6334 明治機械 四半期報告書－第147期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止の発令の影響により、経済活動の抑制を余儀なくされました。今後についても、ワクチン接種の進展に伴い経済回復への兆しが徐々に見られていたものの、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生により新規感染者数は急速に再拡大しており、これに加えて世界的な半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰など、先行きは未だ不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる主に中小型工事の工程管理・人員配置等に目途をつけるとともに、得意先企業・業界団体等から中長期的な業界動向をふまえた設備投資計画に関する情報収集を強化することにより、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化にも努めてまいりました。また、さらなる地域密着営業の深化、産業機械関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編を実施いたしました。また、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、連携強化への布石を打ち出しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結売上高は5,081百万円（前年同四半期は9,361百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失16百万円（前年同四半期は40百万円の営業利益）、経常損失33百万円（前年同四半期は51百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円ほか減損損失40百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、195百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しております。また、「環境事業」として進めておりました「建築資材事業」につきましては、当第３四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しております。あわせて当第３四半期連結累計期間比較については、前第３四半期連結累計期間の数値の組替を行っております。

産業機械関連事業

　大型プラント工事については、主たる工事における工場棟引き渡し完了、行政当局との調整に時間を要した案件の工程順番入れ替え対応等により、概ね計画どおりに進捗しております。引き続き工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及び予算管理を厳格に行っております。

　中小規模設備の新設・更新・修繕工事については、当連結会計年度末までの納期案件が集中しており、工程・予算管理、工事管理監督者等の人員配置に目途をつけております。引続き当連結会計年度末に向けて受注案件は増加するものと見られます。さらには、当社の長年培った粉体技術を応用した食品業界関連以外への営業展開を検討しております。

　リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。また、当社と協力会社が相互協力し、強固なパートナー関係を構築・向上させ、諸課題を協働し解決していくことを目的として、12月に明治機械協力会を発足いたしました。

　産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注は当連結会計年度分および来年度以降分ともに堅調に積みあがっております。こうした中、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・人員配置を行うべく、足利事業所の機械設備の稼働率を把握するために新たにIoTを導入し、製造ラインの生産性・効率性の向上を進めております。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、受注も増加傾向にあります。また、周辺機器も含めた設備提案を行っており、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。さらに省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。

　海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めております。また、台湾での自動開袋機需要、タイ、ベトナム等における解凍機需要についての市場動向調査を始めております。主にロール製造を行う中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が堅調のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・輸送費・エネルギーコストの上昇に対応すべく、販売価格への転嫁を実施することを決定しました。また国内事業所にて製造している一部ロールを中国へシフトすることについて、価格・品質両面で検討しています。

高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、飼料・製粉・食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク・サイロ等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。全国の飼料会社より、熱中症対策等の職場環境改善策としての提案要請が増加する中、既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。

この結果、産業機械関連事業の売上高は4,993百万円（前年同四半期は8,408百万円）、営業損失21百万円（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。

環境関連事業

　太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。

この結果、環境関連事業の売上高は49百万円（前年同四半期は931百万円）、営業損失は21百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。

不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は38百万円（前年同四半期は21百万円）、営業利益は27百万円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,644百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連結会計年度末より403百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金407百万円、仕掛品150百万円、前渡金343百万円、流動資産のその他（未収入金）183百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産840百万円等の減少があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は8,189百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計年度末より168百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務389百万円、短期借入金500百万円、前受金373百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金733百万円、工事損失引当金191百万円等の減少があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,454百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連結会計年度末より235百万円の増加となりました。これは、利益剰余金195百万円、その他有価証券評価差額金３百万円、為替換算調整勘定36百万円の増加があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

　当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。

なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。

３．報告セグメントの変更に関する情報

　事業区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間から「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンドリン

グエンジニアリング事業」、当第３四半期連結会計期間から「環境関連事業」に含まれていた「建築資材事業

」について、それぞれ「産業機械関連事業」へ変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少)

　当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、2022年３月1日開催予定の株主の請求による臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。

１．資本金の額の減少の目的

　経営戦略の一環として、特定建設業の更新要件（欠損の額が資本金の20％を超えていないこと）を充足し、これに加えて資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売り上げ規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,314,059,580円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減少する資本金の額

　当社の資本金の額1,414,059,580円のうち1,314,059,580円を減少いたします。

　その結果，減少後の資本金の額は100,000,000円となります。

４．資本金の減少が効力を生じる日

　2022年３月31日（予定）

５．資本金の額の減少の日程の概要

６．その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南公認会計士共同事務所 東京都渋谷区

監査人の結論

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。