不足が発生し、一部自動車生産工場の操業が停止し、自動車生産への影響が発生いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動を注視し、既存事業拡大に注力、安定供給対応を積極的に進めるとともに、当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。

一方、生産においては、市場環境の変化による需要増や国内外の顧客要求に応えるため、経営資源の効率化を全社規模で進めコストダウンを図りました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ａ)財政状態

当連結会計年度の資産合計は７８億９４百万円（前期比９．８％増）、負債合計は５６億４１百万円（同８．１％増）、純資産合計は２２億５２百万円（同１４．２％増）となりました。

(ｂ)経営成績

当連結会計年度の売上高は７９億３９百万円（前期比１９．８％増）、営業利益は３億８０百万円（同３７０．８％増）、経常利益は３億８５百万円（同３６５．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８１百万円（同３７４．０％増）となりました。

セグメント業績の概況は次のとおりであります。

Ⅰ．化学工業薬品事業

売上高は７９億１百万円（前期比１９．９％増）、セグメント利益（営業利益）は３億５０百万円（同５９５．１％増）となりました。

Ⅱ．不動産賃貸事業

売上高は３７百万円（前期比０．２％減）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．３％減）となりました。

(化学工業薬品事業の部門別の概況)

＜ゴム薬品＞

ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、感染症の再拡大による減産影響が懸念されましたが、大きな影響を受けることなく推移し加硫促進剤、老化防止剤共に売り上げが増加しました。また、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途の需要増に対応し、大幅に販売を伸ばしました。その結果、国内全体では前期を上回る売上となりました。タイヤ向け製品は、堅調な輸出向けタイヤ生産により顧客の稼働が好調に推移し、前期を上回る売上となりました。合成ゴム向け製品は、国内自動車生産、国内タイヤ生産の回復により売上が前期を上回りました。

海外向けは、中国市場における中国子会社の大幅な増販をはじめ、東南アジア諸国での市況回復に伴う顧客需要拡大に積極的に対応しました。また、海外においても品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品に注力し販売を伸ばしました。

この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は４５億８９百万円（前期比２４．７％増）となりました。

＜樹脂薬品＞

樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産は回復基調となり、当社主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。海外向けは、中国を中心に積極的な拡販活動を行った結果、新規顧客を獲得し販売を伸ばしました。更には電子材料関連への積極的な拡販活動を展開した結果、売上は前期を上回りました。

この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は８億７３百万円（前期比３０．４％増）となりました。

＜中間体＞

中間体部門においては、界面活性剤中間体は、主要製品の需要が回復したことにより売上は前期を上回りました。染顔料中間体、農薬中間体は、主要製品の販売が低調で売上は前期を下回りました。医薬中間体は、品質・技術に優位性を持つ医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、顧客要望への積極的な対応の結果、国内、海外向け共に販売を増やし売上は前期を上回りました。

この結果、中間体部門合計の売上高は１１億５７百万円（前期比１９．８％増）となりました。

＜その他＞

環境用薬剤においては、品目毎の増減はあるものの、全体的な需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を伸ばしましたが、一部製品は当期における顧客での需要が低調に推移し、売上が前期を下回りました。

この結果、この部門合計の売上高は１２億８１百万円（前期比０．５％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億９３百万円、減価償却費３億７７百万円、仕入債務の増加４億１３百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加３億２５百万円、たな卸資産の増加５９百万円による資金の減少等により７億８５百万円の資金の増加（前期は６億５４百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２億６１百万円による資金の減少等により２億４５百万円の資金の減少（前期は３億９２百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済７３百万円、配当金の支払３６百万円による資金の減少等により１億１９百万円の資金の減少（前期は２億２２百万円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億３６百万円増加して１３億１９百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は、販売価格で算定しております。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

２　上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」にて記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億５百万円増加し、７８億９４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億３６百万円、受取手形及び売掛金が３億２５百万円、たな卸資産が５９百万円増加したことに対し、有形固定資産が１億１６百万円減少したことによります。

（負債）

総負債は、前連結会計年度と比べて４億２４百万円増加し、５６億４１百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億１３百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比べて２億８０百万円増加し、２２億５２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億４４百万円増加したことによります。

b. 経営成績の分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億３６百万円増加し、１３億１９百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１) 化学工業薬品事業

研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。

製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。

ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。

医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。

当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。

なお、当期の研究開発費の総額は、249,077千円であります。

(２) 不動産賃貸事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

化学工業薬品事業における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
　当連結会計年度における設備投資額は、261,860千円となりました。

なお、不動産賃貸事業において、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の2021年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

２　その他は構築物323,056千円、車両運搬具5,242千円及び工具器具及び備品195,362千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の2021年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年２月27日開催の第116回定時株主総会により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年11月30日現在

(注) １　自己株式2,436株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に36株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
　この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に１株につき50円の配当とさせていただきます。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株

主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが

重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を

遂行して参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しておりま

す。

取締役会は、６名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計９名

で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要

な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状

況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。

役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行って

おります。

また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と

助言を得ております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち

社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催

してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤監査等委員中村一哉であります。

内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会

を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセ

スの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向

上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。

この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」

「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受

け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報

制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しておりま

す。

グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善

を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。

日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程

並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。

監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高

めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。　

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ニ）取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約等を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。

（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

⑴自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑵中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　中村一哉　委員　石上尚弘　委員　中西和俊 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（中村一哉氏、石上尚弘氏）であり、いずれも監査等委員であります。

中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経

営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営

全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査及び内部監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役の業務執行の妥当性や適正性を確保するため、取締役会等社内の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、毎月の監査等委員会において業務執行状況の報告を受けるとともに相互の情報交換を行っております。また、定期的に会計監査人と意見交換を行い、監査計画の実施内容及びその結果について報告を受けております。

常勤監査等委員は、部長以上で構成され原則月３回開催される役員部長会の他、内部統制委員会等重要な会議に出席すると共に、内部監査室内部監査への同席、ＱＡ診断・５Ｓ診断に参加、必要に応じた社員面談等により、業務執行状況の把握を行っております。

内部監査は、内部監査室が策定する監査計画により、監査等委員と緊密に連携をとりながら、当社の内部監査を継続的に実施しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②会計監査の状況

  a.　監査法人の名称

　　 海南監査法人

  b．継続監査期間

　　 ４年間

  c．業務を執行した公認会計士の氏名

  指定社員・業務執行社員：秋葉　陽

　指定社員・業務執行社員：古川雅一

  d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であり、定期的且つ必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。

    e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
 
 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
　当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と協議の上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算定根拠等が適切かどうか必要な検証を行った上、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

イ．取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

＜報酬の構成並びに水準等＞

・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞

　与、退職慰労金で構成しております。

・基本報酬は客観性、適正性を確保する観点から、世間水準、各役職の職責内容、従業員給与との対比等を勘案し役位別に定めております。

・業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については19,800千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。

　　＜報酬決定プロセス＞

・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額の決定にあたっては、取締役報酬規程、取締役賞与基本方針・基準に従い、監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行って　

　おりません。

・取締役（監査等委員であるものを除く）の退職慰労金については、取締役退職慰労金支給規程に基づき引当処理を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を経て、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行っておりません。

　　取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、決定方針と整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

　　ロ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　＜報酬の構成並びに水準等＞

・監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬と退職慰労金で構成しており、業績連動報酬は支給しないことを定めております。

・固定報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬とのバランス、及び世間水準等を考慮し定めております。

＜報酬決定プロセス＞

・各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。

　　②取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

　　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額１億20百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数５名）と定められ、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額30百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数３名）と定められております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との事業上の関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、保有の妥当性が無いと判断した株式については売却を行うなど縮減を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について取締役会において政策保有の意義を検証しており、2021年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

  当連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

開溪愛(上海)貿易有限公司

(2) 非連結子会社の数  1社

有限会社ケーシーアイサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

③　ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 １. たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

　また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。

(2) 適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた4,440千円は、「その他」11,462千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

このような状況の下、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加3株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加219株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定
し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の顧客管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから
生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建ての買掛金の範囲内にあります。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提
携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投
資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部
門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを
軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づ
き担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることによ
り流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定

された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、

異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリ

バティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自

体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　（１）現金及び預金、（２）受取手形並びに（３）売掛金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。

　　（４）投資有価証券（その他有価証券）
　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
　　　　証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
　　（５）支払手形、（６）買掛金、（７）短期借入金並びに（８）未払金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（９）長期借入金
　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定さ
　　　　れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象
　　　　とされている長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシ
　　　　ュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
　　　　おります。
　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
　　　　理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

※2　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月30日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2021年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年12月１日  至  2021年11月30日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 61,612 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,524千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度不足金7,003,129千円、別途積立金18,816,990千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高11,040,710千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金6,037千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,092 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,725千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

   0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金13,336,103千円、別途積立金11,813,860千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高8,572,833千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金6,115千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,467千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,383千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。

「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年12月１日  至  2020年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年12月１日  至  2021年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2.正喜商事㈱は当社代表取締役社長 山田吉隆及びその近親者、常務取締役 山田秀行が議決権の過半数を直接

　所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。なお、2020年10月14日付で当社株

　式を10,000株売却したことに伴い、主要株主ではなくなりました。また、山田吉隆は2020年５月29日付で山

　田化成㈱の監査役及び正喜商事㈱の取締役を、山田秀行は同日付で正喜商事㈱の取締役を退任しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.山田化成㈱につき、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

※2.正喜商事㈱につき、事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定して

　おります。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

  当事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

(3) ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

 １. たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。

　また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた4,440千円は、「その他」10,975千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

このような状況の下、新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、財務諸表作成時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次の通りであります。

　建　　物　　　　　　ゴム薬品等製造設備　　　　　35,189千円

　機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　　　　 146,915千円

　工具、器具及び備品　分析機器等　　　　　　　　　34,194千円

２　建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。

３　当期減少額の主なものは、次の通りであります。

　機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　　　　  43,801千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　　　権利を行使することができません。
　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正　
　　　　する法律」（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、当該法令
　　　　施行日を効力発生日として、定款における株券を発行する旨の定めを削除したものとみなさ　　
　　　　れ、当社は株券不発行会社となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第119期(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)2021年２月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第119期(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)2021年２月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第120期第１四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)2021年４月12日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)2021年７月12日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)2021年10月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定