2183 リニカル 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　ついては当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となる8,613百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益及び経常利益については、新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2020年３月期第３四半期の利益水準を回復し、営業利益は836百万円（前年同四半期比302.9％増）、経常利益は外貨預金等に為替差益24百万円等が発生したため846百万円（前年同四半期比683.8％増）となりました。

　当社グループは日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で引き続き差異が生じています。しかし、日本の復調や米国、欧州事業の業績が正常化したことにより、当社グループの業績は、2021年10月以降、月次の連結売上高が10億円を超え、好調に推移しました。これまでグローバル共同治験や海外案件の獲得は日本が主体でしたが、欧州、米国、アジア発のグローバル案件の獲得が増え始めており、当社グループが目指してきた日本・アジア、欧州、米国３極でのグローバル・コラボレーション及びグローバル・ワンストップサービスの提供によるグローバル・シナジーが次の段階に進み始めたものと考えております。

　なお、当社では、期初において、日本・アジア地域は当第４四半期から、欧州は当第３四半期から、米国は当第２四半期から業績が正常化すると想定しており、現時点において当該想定に変更はありません。

　次に、各地域の状況は下記のとおりです。

　米国においては、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワクチン接種が進んだことや重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進んだことなどから経済活動は引き続き改善しました。これに伴い、当社の米国事業においては、既存の受注案件を順調に消化し、売上高、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結果、前年同期比で大幅な増収・営業増益となりました。米国市場の新薬開発は旺盛であり、引き続き新規案件の受注に注力してまいります。

　欧州地域においては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で米国同様に経済活動の改善傾向が続き、既存の受注案件を順調に消化し、さらに、複数の新規案件の売上貢献などにより売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結果、前期の第３四半期と比較して業績は大きく回復し、増収・営業増益となりました。欧州事業では前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日亜米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、当期及び来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加しています。以上のように、欧州事業につきましては、イギリスなどを中心に先行的な人材投資等のコスト増加要因はありますが、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大路線に戻りつつあります。

　日本・アジア地域においては、日本では、上半期の受注活動の成果が売上に貢献し始めたことに加え、８月末からデルタ株の感染が減少を始め第３四半期中は小康を保ったことで、受注案件の消化が進んだこと等により10月以降、月次の業績が前年を上回って推移したことや、原価の発生を抑制した結果、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は大幅な増益となりました。

　韓国では、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件を順調に消化したことや、当期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を記録し、前年同期比で増収・営業増益となりました。

　中国では、ワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善していることから受注案件を順調に消化し、前年同期比で売上高は増収となりましたが、先行的な人材投資等により営業利益は減益となりました。

　台湾では、新型コロナウイルス感染拡大により新規案件の獲得が進まなかったこと等の影響により、前年同期比で減収・営業赤字となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益及び経常利益ともに前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁に関連する弁護士報酬や和解金の支払、サイバー攻撃に関連した対策費等が発生する一方、LAA社の売主との間で合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解契約を締結し、エスクローから和解金を受け取ったことから524百万円（前年同四半期比234.1％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は141百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17百万円減少しております。

　上記の米国での紛争については、2021年11月12日に公表しました「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLAA社とTopical Remedy, LLC等と和解契約を締結したことにより今後これに関連する費用の発生はなくなります。

　また、2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。本件和解によってLUI社が受け取った1,445,000ドルについては、当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本の復調や米国、欧州事業の業績が正常化したこと等の結果、売上高は7,901百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は1,856百万円（同60.3％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は135百万円増加し、営業利益は17百万円減少しております。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正を受け、当期の売上に貢献する受注の獲得が低調であったものの、当期においては受注獲得が順調なことに加え、原価の発生を抑制した結果、売上高は711百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は232百万円（同25.7％増）となり、前年同期比で減収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益に変更はありません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ55百万円（0.4％）増加し、15,336百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、立替金及びその他流動資産の減少によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ289百万円（3.0％）減少し、9,278百万円となりました。これは、主に前受金の増加、長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ345百万円（6.0％）増加し、6,057百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、8,613百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、5,934百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,842百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、836百万円（前年同四半期比302.9％増）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、846百万円（前年同四半期比683.8％増）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、770百万円（前年同期は134百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、524百万円（前年同四半期比234.1％増）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は141,699千円増加、売上原価は159,660千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,961千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は、当連結会計期間中も続くものと想定しますが、当社では当該影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　和解金

　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金であります。

※２　仲裁関連費用

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc.（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第１四半期連結会計期間より仲裁関連費用として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

※３　解決金

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　顧客との取引において支払った解決金であります。

※４　情報セキュリティ対策費

　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、四半期連結財務諸表の資本剰余金の残高が△81,086千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額して表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,135,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,251,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＣＲＯ事業」の売上高は135,484千円増加し、営業利益は17,961千円減少しております。「育薬事業」の売上高は6,214千円増加し、営業利益に変更はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。