9258 ＣＳ－Ｃ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期におきましては潜在株式は存在するもの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

　当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。

　当第１四半期会計期間において、当社が属するローカルビジネス業界は、2021年10月１日より国内において緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置の実施もない状況とはなったものの、新たな変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の流行の再拡大も懸念されており、依然として終息の兆しは見えておりません。

　一方で、新型コロナウイルス感染症と共に歩む新しい生活様式に順応する中で、ビューティー業界においては、お店で施術を受けた際に使用した商材・機材をオンライン上で購入し、自宅にいながらお店に行った時と同じような体験をすることで、日常生活の質を充実させ、心の豊かさを求める需要が増加しております。

　グルメ業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を一身に受けつつも、テイクアウトやデリバリー、ECサイトによる販売など、外食・中食・内食のボーダーレス化という新たな戦略が加速をみせており、ローカルビジネスのあり方は日々変化し続けております。

　そのような状況下、当社といたしましては、ローカルビジネスの活性化というビジョンの実現に向け、実店舗へのデジタルマーケティングによる新規客・リピート客の集客支援等に留まらない、新サービスの開発・提供を進めております。

　2021年12月にはSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」のビューティー版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した「施術後アンケート」機能をリリースしております。回答結果をもとに顧客毎にカスタマイズしたメッセージ配信をすることで理想的なOne to Oneコミュニケーションを実現し、顧客満足度の向上と新規客のリピート率向上に寄与することで、固定客化を促進するツールとなっております。

　また、2022年１月には「Ｃ－ｍｏ」グルメ版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した顧客管理・メッセージ配信機能であるC-mo Connectが対応いたしました。今後も業界独自の課題を追求し、既存クライアントの業界の深堀を進め、課題解決に繋がる新機能を随時リリースして参ります。

　さらに、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数拡大のため、前期に引き続きアライアンス先の強化、直販体制の強化を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症禍でも成功している企業のオーナーを招いたウェビナーの積極的な開催などにより、当社の係る業界の活性化とともに、知名度向上、新規顧客の開拓に取り組んでおり、2021年12月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は3,064店舗となりました。

　その結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高531,142千円、営業利益59,749千円、経常利益59,709千円、四半期純利益27,914千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響はありません。

　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,193,413千円増加し、2,234,567千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ1,167,397千円増加し、1,852,422千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金1,161,500千円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ26,016千円増加し、382,145千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが26,311千円増加したことによるものであります。

　流動負債は、前事業年度末に比べ6,497千円増加し、433,893千円となりました。これは主に未払金が37,181千円減少する一方で、その他に含まれる賞与引当金が33,261千円、預り金が12,699千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、22,511千円となりました。これは長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,189,414千円増加し、1,778,163千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達によるものであります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

　　　２．2022年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が260,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　 1,010円

　　　　　　引受価額　　929.20円

　　　　　　資本組入額　464.60円

　　　２．2022年１月26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が260,300株、資本金及び資本準備金が120,935千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行株式総数が1,250,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,750千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が630,750千円、資本剰余金が630,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　財又はサービスの種類別の内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　第三者割当増資による新株式の発行オーバーアロットメントの売出しに係る発行

　当社は、2021年11月19日及び2021年12月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主である椙原健より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月26日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　260,300株

(2) 割当価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき929.20円

(3) 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　241,870,760円

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　増加する資本金     １株につき 464.60円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加する資本準備金 １株につき 464.60円

(5) 割当先及び割当株式数　　　　　　　　　　　　株式会社SBI証券　260,300株

(6) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規顧客獲得のための販売促進費等、設備投資資金、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年内返済予定の長期借入金の返済

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません