7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書－第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。

３．第２期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となった株式会社LITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社について実質的な異動はありませんが、2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、LITALICOパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、2021年４月１日付の株式交換を通じて、当社とLITALICOパートナーズとの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、LITALICOパートナーズが、2021年６月29日に提出した第16期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容を基礎としており、当第３四半期連結累計期間において大幅な変更はございません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2021年４月１日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）の完全親会社となり連結いたしましたが、株式交換の前後でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている記載項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期連結会計年度末(2021年３月31日)と比較しております。

(1) 業績の状況

(注） 第１四半期連結会計期間より、従来「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナルコース」を「その他」に区分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント別業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜LITALICOワークス事業＞

LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第３四半期連結累計期間で新規に開設した12拠点の集客も順調に推移しており、累計で104拠点となりました。各拠点の運営が堅調に推移していることにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,372百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。また、引き続き高水準で就職者数及び定着者数が推移していることから、既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は2,531百万円（前年同四半期比18.2%増）となりました。

＜LITALICOジュニア事業＞

LITALICOジュニア事業については、当第３四半期連結累計期間で新規に12拠点を開設し、累計で112拠点となりました。LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き堅調であったことに加えて新規に開設した拠点の集客も順調に推移しました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は4,979百万円（前年同四半期比19.5%増）、セグメント利益は943百万円（前年同四半期比21.1%増）となりました。

＜LITALICOプラットフォーム事業＞

LITALICOプラットフォーム事業は、従来のサービスに加え、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケージ販売を開始しており、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しています。また、LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。更に、契約施設数増加ペースの加速を目指しマーケティング施策の強化、営業やエンジニア人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,307百万円（前年同四半期比93.2%増）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比432.4%増）となりました。

＜その他＞

LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が順調に増加しております。当第３四半期連結累計期間の新規拠点開設数は４拠点で累計26拠点となりました。LITALICOワンダーについてはオンラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、オンライン・教室ともに生徒数が増加し、マーケティングへの積極投資を行いながら黒字化を達成しております。LITALICOライフについては、オンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象に多様なテーマにてセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を積極的に進めています。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,907百万円（前年同四半期比50.2%増）、セグメント利益は△26百万円（前年同四半期比210百万円改善）となりました。

また、各事業が堅調に推移していることから、エンジニアやマーケティング、事業リーダー人材の採用及び体制強化等の人材投資を行っています。以上の結果、売上高は14,567百万円（前年同四半期比23.0%増）、営業利益は1,700百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。

経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を154百万円としていることから、1,560百万円(前年同四半期比47.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルスに関連する一時的な費用33百万円を特別損失に計上したことに加えて、一部グループ会社が先行投資期にあることから今期に関しては実効税率が上昇した影響があり、812百万円(前年同四半期比24.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,944百万円増加し、12,399百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加710百万円、業容拡大による売掛金の増加354百万円、拠点開発に伴う有形固定資産の増加196万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、主に税金の支払により未払法人税等が483百万円減少したものの、借入金が1,337百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,085百万円増加し、6,950百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して858百万円増加し、5,448百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上812百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権

※　割当日（2021年11月17日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる）。

３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

第12回新株予約権

※　割当日（2021年12月28日）における内容を記載しております。

 (注)１．第11回新株予約権と同様

２．同上

３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、契約に基づく役務の提供者又は、当社若しくは当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合又は契約で別段の定めをした場合にはこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．第11回新株予約権と同様

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.株式分割（１：２）によるものであります。

    ２.新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 (注) 2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

（注）完全議決権株式(自己株式等)欄は、すべて自己保有株式となります。

② 【自己株式等】

(注)  2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、2021年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。四半期連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となったLITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2021年４月１日に行われた株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編に伴い、株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）、株式会社LITALICOライフ、福祉ソフト株式会社を第１四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めており、株式会社Olive Unionを、当社の持分法適用関連会社としております。なお、株式会社LITALICOパートナーズ、福祉ソフト株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 　これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当に関する事項

（注）１.株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。

　　　２.2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金の基準日が、2021年３月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が377百万円増加、自己株式が 298百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が423百万円、自己株式が298百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

    ２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　 ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

                                                                             　  (単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月１４日

株式会社　ＬＩＴＡＬＩＣＯ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。