3800 ユニリタ 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、10月以降新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が12月末まで続く中、社会生活の落ち着きに伴う消費マインドの改善やコロナ禍でダメージを受けていた業界においても事業環境が好転し、景況感にも明るさが戻りました。

しかしながら、新たなパンデミックの脅威としてオミクロン株の猛威は、世界経済の回復に影を落としています。

既に指摘されている通り、今回のコロナ禍は社会や経済活動のデジタル化を一気に加速させました。感染予防のための非接触・非対面の生活様式を実現するために、さまざまな場面でのデジタル技術の活用が進んでいます。社会生活においては、インターネットショッピング、電子マネー・電子決済、ネット動画配信、オンラインバンキング、テレワーク、オンライン授業など、これまでとは異なる消費者動向の拡大は、経済動向、そして企業業績にも大きな影響を与えています。そして、このような変化に対し、産業界や企業は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による環境適応を加速化しています。

社会生活がニューノーマル(新しい常態)へと転換していくスピードは速く、その対応過程において、これまで以上にお客様(企業)が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。当社では、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)のもと、IT企業としての事業スコープをこれまでのIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること（サービスによる価値提供と成功体験共有の実現）を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指しています。

当社は、サービスを通じ提供する価値がお客様の成果と成功につながるべく、お客様とともに「課題×デジタル＝成果」の視点からサービスを提供できる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。

当四半期(10月～12月)の事業活動における主な取り組みや成果は下記のようなものです。

・クラウドサービスでは、今般、当社の下記４サービスが、お客様の課題解決とデジタル変革支援への貢献が評価され、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り各賞を同時受賞し、業界内での認知度も大きく向上しました。

　IT活用   LMIS『運用部門　経営改革貢献賞』

　　　　　 infoScoop×Digital Workforce『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』

　　　　　 ちょこっとデータ変換/加工『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』

　事業推進 Growwwing『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』

・また、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の「企業向け（BtoB）部門」において、『特別賞』を受賞しました。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めるなか、「LMIS」は、サービス開始以来10年を迎え、現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99％以上」となるまでに成長しました。

・プロフェッショナルサービスでは、お客様のDXを実現するために、グループ力を活かしコンサルからSIそしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績も積み上がりました。

・当社は、今般、テレワークにおける取り組みを評価され、総務省より令和３年度の「テレワーク先駆者百選」に選出されました。当社でのテレワーク実施率は、現在80％～90％となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。

当四半期の業績は、売上高75億33百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益３億86百万円（同13.5％減）、経常利益４億94百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億10百万円（同57.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第３四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(519百万円)の反動減によるものです。

また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.88％）の自己株式消却を行いました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当社では当期より上表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同四半期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。

プロダクトサービス

　当四半期の業績は、売上高31億86百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益８億45百万円（同10.1％増）となりました。

　第２四半期に引き続き、自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回りました。帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えたクラウドサービスである「まるっと帳票サービス」の販促に課題を残しました。

クラウドサービス

当四半期の業績は、売上高21億35百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失２億82百万円（前年同四半期は２億１百万円の営業損失）となりました。

IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、第２四半期に続き、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセスや業務可視化等を支援する事業推進クラウド事業のサービス群については、新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。

プロフェッショナルサービス

当四半期の業績は、売上高22億11百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益46百万円（同9.5％増）となりました。

コンサルティング事業では、第２四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべく技術者のセールスフォース構築技術の習得推進や、お客様のDXニーズに応えるためのグループ力を活かしたエコシステムによる新規案件も増加しました。

（脚注）

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード

一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会（略称：ASPIC）は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS／IaaS・PaaS／IoT／AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。

・日本サブスクリプションビジネス大賞2021

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の３要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して６億98百万円減少し、141億66百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが１億59百万円増加した一方で、現金及び預金が４億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億41百万円、投資有価証券が２億15百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して３億３百万円減少し、32億83百万円となりました。これは主に、前受収益が39百万円増加し、買掛金が18百万円、賞与引当金が１億円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して３億95百万円減少し、108億83百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、資本剰余金が５億14百万円、利益剰余金が４億52百万円減少したことによるものであります。資本剰余金については自己株式の消却により５億14百万円減少し、利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億10百万円増加し、配当金の支払いにより５億６百万円、自己株式の消却により２億56百万円減少しております。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.8％（前期末は75.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億73百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。

　　　２．2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で自己株式を145,000株取得しています。

　　　３．2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付で自己株式の消却を実施しています。これによ

　　　　　り株式数は500,000株減少し、発行済株式総数は8,000,000株となっています。

②【自己株式等】

（注）１．2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で自己株式を145,000株取得しています。

　　　２．2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付で自己株式の消却を実施しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が266,220千円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付けで、自己株式500,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,941千円、利益剰余金が256,822千円、自己株式が771,764千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメント区分の変更等

第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３区分に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。

販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が26,788千円増加しております。利益又は損失については変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。