4492 ゼネテック 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、持ち直しの継続が期待されますが、新たな変異株の流行、原材料やエネルギー価格の高騰、半導体を中心とした部品供給不足などによる影響を注視する必要があるなど不透明な状況にあります。

こうした状況の下、当社グループは、お客様ならびに従業員の感染防止に引き続き留意しつつ、システム開発を中心とするデジタルソリューション事業および製造現場向けのエンジニアリングソリューション事業においても、需要の回復を捉えるための営業・販促活動に積極的に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は3,250百万円(前年同期は2,922百万円)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費が前期比増加したものの、デジタルソリューション事業の稼働率改善およびココダヨ事業の増収効果により、営業利益は204百万円（前年同期は68百万円）、経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことで274百万円（前年同期は84百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したため、79百万円（前年同期は53百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４．経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

各セグメント別の状況は以下の通りであります。

（デジタルソリューション事業）

システム開発需要の高まりを受け、受注環境は好転しており、自動車や半導体製造装置分野での引き合いが増加傾向にあります。開発リソースを確保するため、人材の中途採用活動や協力会社の拡充に向けた取り組みを強化しております。また、世界的な半導体不足の影響でIT機器の調達が困難な状況が継続しており、部材の確保に総力を挙げて取り組んでおります。

以上の結果、売上高は2,010百万円（前年同期は1,890百万円）、セグメント利益は346百万円（前年同期は269百万円）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

中小製造業の持ち直しに伴いCAD／CAMの市場も活発化しており、この傾向は今後も継続することが予想されます。この状況を受け、主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、新規顧客開拓を目的とした各種販促活動を実施し、また「Mastercam」販売店に対する営業支援を積極的に取り組んだ結果、ライセンス新規販売は好調に推移しました。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」につきましては、拡販体制を確立するべく、2021年10月に「DX事業本部」を設立しました。また、販売パートナーとの連携を深めることで需要の掘り起こしを積極的に行うと共に、デジタルソリューション事業部門と連携した営業活動にも取り組みました。

なお、「FlexSim」においては、初期投資の抑制とライセンス購入前の試用などを可能とするためのサブスクリプションサービスの提供を開始しており、お客様からご好評をいただいております。

以上の結果、売上高は927百万円（前年同期は832百万円）、セグメント利益は186百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（ココダヨ事業）

株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が引き続き好調に推移しました。また、AppStoreおよびGoogle Playなどで提供しているストア版については翌月利用率97.6％と高い水準を維持しております。なお、2021年12月末時点においてはサービス全体で累計68万インストールを突破しました。

以上の結果、売上高は331百万円（前年同期は203百万円）、セグメント利益は142百万円（前年同期比168.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円増加いたしました。これは主に、未収入金の43百万円増加等によるものであります。固定資産は506百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産で50百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は2,918百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は714百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いたしました。これは主に、未払金が140百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は323百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２．当社は2021年12月６日付で東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が44,404千円、売上原価が30,692千円増加し、販売費及び一般管理費は4,482千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,193千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は48,886千円増加、セグメント利益は18,193千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は2,705千円、「ココダヨ事業」の売上高は1,776千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社バートの発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2022年１月25日付で同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

　当社は、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を経営理念に掲げ、ソフトウェアとハードウェアの一体型開発で様々な業界にシステムを提供するデジタルソリューション事業、製造業向けの各種ソリューションを提供するエンジニアリングソリューション事業、家族の安心・安全を支援するココダヨ事業 の３つを柱に事業活動に取り組んでまいりました。2020年３月の東証JASDAQスタンダード市場上場以降は、時価総額500億円を目標とした「VISION500」の実現に向け、既存事業のオーガニックグロースに加え、シナジー効果を考慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えていくことで成長を加速させることを目指しております。

　2018年からは世界で最も評価の高い３Ｄシミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売と技術支援事業を開始し、既に多くの大手製造業、物流業様にご利用いただいております。また2021年には、製造業の業務最適化による生産性の向上および省人化、省力化を実現し、エネルギーの効率化および削減を実現し、合わせて脱炭素社会の推進、人に優しい社会づくりに貢献すること を目的に「デジタルファクトリー化」を提唱しました。そして、2021年10月にＤＸ事業本部を設置し事業展開しております。さらにFlexSimに最新のＡＩを組み合わせることで高精度かつ高速 にデジタルツインの構築と仮説検証を行うことができる「iPerfecta」の販売も開始しております。

　デジタルファクトリー化の推進をいっそう加速するためには、企業の生産現場から経営層まであらゆるレイヤーを対象とする一気通貫のソリューション開発および提供が必要と考えており、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planningの略）の導入に取り組む企業をＭ＆Ａの候補として検討してまいりました。

　バートは、世界で最も有名なＥＲＰの一つであるＳＡＰの導入コンサルティング事業を展開しており、大手企業から継続的な案件受注をしております。また、バートが蓄積したＳＡＰ導入および人材育成に関するノウハウは当社のデジタルファクトリー推進強化に大きく貢献するものであります。さらに、バートは当社グループに参画することにより、当社の主要顧客である製造業の多くの企業にリーチすることが出来るようになり、ＳＡＰ導入コンサルティング事業をいっそう拡大することを見込んでおります。また、当社が有するソリューションとＳＡＰを結合した新たなソリューション開発を実現することが出来ます。以上のことから、バートの当社グループ参画は当社の企業価値のさらなる向上に資するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

２．取得対象子会社の照合、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

商号　　　　　：　株式会社バート

本店の所在地　：　埼玉県さいたま市見沼区東大宮５丁目29番22号

代表者の氏名　：　代表取締役社長　藤田　陽俊

資本金の額　　：　20,000千円

事業の内容　　：　アプリケーション事業、システム事業

３．取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

４．取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

　取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社バートの発行済株式の100%を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。その後、2022年1月25日付で同社の発行済株式の100%を取得し子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。