E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動について、本四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社は、当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けにより議決権所有割合が81.66%となったため、2022年１月６日付で、当社の親会社及び筆頭株主となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームローン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が四半期末段階で25億円あるうえに、当該財務制限条項が付された借入契約につきましては、2022年１月に全額返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、同ウイルスのワクチン普及等により一部の経済活動において緩やかながら回復の動きが見られましたが、感染力が強いとされる変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事につきましても設備投資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られました。

このような状況のなか、当社は中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,104百万円（前年同期比96.6％、1,807百万円減）となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は743百万円 （前年同期は営業利益34百万円）、経常利益は870百万円（前年同期比267.1％、544百万円増）となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、公開買付けに係る費用を特別損失に計上したこともあり、19百万円（前年同期比1.8％、1,055百万円減）に留まりました。セグメントの状況については以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。

（建築事業）

建築事業につきましては、販売事業では事務所、店舗、工場及び作業所の建築が堅調に推移したことから売上高は20,163百万円（前年同期比109.0％、1,664百万円増）となりました。レンタル事業では、教育施設や福祉施設の耐震化等に伴う仮設建築が堅調に推移したことにより、売上高は10,776百万円（前年同期比114.2％、1,337百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は30,940百万円（前年同期比110.7％、3,001百万円増）となりました。

（駐車場事業）

駐車場事業につきましては、販売事業では、事業用の駐車場建設は堅調に推移したものの、マンションなど住宅用の駐車場の建設が減少したことから、売上高は3,915百万円（前年同期比68.9％、1,770百万円減）に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は1,398百万円（前年同期比91.0％、138百万円減）に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年12月末において駐車場386件 3,969台（286台純減）及び駐輪場41件4,495台（8,411台純減）、海外は2021年12月末において駐車場325件 126,139台（2,975台純増）となった結果、売上高は3,167百万円（前年同期比98.6％、45百万円減）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は8,482百万円（前年同期比81.3％、1,954百万円減）に留まりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、一部地域の土地区画整理事業に伴う土木工事やマンションの大規模修繕工事は堅調に推移したものの、マンション等の建設にかかる工事の減少が影響し、売上高は10,733百万円（前年同期比79.4％、2,782百万円減）に留まりました。

（土地活用事業）

土地活用事業につきましては、開発物件の一部譲渡の影響もあり、売上高は502百万円（前年同期比178.4％、220百万円増）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、同事業の撤退に伴い事業継続等に向けた活動は行っておりません。売上高は445百万円（前年同期比60.3％、293百万円減）となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,895百万円減少し、73,280百万円となりました。

負債合計は、主に借入金等の減少、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,241百万円減少し、48,038百万円となりました。

純資産合計は、主に配当金の支払いによる資本剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ653百万円減少し、25,242百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　中長期的な成長戦略

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、３ヵ年中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主様への還元額を増大させてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式及び新株予約権（以下「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び一部新株予約権者の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しております。公開買付者は2021年11月15日から同年12月27日までの間、当社株券等に対する本公開買付けを行った結果、当社株券等29,051,939株の応募があり、買付予定数の下限（23,731,300株）以上となり、本公開買付けが成立いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社が2021年11月15日から実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが2021年12月27日をもって終了いたしました。その公開買付けの結果、2022年１月６日付で、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社が当社の親会社及び筆頭株主となりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,300株（議決権の数1,943個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が194,300株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、一部の連結子会社において、工期がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める取り扱いに従い、当該支給品について棚卸資産として認識する方法に変更しております。なお、この変更による棚卸資産残高に対する影響は軽微であります。これにより、工事契約に原価回収基準が適用される場合及び買戻し義務を負っている有償支給取引を除き、従来の会計方針が変更となるものはありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した建築事業の案件により374百万円及び総合建設事業の案件により361百万円増加し、売上原価も同様にそれぞれ374百万円及び361百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（1）当座貸越契約

（2）コミットメントライン契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（注）2021年６月29日開催の第３期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,694百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,936百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

（２）収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第３四半期連結累計期間において201千株、当第３四半期連結累計期間において196千株であります。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、2022年３月４日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

（１） 株式併合の目的及び理由

当社の2021年12月28日付プレスリリース「ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、 当社の普通株式 (以下「当社株式」といいます。) 及び本新株予約権（注１）の全てを取得することにより当社を完全子会社化することを目的として、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年11月15日から2021年12月27日までの間、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2022年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式28,895,239株（議決権所有割合 (注２) ：81.66％）を所有するに至りました。

（注１）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。

①2018年６月28日開催の日成ビルド工業株式会社（以下「日成ビルド工業」といいます。）取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2018年10月１日から2042年７月19日まで）

②2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2018年10月１日から2043年７月11日まで）

③2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（行使期間は2018年10月１日から2044年７月13日まで）

④2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2018年10月１日から2045年７月12日まで）

⑤2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（従業員用）（行使期間は2018年10月１日から2023年４月８日まで）

⑥2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（従業員用）（行使期間は2018年10月１日から2024年４月28日まで）

⑦2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（従業員用）（行使期間は2018年10月１日から2025年４月24日まで）

⑧2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（従業員用）（行使期間は2018年10月１日から2026年４月25日まで）

⑨2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（従業員用）（行使期間は2019年５月12日から2027年５月11日まで）

⑩2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（従業員用）（行使期間は2020年５月11日から2028年５月10日まで）

（注２）「議決権所有割合」は、当社が2021年11月15日に提出した第４期第２四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（35,556,584株）から、当社が2021年11月12日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信 [日本基準] (連結)」に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する自己株式数 (170,086株) を控除した株式数 (35,386,498株) に係る議決権数 (353,864個) を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

その後、上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するに至らなかったため、当社に対し、当社の株主を公開買付者のみとするために、7,047,120株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）の実施を要請いたしました。 当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことの議案を本臨時株主総会に付議することといたしました。

（２） 株式併合の割合

当社株式7,047,120株を１株に併合いたします。併合後の発行済株式総数は５株となります。

（３） 株式併合の日程

本臨時株主総会基準日公告日                                  ：2022年１月12日

本臨時株主総会基準日                                        ：2022年１月26日

取締役会決議日 (臨時株主総会招集決議)                       ：2022年２月４日

本臨時株主総会開催日                                        ：2022年３月４日（予定）

整理銘柄指定日                                              ：2022年３月４日（予定）

売買最終日                                                  ：2022年３月28日（予定）

上場廃止日                                                  ：2022年３月29日（予定）

本株式併合の効力                                            ：2022年３月31日（予定）

（４） １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

（５） 上場廃止となる見込み

当社株式は、2022年２月14日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなりますので、2022年３月４日から2022年３月28日まで整理銘柄に指定された後、2022年３月29日をもって、上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止について

(１) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。

(２) 廃止予定日

2022年３月31日(予定)

(３) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更について

(１) 定款変更の目的

(ⅰ)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

(ⅱ)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条(単元株式数)、第９条(単元未満株式についての権利)及び第10条(単元未満株式の買増し)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

(２) 定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

(３) 定款変更の日程

2022年３月31日（予定）

(４) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

（自己株式の消却について）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2022年３月４日開催予定の当社臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおりに承認可決されること及び2022年３月30日までに当社が当社の株式給付信託の所有する当社の普通株式の全てを無償取得することを条件としており、自己株式の消却及び本株式併合後の発行済株式総数は、５株となります。

２【その他】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の期末配当を行わないこと、および2022年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月４日開催の取締役会において、2022年３月４日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合及び定款の一部変更(「発行可能株式総数の定め」及び「単元株式数の定め」)に関する議案を付議することを決議した。

会社は、現在東京証券取引所市場第一部に上場しているが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合には、会社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2022年３月４日から2022年３月２８日まで整理銘柄に指定された後、2022年３月２９日をもって、上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。