| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（6859）3328 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,275 | 6,816 | 25,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 311 | 36 | 1,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 122 | △18 | 690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 85 | 131 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,176 | 10,904 | 11,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,811 | 21,976 | 21,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.71 | △1.43 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.13 | ― | 50.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 48.9 | 51.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第22期第１四半期連結累計期間及び第22期についても、百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、必諾希商貿(上海)有限公司を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2021年12月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社20社及び関連会社３社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しております。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けのより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取ユーザーの利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益ポイントの確立を目指しました。
また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業においては、エンターテインメントに特化したプラットフォームの導入企業獲得や、日本企業の海外マーケットプレイスへの出品・出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を進めています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は82百万円（前年同期比76.2%減）、経常利益は36百万円（前年同期比88.3%減）親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間で184億円（前年同期比24.4％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したことに加え、戦略的重点地域であるロシア向けの独自の国際配送サービスの料金を大幅に値下げするなど価格競争力を向上させたことで、流通が拡大し売上高が順調に推移しました。また、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾向けに新たな後払い決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めました。加えて国内ECのパートナーも増加しており、株式会社ベイクルーズが展開する、ファッション通販サイト「BAYCREW’S STORE」や株式会社SODAが展開する、スニーカー&ハイブランドフリマ「スニーカーダンク(SNKRDUNK)」などの海外販売支援を開始しました。
一方で、今期初から中国から中国国外のWEBサイトへのアクセス制限が見られ、当事業においても中国からの受注が減少しております。当社は従前よりこうしたリスクがあることを前提に、中国以外の国への流通を拡大し、中国向けの流通に依存しない状態を構築してまいりました。また同時にインキュベーション事業（新規事業）として取り組んでいる中国の大手プラットフォームとの連携による中国向け流通を拡大する戦略をとっているため、本アクセス制限による業績への影響は限定的です。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、引き続き安定的な利益創出を目指し、UIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,331百万円（前年同期比31.8%増）、営業利益は715百万円（前年同期比23.6%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、海外プラットフォームとの連携による販売強化により海外売上が好調に推移し、売上高に占める海外売上高構成比が24.4％（2021年９月期第４四半期は18.7％）に上昇しました。一方で、国内販売においては、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少によって需要が回復傾向にあったものの、相対的に粗利率の低い高単価商品の構成比が上昇したことで、売上高総利益率は低下しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、「ブランディア」の買取店を２店舗新規に出店し、10店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間を夜間に拡大するなど買取サービスの改善を実施したことで、買取額が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、海外で人気の高いジャパニーズウィスキーや日本酒の海外向け卸を本格的に開始するなど、売上高が順調に推移しました。買取面でも、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーションが奏功し買取高が順調に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,653百万円（前年同期比28.7%増）、営業損失は122百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や席数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売は減少いたしました。一方で、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、ECサイトへのオンラインくじ引き機能の実装、ファンサイトの運営などオンラインでの収益ポイントの構築に注力しました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレクション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lavisia」のポケモンハンドクリームなど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同期比44.0%減）、営業利益は43百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,911百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は636百万円（前年同期比17.4%減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社はインドの証券取引委員会に上場申請を行いました。また、インドのNobroker社がユニコーン企業となるなど、当社の出資先企業が各国を代表する企業となっています。当第１四半期においては営業投資有価証券の売却はありませんでしたが、今後も売却は適時適切なタイミングで実施し、投資回収を進めていきます。国内の投資先であるインバウンド関連企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス収束後にむけたプロダクトの開発などに注力しています。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したプラットフォーム「Groobee」が、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用を開始するなど、導入企業が増加しています。また、東南アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店支援も拡大しており、シンガポールの「Shopee」に埼玉県の特設ショップである「Saitama Japan Premium Shop」を出店し、さらに、株式会社デルフォニックスの運営する「DELFONICS」ストアをShopeeおよび、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」に開設するなどしました。海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートを提供しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比342.8%増）、営業損失は363百万円（前年同期は営業損失245百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、21,976百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,079百万円となり、前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券674百万円、未収入金536百万円、その他に含まれる未収消費税等768百万円の増加、現金及び預金2,559百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物48百万円、投資有価証券29百万円の増加であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ670百万円増加し、11,072百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が9,279百万円となり、前連結会計年度末と比べ813百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,000百万円、未払金337百万円、預り金144百万円の増加、未払法人税等844百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、1,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金150百万円の減少であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ491百万円減少し、10,904百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金339百万円の減少、自己株式が321百万円増加したことによる減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,335,995 | 13,335,995 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,335,995 | 13,335,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,335,995 | ― | 2,775 | ― | 1,814 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 490,600 | 普通株式 | 490,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 490,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,813,000 | 普通株式 | 12,813,000 | 128,130 | ― |
| 普通株式 | 12,813,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,395 | 普通株式 | 32,395 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,395 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,335,995 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,130 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式100,300株（議決権の数1,003個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)BEENOS株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 | 490,600 | ― | 490,600 | 3.68 |
| 計 | ― | 490,600 | ― | 490,600 | 3.68 |
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式100,300株は、上記の株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,770 | 5,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677 | 687 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 4,181 | ※1 4,855 | |||||||||
| 商品 | 2,577 | 2,715 | |||||||||
| 未収入金 | 1,049 | 1,586 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 3,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,996 | 18,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 647 | 695 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346 | △353 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300 | 342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 201 | 214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149 | △150 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51 | 64 | |||||||||
| その他 | 33 | 33 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8 | △10 | |||||||||
| その他（純額） | 24 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377 | 430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 264 | 238 | |||||||||
| その他 | 270 | 276 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535 | 515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,336 | 2,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 220 | |||||||||
| その他 | 316 | 365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,887 | 2,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,800 | 3,896 | |||||||||
| 資産合計 | 21,797 | 21,976 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 233 | 314 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,600 | ※2 2,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 | |||||||||
| 未払金 | 3,589 | 3,926 | |||||||||
| 預り金 | 1,074 | 1,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 935 | 90 | |||||||||
| その他 | 732 | 828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,466 | 9,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737 | 1,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197 | 205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,935 | 1,793 | |||||||||
| 負債合計 | 10,401 | 11,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775 | 2,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,914 | 3,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,900 | 5,561 | |||||||||
| 自己株式 | △1,376 | △1,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,214 | 10,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △224 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 270 | 407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | 195 | |||||||||
| 新株予約権 | 135 | 154 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,395 | 10,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,797 | 21,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,275 | 6,816 | |||||||||
| 売上原価 | 3,112 | 3,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,163 | 2,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,818 | 2,871 | |||||||||
| 営業利益 | 345 | 82 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1 | 15 | |||||||||
| 受取保証料 | ‐ | 4 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 311 | 36 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312 | 38 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 506 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △316 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189 | 56 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 122 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 122 | △18 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 122 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59 | 134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | 149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85 | 131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85 | 131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ‐ | ‐ | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した必諾希商貿(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 営業投資有価証券 | 27 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 7,150百万円 | 7,196百万円 |
| 借入実行高 | 1,600 | 2,600 |
| 差引額 | 5,550 | 4,596 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28百万円 | 44百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 26 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月19日取締役会 | 普通株式 | 252 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日取締役会 | 普通株式 | 321 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | 合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,766 | 2,840 | 1,653 | 6,259 | 16 | 6,275 | － | 6,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | 0 | 2 | 6 | 8 | △8 | － |
| 計 | 1,768 | 2,840 | 1,653 | 6,262 | 22 | 6,284 | △8 | 6,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 579 | 51 | 140 | 771 | △245 | 525 | △180 | 345 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180百万円には、セグメント間取引の消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益127百万円及び全社費用△307百万円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | 合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,324 | 3,485 | 925 | 6,736 | 80 | 6,816 | － | 6,816 |
| 外部顧客への売上高 | 2,324 | 3,485 | 925 | 6,736 | 80 | 6,816 | － | 6,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 168 | － | 174 | 18 | 193 | △193 | － |
| 計 | 2,331 | 3,653 | 925 | 6,911 | 98 | 7,009 | △193 | 6,816 |
| セグメント利益又は損失（△） | 715 | △122 | 43 | 636 | △363 | 273 | △190 | 82 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190百万円には、セグメント間取引の消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益190百万円及び全社費用△282百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 9円71銭 | △１円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 122 | △18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 122 | △18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,647,686 | 12,723,753 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円13銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 814,679 | 792,479 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第14回無償ストック・オプション（新株予約権）480個 |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 0株、 当第１四半期連結累計期間 97,370株
２ 【その他】
2021年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 321百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。