| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 早坂 一茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 早坂 一茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,731,270 | 2,808,932 | 11,025,708 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △264,754 | 11,649 | △98,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △232,826 | 5,297 | △212,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △233,839 | 5,133 | △216,232 |
| 純資産額 | (千円) | 539,479 | 848,098 | 842,933 |
| 総資産額 | (千円) | 5,200,701 | 4,851,831 | 4,619,561 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △31.67 | 0.62 | △26.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.62 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.20 | 17.38 | 18.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当社の連結子会社である株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第1四半期連結累計期間末の借入契約のうち369百万円について財務制限状況に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染が抑制されていること、ワクチン接種が進んでいること等から、経済活動水準はおおむね持ち直しの動きが見られました。個人消費も一部に足踏みも見られますが、総じてみれば持ち直しており、企業の景況感は改善傾向にあります。
国内の雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているなかで、雇用者数の動きに底堅さもみられます。2021年12月の有効求人倍率は1.16倍（季節調整値）と前年同時期から0.11ポイント上昇し、雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も緩やかに上昇しております。
このような環境のもと、当社グループの売上高は回復基調となり、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。
費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により、前年同期比では販売費及び一般管理費を147百万円削減いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,808百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益13百万円（前年同期は263百万円の損失）、経常利益11百万円（前年同期は264百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（前年同期は232百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは90百万円（前年同期は△145百万円）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、採用業務の品質向上・効率化に向けたDXソリューションを提供する「DXリクルーティング領域」、レギュラーワークやスポットワークの人材採用を支援する「セグメントメディア領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。
RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・小売り・サービス業の一部顧客に採用活動の回復が見られ、また自動車等の製造業の回復、物流を中心とした採用意欲の高い企業からの大型案件の獲得などもあり、売上高が前年同期比でおよそ１割増加いたしました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したDXリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』の案件が急増し、売上高はおよそ６割増加、成長が顕著に見られました。
セグメントメディア領域では、全体では緩やかな業績改善が見られ、中でも、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は、売上高が前年同期比でおよそ３割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は2,255百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失は４百万円（前年同期は201百万円の損失）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により2021年９月期第３四半期から連結対象外としております。
コンビニ領域は、ニューノーマル下での中食需要に対応した売場展開や季節の変化に適した品揃えの徹底などによる日販の維持回復により、売上高が前年同期比で微増いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は564百万円（前年同期比38.3％減）、営業利益は４百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ232百万円増加し、4,851百万円となりました。これは主に現金及び預金が91百万円増加したことや、売掛金が116百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ227百万円増加し、4,003百万円となりました。これは主に短期借入金が343百万円増加したことや、買掛金が69百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５百万円増加し、848百万円となりました。これは利益剰余金が５百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,561,584 | 8,623,835 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,561,584 | 8,623,835 | ― | ― |
(注）「提出日現在の発行数」欄には2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 8,561,584 | ― | 688,652 | ― | 508,652 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 83,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,730 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,473,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,984 | |||
| 発行済株式総数 | 8,561,584 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,730 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都千代田区神田三崎町３丁目１番地１６号 | 83,600 | ― | 83,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 83,600 | ― | 83,600 | 0.98 |
（注）上記の他に単元未満株として、自己株式43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,274 | 784,632 | |||||||||
| 売掛金 | 986,082 | 1,102,547 | |||||||||
| 商品 | 56,880 | 65,357 | |||||||||
| その他 | 416,537 | 418,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,935 | △3,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,148,840 | 2,367,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 208,573 | 207,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 466,798 | 445,183 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 925,398 | 898,958 | |||||||||
| その他 | 436,220 | 503,047 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,828,417 | 1,847,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 434,080 | 429,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 433,730 | 429,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,470,720 | 2,483,903 | |||||||||
| 資産合計 | 4,619,561 | 4,851,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 302,776 | 232,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 771,208 | 1,114,231 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 358,051 | 353,291 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,899 | 14,784 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,179 | 1,449 | |||||||||
| 未払金 | 460,111 | 578,124 | |||||||||
| その他 | 332,662 | 290,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,890 | 2,584,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,056,713 | 987,965 | |||||||||
| その他 | 439,024 | 430,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,495,737 | 1,418,740 | |||||||||
| 負債合計 | 3,776,628 | 4,003,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 688,652 | 688,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 508,652 | 508,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | △309,310 | △303,981 | |||||||||
| 自己株式 | △50,002 | △50,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 837,992 | 843,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △134 | △205 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,923 | 4,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 842,933 | 848,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,619,561 | 4,851,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,731,270 | 2,808,932 | |||||||||
| 売上原価 | 1,475,888 | 1,424,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,255,382 | 1,384,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,518,940 | 1,371,335 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △263,558 | 13,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 381 | 129 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,360 | 551 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,500 | － | |||||||||
| その他 | 2,118 | 1,128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,361 | 1,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,671 | 2,834 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,932 | 300 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,557 | 3,580 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △264,754 | 11,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース債務解約益 | 4,950 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,950 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,833 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,354 | － | |||||||||
| 事業所移転費用 | 4,507 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,695 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △268,498 | 11,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,132 | 10,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,868 | △4,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34,736 | 6,444 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △233,762 | 5,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △936 | △93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △232,826 | 5,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △233,762 | 5,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △233,839 | 5,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △232,902 | 5,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △936 | △93 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズおよびユメックスグループ株式会社は2021年10月１日付けで株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで、株式会社ツナググループＨＣに商号変更しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響はありません。
また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価会計に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（財務制限条項）
１．当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
２．当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を前年75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも2期連続して損失としない。
・インタレストカバレッジレシオ１以下とする。
・債務超過とならないようにする。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間末において長期借入金69,600千円（前連結会計年度74,360千円）であります。
（保証債務）
下記の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| スタープラス株式会社 | 80,000千円 | 80,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,034千円 | 55,291千円 |
| のれんの償却額 | 33,715千円 | 21,614千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が25,139千円、資本剰余金が25,139千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が545,260千円、資本剰余金が365,260千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,506 | 902,004 | 2,727,511 | 3,758 | 2,731,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,761 | 12,880 | 27,641 | △27,641 | ― |
| 計 | 1,840,268 | 914,885 | 2,755,153 | △23,883 | 2,731,270 |
| セグメント損失(△) | △201,810 | △7,418 | △209,228 | △54,329 | △263,558 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△54,329千円は、セグメント間取引消去3,502千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△57,831千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,254,485 | 550,953 | 2,805,438 | 3,494 | 2,808,932 |
| 外部顧客への売上高 | 2,254,485 | 550,953 | 2,805,438 | 3,494 | 2,808,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,459 | 13,115 | 14,575 | △14,575 | ― |
| 計 | 2,255,944 | 564,069 | 2,820,013 | △11,080 | 2,808,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,173 | 4,713 | 540 | 12,880 | 13,420 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,880千円は、セグメント間取引消去28,960千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△16,080千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」の完全子会社６社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ツナググループ・イノベーションズを合併存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」を統合し「ヒューマンキャピタル事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の分割）
当社の連結子会社である株式会社ツナグ・マッチングサクセスは一部求人広告代理店事業を除く全事業を100％子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズへ会社分割により承継を行いました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称 一部求人広告代理店事業を除く全事業
事業の内容 広告代理その他広告に関する業務及びインターネットを利用した求人・求職サイトの運営等
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ツナグマッチング・サクセスを分割会社とし、株式会社ツナググループ・イノベーションズを承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合企業の名称
株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。
(5) 本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズ、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツナググループ・イノベーションズ
事業の内容 インターネットを利用した求人・求職サイトの運営等
② 吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ツナグ・ソリューションズ
事業の内容 採用支援事業、人事総務業務におけるコンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社テガラミル
事業の内容 人材斡旋業務、人材コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社ツナググループ・マーケティング
事業の内容 人材マーケティングに関するコンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社ツナググループ・テクノロジーズ
事業の内容 インターネットのウェブページ及びソフトウェアの企画立案・受託開発
被結合企業の名称 ユメックスグループ株式会社
事業の内容 広告代理業、採用支援事業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合企業の名称
株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。
(5) 本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △31.67円 | 0.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △232,826 | 5,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △232,826 | 5,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,351,630 | 8,477,941 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 0.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 126,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。