7965 象印マホービン 有価証券報告書－第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。

　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

　２　特定子会社であります。

　３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は534名(2021年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。

その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展等、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。

将来にわたりお客様に支持され、持続的成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。

(2) 収益計画や資本政策の基本的な方針

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長を図るため、将来の成長に繋がる研究開発投資や新規事業展開のための投資を可能とする強固な財務基盤を確保することを基本方針としております。

収益力・資本効率等につきましては、営業利益率８%以上、資本コストを上回る正のエクイティスプレッドを目指します。

事業ポートフォリオにつきましては、当社グループは主に家庭用品を製造販売する単一事業会社ですが、地域別・製品群別等での収益力を精査し、設備投資・人的資本への投資管理を行ってまいります。

(3) 中期経営計画の進捗状況

当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT　PhaseⅡ』を推進しております。『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めており、多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、テクノロジー等に適応し、持続的に成長することを目指しております。

『ADAPT　PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。

「領域の水平的拡大」では、既存の事業領域を深掘りするために、商品ラインアップの拡大や、新市場・新規チャネルの開拓をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった『シームレスせん』を採用したステンレスマグのラインアップ拡大、共働き世代や子育て世代に向けて、利便性を高めた『自動調理なべ』を「STAN.」シリーズとして発売いたしました。海外では、主要地域におけるEC市場の拡販や成長市場の開拓に適した販売体制の再構築、中国ベビー用品市場の開拓を目的に、乳幼児向け製品の製造・販売にノウハウを持つ企業と『ベビー用ステンレス製保温カップ』を共同開発し、発売いたしました。

「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店いたしました。また当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』をオープンするとともに、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を開始いたしました。

「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』の実行を促進する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHIオーナーサービス」やSNSを通して、お客様とのコミュニケーション強化を図りました。

その結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃するなかにおいても、前年同期比で増収増益を達成することができました。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

ワクチン接種の進展とともに、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待され、景気の持ち直しは続くと見られます。その一方で、景気の回復に伴う需要増加による部品の供給不足や商品供給網の混乱、原材料コストの上昇が懸念されるなど、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。また、新型コロナウイルスについても、新たな変異型が世界で拡がりをみせるなど、収束の見通しは立っておらず、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続く見込みです。

人々の暮らしにおいては、コロナ禍を通して、健康・衛生意識の高まりや、安心・安全な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加などが見られました。また、働き方については、テレワークの増加やウェブ会議の普及、電子承認やペーパーレス化が進み、都市部集中への緩和の動きが見られます。このような環境変化のなか、今後はさらに多様な価値観や多様な社会の広がりが進むと考えられます。

このような状況下、当社グループを再び持続的な成長軌道に乗せるため、対処すべき7つの重点課題を設定いたしました。

①在宅勤務経験を通して見えた課題

   ・ICT環境の整備と業務の効率化

 ・働き方の変化に即した人事・評価制度の見直し

②新しい日常における生活者の多様な価値観への適応

 ・中食・内食シフトや衛生・健康意識の高まりに即したモノづくり

 ・ECやオンライン化に対応したデジタルマーケティングの強化

③新型コロナウイルス感染症の影響等、景気・需要動向への対応

 ・主力商品の収益力強化、ステンレスボトルのシェア回復

 ・景気後退に伴う価格志向への対応

④事業多様化の推進による成長とリスク分散

 ・新規事業・新規商品の開発、新市場・新チャネル開拓の加速

 ・基幹商品・基幹部品の調達リスク対策

⑤海外事業の成長軌道回帰

 ・アジア市場における急速なECシフトへの対応

 ・ASEAN重点国（ベトナム・タイ・インドネシア）での成長加速

⑥生活者接点の強化と新たなファン層の開拓

 ・アフターサービス（ZOJIRUSHIオーナーサービス含む）を通じた強固なファンづくり

 ・「STAN.」を活用した20-30歳代の開拓・ファン化促進

⑦ステークホルダーとの関係強化

 ・ESG視点での課題整理と実行促進

 ・IR・SR活動の強化

『ADAPT　PhaseⅡ』の最終年度にあたる2022年11月期は、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、新たな成長に向けた基礎固めの期間と位置づけ、設定した重点課題の解決に取り組んでまいります。

中期2ヵ年計画『ADAPT  PhaseⅡ』の概要（2021年11月期～2022年11月期）

中期2ヵ年計画『ADAPT  PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから、「食」や「暮らし」に関する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できるソリューションブランドへ進化していくために、引き続き「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。

国内事業では「利益とシェア」の最適バランスを追求した提案営業の強化や新規チャネルの開拓に取り組むとともに、社会や生活の変化に合わせた新製品の投入や、「おいしいごはん」を軸とした新規事業の創出をはかります。海外事業では成長軌道への回帰をはかるため、海外特有のニーズに対応した商品の投入や、EC市場の開拓・拡販、成長地域における販路の拡充を行います。また並行して、業務効率・開発効率の向上、サプライチェーンの再整備、人材・組織体制などの強化を行うとともに、ESG課題への取り組みを推進し社会的価値の向上をはかります。

2.領域の垂直的拡大 ◆新規カテゴリ商品の投入 ・社内公募や協業による商品展開や、既存技術を応用した商品開発により、 新しい売上を創造するとともに、海外特有のニーズ対応した商品を投入します。 ◆新規事業の創出 ・象印らしい「おいしいごはん」を軸とした新規事業の創出をはかります。

   中期業績目標

　　業績目標は以下の通りです。

                                                    （単位：百万円）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 製品価格の下落について

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 競合他社との競争について

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権の保護について

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 模倣品の出現について

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 災害の発生について

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症について

在宅勤務や時差出勤、WEB会議の推奨、イベント開催の可否等について、新型コロナウイルス感染状況に応じてリスク管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後、ワクチンの普及により緩やかに回復するとみられますが、収束の見通しは立っておらず、今後も外出自粛による売上の減少、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、感染症対策の徹底を図り、安定した生産体制から商品供給が行えるよう努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

（経営成績に関する分析）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃するなかでも、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により回復の動きが継続しました。その一方で、景気の回復に伴い、需要増加による供給不足や供給網の混乱、原材料コストの上昇などによる世界的なインフレ懸念が生じています。また、足元では新たな変異型が出現するなど、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。

このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。

「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン『象印食堂』に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店しました。また当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』をオープンすると共に、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を開始しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』の実行を促進する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から2,725百万円増加し77,673百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体の国内売上高は51,995百万円（前連結会計年度比1.1％減）、海外売上高は25,677百万円（同14.6％増）となり、海外売上高構成比は33.1％となりました。海外ではＥコマース向けが好調な北米や、中国、東南アジアなどで前年実績を上回りました。

利益については、高付加価値商品を中心とした売上高の増加により、営業利益は6,399百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。経常利益は6,791百万円（同18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,509百万円（同14.3％増）となりました。

製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

① 調理家電製品

調理家電製品の売上高は、55,806百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、普及価格帯が苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやコーヒーメーカーなどの販売が堅調で、前年実績を上回りました。

海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しました。

② リビング製品

リビング製品の売上高は、16,222百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

国内では、業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年を大幅に上回りました。

海外では、ステンレスボトルが、主力の中国市場で好調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。

③ 生活家電製品

生活家電製品の売上高は、3,871百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

国内では、衛生志向の高まりにより、加湿器やふとん乾燥機、空気清浄機が好調に推移し前年実績を上回りました。

④ その他製品

その他製品の売上高は、1,772百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。

・地域別製品区分別売上高

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

　(注) １　金額は製造原価により表示しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２　当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

（重要な経営指標に関する分析）

中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比3.6%増、連結売上高営業利益率は8.2%となりました。これは主に、高付加価値商品を中心に売上が増加したことに加え、北米や中国、東南アジアなど利益率の高い海外において売上が好調に推移したことにより利益が増加したことによるものであります。

(2) 財政状態

当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,894百万円増加し、負債が974百万円増加しました。また、純資産は3,920百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し74.8％となりました。

総資産の増加4,894百万円は、流動資産の増加3,795百万円及び固定資産の増加1,099百万円によるものであります。

流動資産3,795百万円の増加は主に、電子記録債権207百万円、有価証券400百万円、商品及び製品198百万円、その他流動資産289百万円が減少した一方、現金及び預金2,882百万円、受取手形及び売掛金1,438百万円、原材料及び貯蔵品574百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,099百万円の増加は主に、建物及び構築物116百万円、工具、器具及び備品263百万円、ソフトウェア276百万円、投資有価証券326百万円、繰延税金資産126百万円が減少した一方、リース資産948百万円、退職給付に係る資産1,255百万円が増加したことによるものであります。

負債の増加974百万円は、流動負債の増加1,216百万円及び固定負債の減少242百万円によるものであります。

流動負債1,216百万円の増加は主に、支払手形及び買掛金1,021百万円、その他流動負債395百万円が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用981百万円、未払法人税等118百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債242百万円の減少は主に、リース債務912百万円、繰延税金負債238百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものであります。

純資産3,920百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,509百万円、剰余金の配当の支払1,893百万円、その他有価証券評価差額金222百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,039百万円、退職給付に係る調整累計額441百万円が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,627百万円増加し、35,209百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,216百万円減少し、5,150百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益6,827百万円、未払費用の増加額855百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加額1,022百万円、仕入債務の減少額1,386百万円、法人税等の支払額1,909百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して808百万円減少し、799百万円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出812百万円、無形固定資産の取得による支出270百万円により資金が減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入400百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して159百万円増加し、2,365百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払額1,893百万円により資金が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (追加情報)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① たな卸資産の評価

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．たな卸資産の評価」に記載のとおりであります。

② 退職給付会計

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職給付会計」に記載のとおりであります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損

固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は784百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品の分野では、圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-PT型の沸騰工程での集中加熱時間を見直し、より対流を激しくすることで、お米の甘み成分をさらに引き出しました。

また、『STAN.』シリーズとして、自動調理なべを新しく開発しました。ほったらかしでも手間をかけたようにおいしく出来上がる「おまかせ自動調理」やメイン料理だけでなく副菜料理をつくるために便利な「パック調理」対応し、利便性を高めました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は589百万円であります。

リビング製品の分野では、「シームレスせん」を採用したキャリータンブラーを開発しました。様々な持ち方ができる「ハンドルタイプの密閉ふた」と、らくらくオープン「フリップタイプの密閉ふた」の２種類で、あらゆるシーンで気持ちよく使えるようになりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。

生活家電製品の分野では、広口容器の形状で、給水・お手入れがしやすい構造のスチーム式加湿器に、寝室やワンルームでも使いやすい小型サイズを追加しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は86百万円であります。

その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額2,265百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型459百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

　　2021年11月20日現在

　(注)　自己株式4,968,791株は、「個人その他」に49,687単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。なお、自己株式4,968,791株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(6) 【大株主の状況】

　2021年11月20日現在

(注) １　上記の他、自己株式4,968千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分256千株が含まれております。

　３　2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 　なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月20日現在

　(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

　　　2021年11月20日現在

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(256,919株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における処理自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　２　当期間における保有自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき19円といたしました。

既に中間配当として１株につき15円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき34円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

a. 取締役会

取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役３名の取締役13名（うち５名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

b. 経営会議

経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。

c. 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在において３名（うち２名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

d. 指名・報酬委員会

取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。

反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

e. 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

j. 取締役の責任免除

当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

④株式会社の支配に関する基本方針

(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。

当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。

上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。

(b) 基本方針の実現に資する特別な取組み

1) 企業価値向上への取組み

当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。　

また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化していく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「ＢＲＡＮＤ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向けて、2021年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針を軸に、企業価値の向上をはかる２ヵ年の中期経営計画「ＡＤＡＰＴ ＰｈａｓｅⅡ」を設定し、推進しております。

当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。

2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組み

当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。

本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

(URL https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose.html）

(d) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組みについて

本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 ・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。

 ・買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5.　いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。

 ・株主意思の重視

当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。

 ・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

 ・合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

 ・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるところ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

　(注) １　取締役髙岸直樹、伊住弘美及び鳥井信吾並びに監査等委員である取締役塩野香苗及び宇都宮一志は社外取締役であります。

２　任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

４　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

５　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名で、国内営業本部副本部長兼東京支社長 大上 純、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部副本部長兼技術開発室長 山根博志、ＣＳ推進本部長 川見圭一、生産開発本部副本部長兼第三事業部長 臼田栄一、管理本部副本部長兼経理部長 岡本茂久で構成されております。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は５名であります。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

d. 当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締役の選任を行っております。

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、ＣＳＲ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。

常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。

なお、監査等委員の塩野香苗氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。

常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員４名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。

監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。

また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1986年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小幡　琢哉

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　一史

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬(ａを除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を６百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)取締役の報酬に関する構成等

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。

基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、その責任と役割により役職ごとに報酬等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。

業績連動報酬のうち金銭報酬につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置づけております。

譲渡制限付報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、原則として役職に関わらず同じとし、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で設定しております。今後は当社の業績が反映される業績連動報酬と、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合をより一層高めてまいります。

(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。

譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標及び実績は、予想値として2020年12月25日に4,000百万円を公表し、2021年６月21日に4,400百万円に上方修正した目標に対して、実績4,509百万円となりました。

決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。

(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億5,000万円以内（うち社外取締役分につきまして年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額8,000万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名であります。

また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額8,000万円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容

取締役会の諮問機関として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、計３回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしています。

 定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である

          ㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

      ２  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三

          井住友銀行は当社株式を保有しております。

      ３  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みず

          ほ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月21日から2021年11月20日まで)及び事業年度(2020年11月21日から2021年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年11月21日　至 2020年11月20日)

当連結会計年度(自 2020年11月21日　至 2021年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社数　9社

連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数　1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ##### (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物…………２～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

たな卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。

②　主要な仮定

正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価および平均直接販売費を基礎としております。

回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

２．退職給付会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。

②　主要な仮定

数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) ２　確定給付制度　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※３ 未払費用のうちリベートに関するものは、次のとおりであります。

なお、リベートの種類には、販売先への年間等販売実績に基づき支払額が決定されるものや、都度の商談により特定の商品に対して支払額が決定されるものがあります。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年11月21日  至  2020年11月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

当連結会計年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります

 前連結会計年度(自  2019年11月21日  至  2020年11月20日)

当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受けたことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。

 当連結会計年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

該当事項はありません。

※９ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

   前連結会計年度(自  2019年11月21日  至  2020年11月20日)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イベントを中止したことによるキャンセル料等であります。

 当連結会計年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり　ます。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2020年11月20日)

（単位：百万円）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2021年11月20日)

（単位：百万円）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、これらの金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2021年11月20日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2021年11月20日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2021年11月20日)

（単位：百万円）

２ その他有価証券

前連結会計年度(2020年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年11月20日)

（単位：百万円）

　(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

（単位：百万円）

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

前連結会計年度において、投資有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年11月20日)

(単位：百万円)

　(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年11月20日)

  該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年11月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年11月21日　至　2020年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                     　(単位：百万円)

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年11月21日　至　2020年11月20日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月21日　至　2021年11月20日）

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)　１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】