| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| 【英訳名】 | ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 上野山 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 中田 光哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 中田 光哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,130,510 | 2,657,197 | 8,727,071 |
| 経常利益 | (千円) | 236,562 | 390,151 | 635,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,821 | 180,817 | 147,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,073 | 168,165 | 1,145,703 |
| 純資産額 | (千円) | 27,683,130 | 28,774,018 | 28,605,662 |
| 総資産額 | (千円) | 31,260,715 | 34,923,172 | 35,277,457 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.94 | 5.93 | 4.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.79 | 5.74 | 4.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 81.7 | 80.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当第１四半期連結累計期間は、AI SaaS領域における顧客の拡大と機能拡充を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、AI SaaS間のシナジー創出に主眼をおいた研究開発の加速へとリソースを注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,657,197千円(前年同四半期比24.7％増)となりました。これは主に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、並びに前連結会計年度中に取得した株式会社PRAZNA・株式会社アシリレラの売上が連結業績に寄与したことによるものです。
営業利益は389,265千円(前年同四半期比49.9％増)、経常利益は390,151千円(前年同四半期比64.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,817千円(前年同四半期比50.9％増)となりました。これは主に、収益性の高いAI SaaS事業の売上高構成比が増加したことによるものです。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズを受けた研究開発やソリューション案件の獲得は堅調に推移したものの、実オペレーションである駐車場機器の販売事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の新規駐車場開設への投資意欲低迷が続き、機器導入ペースが鈍化いたしました。
この結果、売上高は1,531,435千円(前年同四半期比20.4％減)、セグメント利益は139,019千円(前年同四半期比49.0％減)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。一方で、今後の成長に向けて人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。
この結果、売上高は1,127,262千円(前年同四半期比434.2％増)、セグメント利益は364,977千円(前年同四半期比338.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,226千円減少し、15,588,369千円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示)が102,834千円、その他が1,140,111千円増加したものの、現金及び預金が1,314,862千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ301,539千円減少し、19,317,868千円となりました。これは主としてのれんが189,159千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ181,340千円減少し、2,248,330千円となりました。これは主として未払法人税等が394,004千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ341,300千円減少し、3,900,823千円となりました。これは主として長期借入金が280,520千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ168,355千円増加し、28,774,018千円となりました。これは主として利益剰余金が170,115千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,642千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,040,200 | 31,040,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 31,040,200 | 31,040,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | 73,600 | 31,040,200 | 5,543 | 44,489 | 5,543 | 12,593,879 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 502,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,426,000 | 304,260 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式38,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,966,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 304,260 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷２丁目35番10号 | 502,000 | ― | 502,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 502,000 | ― | 502,000 | 1.62 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,804,730 | 11,489,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,301,610 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,404,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 404,549 | 430,766 | |||||||||
| その他 | 1,129,048 | 2,269,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,342 | △5,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,634,595 | 15,588,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,353,528 | 1,343,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,418,159 | 9,228,999 | |||||||||
| その他 | 900,243 | 897,669 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,318,402 | 10,126,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,489,867 | 5,442,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,285,327 | 2,202,995 | |||||||||
| その他 | 172,281 | 201,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,947,476 | 7,847,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,619,407 | 19,317,868 | |||||||||
| 繰延資産 | 23,454 | 16,933 | |||||||||
| 資産合計 | 35,277,457 | 34,923,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 353,231 | 353,532 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 661,690 | 701,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 474,792 | 80,787 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 213,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,091 | 18,284 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,669 | 3,391 | |||||||||
| その他 | 896,197 | 876,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,429,671 | 2,248,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,769,490 | 3,488,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 380,387 | 320,289 | |||||||||
| その他 | 92,245 | 91,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,242,123 | 3,900,823 | |||||||||
| 負債合計 | 6,671,795 | 6,149,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,945 | 44,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,137,613 | 25,143,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,438,880 | 3,608,995 | |||||||||
| 自己株式 | △1,197,172 | △1,197,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,418,266 | 27,599,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944,871 | 920,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 944,871 | 920,010 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240,842 | 253,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,605,662 | 28,774,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,277,457 | 34,923,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,130,510 | 2,657,197 | |||||||||
| 売上原価 | 1,279,997 | 1,346,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 850,512 | 1,310,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 590,813 | 921,341 | |||||||||
| 営業利益 | 259,699 | 389,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ― | 31,618 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,841 | 2,031 | |||||||||
| その他 | 971 | 1,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,812 | 35,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,220 | 11,507 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 6,520 | 6,520 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,666 | 9,566 | |||||||||
| その他 | 4,542 | 7,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,949 | 34,662 | |||||||||
| 経常利益 | 236,562 | 390,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,423 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,423 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,138 | 390,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,965 | 152,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,561 | 44,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,526 | 197,123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,612 | 193,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △208 | 12,210 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,821 | 180,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119,612 | 193,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,538 | △24,861 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,538 | △24,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,073 | 168,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,282 | 155,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △208 | 12,210 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
AI SaaS事業の初期設定に係る一部の収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法としておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,848千円、売上原価は4,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,866千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,702千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、また、流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,108千円 | 128,660千円 |
| のれんの償却額 | 29,537 〃 | 189,159 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| AI Research & Solution | AI SaaS | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,923,103 | 207,407 | 2,130,510 | ― | 2,130,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,600 | 3,600 | △3,600 | ― |
| 計 | 1,923,103 | 211,007 | 2,134,110 | △3,600 | 2,130,510 |
| セグメント利益 | 272,809 | 83,182 | 355,992 | △96,293 | 259,699 |
(注) セグメント利益の調整額△96,293千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| AI Research & Solution | AI SaaS | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,531,435 | 1,125,762 | 2,657,197 | ― | 2,657,197 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,500 | 1,500 | △1,500 | ― |
| 計 | 1,531,435 | 1,127,262 | 2,658,697 | △1,500 | 2,657,197 |
| セグメント利益 | 139,019 | 364,977 | 503,997 | △114,732 | 389,265 |
(注) セグメント利益の調整額△114,732千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、アルゴリズム/AIのマネタイズが進み、ストック収益が主体であるSaaS型ビジネスの重要性が増したため業績管理区分を変更いたしました。これに伴い報告セグメントを従来の「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」から「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「AI SaaS」の売上高は8,848千円減少し、セグメント利益は3,866千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|
| AI Research & Solution | |
| ストック収益 | 741,106 |
| フロー収益 | 790,329 |
| 計 | 1,531,435 |
| AI SaaS | |
| ストック収益 | 1,009,248 |
| フロー収益 | 116,513 |
| 計 | 1,125,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,657,197 |
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社BEDORE、株式会社PRAZNA、株式会社アシリレラが提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円94銭 | 5円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 119,821 | 180,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 119,821 | 180,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,386,451 | 30,511,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円79銭 | 5円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,230,145 | 974,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 草 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 太 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。