| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期累計期間 | 第50期第３四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,270,202 | 1,995,801 | 3,868,041 |
| 経常損失（△） | (千円) | △674,033 | △103,282 | △738,882 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △820,822 | △122,869 | △1,470,040 |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,647,684 | 850,543 | 1,000,115 |
| 総資産額 | (千円) | 5,337,545 | 4,443,618 | 4,563,312 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △102.24 | △15.30 | △183.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 19.1 | 21.9 |
| 回次 | 第49期第３四半期会計期間 | 第50期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △32.25 | △16.03 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第１四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の会計方針を変更したため、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第１四半期会計期間から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、第１四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が、ワクチン接種の普及により緊急事態宣言が解除された10月以降、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られ来店客数は緩やかな回復基調となりました。しかし、12月上旬頃から新たな変異株による感染再拡大の懸念が生じ、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、自治体からの休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が10月中に終了しましたが、客足の戻りはまだ緩やかです。また、多くの飲食店が同時期に通常営業を再開したこと等による労働力不足も発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、出勤時の検温・体調チェック、マスク着用やアルコール消毒液による店内消毒など、店舗の衛生管理を徹底し、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した上で、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長と新業態の強化を実施すると共に、デリバリーサービスの強化とテイクアウトメニュー拡充など業績回復に向け努めてまいりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,995,801千円（前年同期比39.0％減）、営業損失は886,325千円（前年同期は営業損失784,959千円）、経常損失は103,282千円（前年同期は経常損失674,033千円）、四半期純損失は122,869千円（前年同期は四半期純損失820,822千円）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、現金及び預金231,898千円の増加、売掛金100,321千円の増加、未収入金536,413千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ119,693千円減少し、4,443,618千円となりました。
負債は、主に買掛金290,576千円の増加、未払金119,847千円の減少等により、前事業年度末に比べ29,878千円増加し、3,593,075千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により149,752千円減少し、850,543千円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料（千円） | 加盟保証金（千円） | マニュアル保証金（千円） | ロイヤリティ | パッケージ料（千円） | 契約件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八剣伝 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の一定料率 | ― | １ |
| ３．経営指導 | ||||||||
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 居心伝 | ２．店名、商号・商標 | ５ | 店舗坪数×50 | 1,000 | 50 | 同上 | ― | １ |
| ３．経営指導 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,201,600 |
| 計 | 34,201,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 8,550,400 | ― | 1,510,530 | ― | 816,726 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 522,100 | 普通株式 | 522,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 522,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,022,400 | 普通株式 | 8,022,400 | 80,224 | 同上 |
| 普通株式 | 8,022,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,550,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,224 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)マルシェ株式会社 | 大阪市阿倍野区阪南町２－20－14 | 522,100 | ― | 522,100 | 6.11 |
| 計 | ― | 522,100 | ― | 522,100 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,337,859 | 2,569,758 | |||||||||
| 売掛金 | 202,716 | 303,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,397 | 27,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,426 | 29,043 | |||||||||
| 未収入金 | 841,064 | 304,651 | |||||||||
| その他 | 65,621 | 61,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,551 | △1,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,491,535 | 3,293,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 412,018 | 473,500 | |||||||||
| 土地 | 149,366 | 149,366 | |||||||||
| その他（純額） | 69,843 | 66,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 631,228 | 689,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,580 | 27,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 353,583 | 378,843 | |||||||||
| その他 | 72,903 | 76,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,519 | △21,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 404,968 | 432,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,071,776 | 1,149,882 | |||||||||
| 資産合計 | 4,563,312 | 4,443,618 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 215,003 | 505,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 60,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,385 | 13,060 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 63,613 | 78,489 | |||||||||
| 資産除去債務 | 153,589 | - | |||||||||
| その他 | 498,625 | 393,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,217 | 2,850,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 108,726 | 113,042 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 235,000 | |||||||||
| その他 | 404,253 | 394,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 512,979 | 742,310 | |||||||||
| 負債合計 | 3,563,196 | 3,593,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 1,510,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 1,619,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,679,828 | △1,829,349 | |||||||||
| 自己株式 | △453,378 | △453,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 996,712 | 847,192 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,402 | 3,350 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,402 | 3,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,000,115 | 850,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,563,312 | 4,443,618 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,270,202 | 1,995,801 | |||||||||
| 売上原価 | 1,292,729 | 842,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,977,472 | 1,152,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,762,432 | 2,039,259 | |||||||||
| 営業損失（△） | △784,959 | △886,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 598 | 506 | |||||||||
| 受取配当金 | 509 | 524 | |||||||||
| 受取家賃 | 7,643 | 6,004 | |||||||||
| 解約返戻金 | 8,714 | 1,473 | |||||||||
| 受取奨励金 | 4,325 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 84,909 | 169,208 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | - | 611,136 | |||||||||
| その他 | 13,615 | 8,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,314 | 797,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,839 | 10,370 | |||||||||
| その他 | 1,549 | 4,195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,388 | 14,565 | |||||||||
| 経常損失（△） | △674,033 | △103,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,302 | 1,356 | |||||||||
| 受取補償金 | 32,763 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,065 | 1,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,263 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 7,468 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 128,271 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,050 | 352 | |||||||||
| 特別退職金 | 15,174 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 164,227 | 352 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △798,195 | △102,277 | |||||||||
| 法人税等 | 22,626 | 20,591 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △820,822 | △122,869 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ契約における加盟料収入及び更新料について、従来は、契約開始月一時点において収益を認識する方法によっておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,119千円増加、営業損失は4,119千円減少し、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ4,119千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は26,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該変更を受け、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」および「雇用調整助成金」については、第１四半期会計期間より、営業外収益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社の店舗については、休業からテイクアウトのみの部分的な営業を行う店舗が増加しております。これらの部分的営業店舗に係る固定費は「新型コロナウイルス感染症による損失」に含めておらず、この結果、新型コロナウイルス感染症による損失の実態と会計処理との乖離が大きくなってきたことから、四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行うものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の営業損失は136,719千円、経常損失は61,152千円それぞれ増加しておりますが、税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける仮定を、2023年３月期以降徐々に回復するものと仮定を変更しております。
当該仮定の変更に伴う業績への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２名） | 5,953 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（22社、16名） | 30,945 | 仕入債務 |
当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２名） | 4,510 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（35社、25名） | 54,376 | 仕入債務 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 108,063千円 | 75,440千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 料飲部門 | ||
| 酔虎伝 | 85,551 | 85,551 |
| 八剣伝 | 643,592 | 643,592 |
| 居心伝 | 36,984 | 36,984 |
| 焼そばセンター | 59,377 | 59,377 |
| 餃子食堂マルケン | 304,729 | 304,729 |
| その他の業態 | 156,662 | 156,662 |
| 料飲部門小計 | 1,286,898 | 1,286,898 |
| ＦＣ部門 | ||
| ロイヤリティ等 | 142,073 | 142,073 |
| ＦＣ部門小計 | 142,073 | 142,073 |
| 商品部門 | ||
| 食材等販売 | 510,427 | 510,427 |
| 酒類等販売 | 29,483 | 29,483 |
| 商品部門小計 | 539,911 | 539,911 |
| その他部門 | 26,917 | 26,917 |
| 顧客から生じる収益 | 1,995,801 | 1,995,801 |
| 外部顧客への売上高 | 1,995,801 | 1,995,801 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △102円24銭 | △15円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△） (千円) | △820,822 | △122,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △820,822 | △122,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,028,384 | 8,028,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、東銀リース株式会社から２億円の資本性劣後ローンによる資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１） 借入先 東銀リース株式会社
（２） 借入金額 ２億円
（３） 借入形式 資本性劣後ローン
（４） 借入利率 変動金利
（５） 借入実行日 2022年２月28日(予定)
（６） 借入期間 ７年間
（７） 担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 雅 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上していたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上しているとともに、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」及び「雇用調整助成金」については、第１四半期会計期間より、営業外収益に計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。