| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,304,514 | 6,551,430 | 25,743,006 |
| 経常利益 | (千円) | 495,262 | 395,435 | 1,370,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 220,530 | 252,838 | △1,164,222 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 145,603 | 175,998 | △1,399,475 |
| 純資産額 | (千円) | 21,032,872 | 19,373,903 | 21,243,375 |
| 総資産額 | (千円) | 29,450,691 | 29,612,584 | 31,908,839 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.04 | 4.62 | △21.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.01 | 4.62 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 52.3 | 54.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は6,551百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増収は売上原価率の高いその他事業の増収が主因であり、また同事業において赤字案件が発生したことから売上原価が増加し、4,656百万円（同1.2％減）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴い家賃等を削減しましたが、開発強化のための開発人員を増強したことに伴う人件費の増加を主因として販売費及び一般管理費（販管費）が増加したことにより、それぞれ451百万円（同18.5％減）、395百万円（同20.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の減少により、252百万円（同14.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は333万人（2021年９月末比19万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い当四半期の減少は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者数が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより4,639百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少したことを主因に1,456百万円（同14.8％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、オンライン診療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等）が属しています。
同事業の有料会員数は62万人（2021年９月末比２万人減）となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年12月末の同店舗数は864(2021年９月末比99増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより908百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていることから336百万円の損失（前年同期は351百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開しているAI事業、および当社における大手法人向けDX支援やソリューション事業等が属しています。
AI事業および大手法人向けのDX支援事業の売上高が拡大したことにより、売上高は1,316百万円（前年同期比60.6％増）となりました。営業利益については、赤字案件発生に伴う売上原価の増加および開発人員を増強したことに伴う人件費の増加等により157百万円の損失（前年同期は101百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,612百万円となり、2021年９月末対比2,296百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,781百万円減少し、固定資産ではソフトウエアの増加を主因に484百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に382百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより43百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として252百万円を計上する一方、配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により1,869百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（AI Infinity株式会社の株式の追加取得(子会社化)）
当社は、2021年12月18日開催の取締役会において、AI Infinity株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2021年12月20日付で投資契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,248,200 | 61,248,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です |
| 計 | 61,248,200 | 61,248,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 61,248,200 | ― | 5,197,909 | ― | 5,002,978 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 6,297,000 | 6,297,000 | ― | ― | |||
| 6,297,000 | |||||||
| （相互保有株式） 672,000 | 672,000 | ||||||
| 672,000 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,273,700 | 普通株式 | 54,273,700 | 542,737 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 54,273,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 61,248,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 542,737 | ― | ||||
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿３丁目20番２号 | 6,297,000 | ― | 6,297,000 | 10.28 |
| （相互保有株式）株式会社昭文社ホールディングス | 千代田区麹町３丁目１番地 | 672,000 | ― | 672,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 6,969,000 | ― | 6,969,000 | 11.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,540,084 | 12,722,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,501,674 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,545,524 | |||||||||
| その他 | 1,254,252 | 1,252,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,173 | △38,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,262,838 | 18,481,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 203,001 | 212,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,791,596 | 2,267,680 | |||||||||
| のれん | 556,421 | 673,534 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,333,800 | 1,228,500 | |||||||||
| その他 | 30,009 | 69,748 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,711,827 | 4,239,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,511,728 | 4,076,787 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 318,761 | 313,959 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,803,442 | 2,195,684 | |||||||||
| その他 | 108,143 | 103,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,904 | △10,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,731,170 | 6,678,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,646,000 | 11,130,905 | |||||||||
| 資産合計 | 31,908,839 | 29,612,584 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,147,543 | 1,093,825 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 451,780 | 452,608 | |||||||||
| 未払金 | 1,230,095 | 1,405,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,156,218 | 24,306 | |||||||||
| 契約負債 | － | 2,214,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 198,949 | |||||||||
| ポイント引当金 | 115,396 | － | |||||||||
| その他 | 1,554,849 | 882,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,655,884 | 6,272,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,429,790 | 2,341,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,572,854 | 1,617,333 | |||||||||
| その他 | 6,935 | 6,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,009,579 | 3,965,684 | |||||||||
| 負債合計 | 10,665,464 | 10,238,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,197,909 | 5,197,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,660,831 | 6,557,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,665,046 | 6,847,591 | |||||||||
| 自己株式 | △3,281,839 | △3,281,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,241,947 | 15,321,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,205 | 137,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,908 | 13,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,879 | 13,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,993 | 164,287 | |||||||||
| 新株予約権 | 161,887 | 165,035 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,654,545 | 3,723,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,243,375 | 19,373,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,908,839 | 29,612,584 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,304,514 | 6,551,430 | |||||||||
| 売上原価 | 1,593,032 | 1,895,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,711,482 | 4,656,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,157,761 | 4,204,930 | |||||||||
| 営業利益 | 553,720 | 451,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 19 | |||||||||
| 助成金等収入 | 20,070 | 1,434 | |||||||||
| その他 | 10,522 | 8,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,609 | 9,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,737 | 1,421 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83,336 | 45,118 | |||||||||
| 消費税差額 | 1,612 | 17,003 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 2,055 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,067 | 65,598 | |||||||||
| 経常利益 | 495,262 | 395,435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,934 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,934 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,586 | 1,348 | |||||||||
| 減損損失 | 76,949 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,240 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 4,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82,547 | 9,289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 415,649 | 386,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,187 | △21,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95,221 | 211,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298,408 | 190,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,240 | 196,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,289 | △56,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,530 | 252,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 117,240 | 196,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,444 | △43,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,538 | 7,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,449 | △717 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,905 | 16,173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,362 | △20,097 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145,603 | 175,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,892 | 232,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △103,289 | △56,133 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ローカルフォース株式会社の株式を取得したこと、およびAI Infinity株式会社の株式を追加取得したことにより、それぞれ新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高110,879千円、および売上原価10,343千円が増加し、販売費及び一般管理費が5,386千円減少し、営業利益が106,922千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が104,316千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額363,755千円を流動負債の「その他」として計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 289,732千円 | 331,348千円 |
| のれんの償却額 | 50,797千円 | 50,519千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 438,491 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 439,609 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンテンツ事業 | ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,790,314 | 876,050 | 638,150 | 6,304,514 | － | 6,304,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,073 | 46,756 | 182,078 | 286,908 | △286,908 | － |
| 計 | 4,848,388 | 922,806 | 820,229 | 6,591,423 | △286,908 | 6,304,514 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,709,855 | △351,811 | △101,505 | 1,256,539 | △702,818 | 553,720 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,818千円には、セグメント間取引消去△6,885千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△695,933千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| コンテンツ事業 | ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | 76,949 | 76,949 | － | 76,949 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンテンツ事業 | ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,577,581 | 868,562 | 809,260 | 6,255,404 | － | 6,255,404 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,844 | 38,733 | 251,448 | 296,025 | － | 296,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,583,425 | 907,295 | 1,060,708 | 6,551,430 | － | 6,551,430 |
| 外部顧客への売上高 | 4,583,425 | 907,295 | 1,060,708 | 6,551,430 | － | 6,551,430 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,488 | 979 | 256,289 | 313,757 | △313,757 | － |
| 計 | 4,639,914 | 908,275 | 1,316,997 | 6,865,187 | △313,757 | 6,551,430 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,456,584 | △336,722 | △157,466 | 962,395 | △510,920 | 451,474 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,920千円には、セグメント間取引消去2,333千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△513,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンテンツ事業」の売上高75,340千円、およびセグメント利益85,166千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高11,953千円、およびセグメント利益8,240千円がそれぞれ増加し、「その他」の売上高24,586千円、およびセグメント利益が13,515千円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による子会社への事業承継）
１ 取引の概要
2021年10月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である、母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連結子会社である母子モ株式会社(以下、「母子モ」という)へ会社分割(簡易吸収分割)することにより承継(以下、「本会社分割」という)しました。
(1) 対象となった事業
自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画開発および運営
(2）企業結合日
2021年10月１日
(3）企業結合の法定形式
当社を分割会社、母子モを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
母子モ株式会社
(5）企業結合の目的
当社と株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)は、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年７月１日付で株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立し、当社または当社連結子会社のヘルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。母子手帳アプリ『母子モ』関連事業についてはメディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れていることから、当社の同事業を母子モに事業承継することとしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（株式取得による企業結合）
当社は2021年12月24日付で、AI Infinity株式会社(以下、「AI Infinity」という)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化致しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | AI Infinity株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | AI関連製品の開発・販売、AI関連サービスの提供 |
(2) 企業結合を行った主な理由
AI Infinityは、自然言語処理技術、音声認識技術、画像解析技術を活用したAI関連サービスの開発および提供を行っています。当社および当社連結子会社のAutomagi株式会社は、同社との協業関係を強化しAI事業を今後拡大させていくことを目的に、同社の第三者割当増資を当社が引き受けることにより同社株式を追加取得しました。
(3) 企業結合日
2021年12月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(第三者割当増資)
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有している議決権比率 | 17.55％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得する議決権比率 | 34.01％ |
| 取得後の議決権比率 | 51.56％ |
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれていません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 | 50,000千円 | |
|---|---|---|
| 取得の対価 | 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 250,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,700千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149,142千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216,047千円
固定資産 6,866千円
流動負債 2,375千円
固定負債 24,655千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円04銭 | 4円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,530 | 252,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,530 | 252,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,645,883 | 54,751,252 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円01銭 | 4円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 299,930 | 19,913 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 此 木 雅 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。