| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田中 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田中 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,524,784 | 3,591,456 | 9,298,741 |
| 経常利益 | (千円) | 413,725 | 133,490 | 770,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 355,796 | 78,194 | 795,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,683 | 83,278 | 814,379 |
| 純資産額 | (千円) | 6,121,897 | 6,495,106 | 6,578,594 |
| 総資産額 | (千円) | 8,989,931 | 10,239,516 | 11,568,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.29 | 2.83 | 29.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.22 | － | 29.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 63.4 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,411 | 598,301 | △280,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △740,565 | △976,271 | △1,812,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,987,168 | △1,022,776 | 4,002,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,251,020 | 2,623,071 | 4,019,002 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 5.87 | △0.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第２四半期決算では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上し、四半期連結損益計算書においては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は2,643百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は3,591百万円(前年同期比20.6％減)、売上総利益は1,283百万円(前年同期比13.5％減)となりました。前年同期比減収減益の結果ではあったものの、国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置用途とDNA自動抽出装置用途の試薬・消耗品及びメンテナンス関連の販売は順調に推移しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり233百万円(前年同期比28.4％減)と減少しましたが自社製品販売活動費や人件費の増加等により販売費及び一般管理費は、1,138百万円(前年同期比7.3％増)となりました。これらの結果、営業利益は144百万円(前年同期比65.7％減)となりました。
また、経常利益は133百万円(前年同期比67.7％減)となり、更に繰延税金資産の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、78百万円(前年同期比78.0％減)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 対前年同期増減率 | (参考)前連結会計年度 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| 装置 | 2,377 | 52.5 | 1,462 | 40.7 | △38.5 | 4,329 | 46.6 |
| 試薬・消耗品 | 1,776 | 39.3 | 1,631 | 45.4 | △8.2 | 4,100 | 44.1 |
| メンテナンス関連 | 259 | 5.7 | 352 | 9.8 | 35.6 | 616 | 6.6 |
| 受託製造 | 110 | 2.4 | 145 | 4.0 | 31.7 | 252 | 2.7 |
| 合計 | 4,524 | 100.0 | 3,591 | 100.0 | △20.6 | 9,298 | 100.0 |
① 装置
当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,462百万円(前年同期比38.5％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高は811百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は650百万円(前年同期比56.3％減)となりました。減収の要因は、前期
国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が大幅拡大した反動によるものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,631百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高352百万円(前年同期比35.6％増)となりました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は145百万円(前年同期比31.7％増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,329百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が2,112百万円減少、建物等の固定資産が782百万円増加いたしました。
負債合計は3,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,245百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が1,958百万円減少、長期借入金等の固定負債が712百万円増加いたしました。
純資産合計は6,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。主な要因としては、資本剰余金を原資とする配当であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,395
百万円減少し2,623百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少額590百万円による資金の増加などにより、営業活動に
よるキャッシュ・フローは598百万円の資金の増加(前年同期は90百万円の資金の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出888百万円や無形固定資産の取得による支出87百万円などにより、投資活動に
よるキャッシュ・フローは976百万円の資金の減少(前年同期は740百万円の資金の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の純減額1,500百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の資金の減少(前
年同期は1,987百万円の資金の増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2021年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は233百万円(前年同期比28.4％減)となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注)１．2021年10月７日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2021年11月５日付で自己株式116,700
株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～ 2021年12月31日 | ― | 27,666,900 | ― | 4,643,722 | ― | 13,833 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田島 秀二 | 千葉県松戸市 | 4,607,600 | 16.67 |
| 株式会社日立ハイテク | 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 | 2,310,000 | 8.36 |
| 有限会社ユニテック | 千葉県松戸市六高台6丁目119 | 1,200,000 | 4.34 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目６番1号 | 371,218 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 365,400 | 1.32 |
| 田中 正勝 | 三重県津市 | 198,900 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 181,000 | 0.65 |
| 佐賀 健二 | 東京都東村山市 | 136,000 | 0.49 |
| 佐々木 重次 | 山梨県大月市 | 130,100 | 0.47 |
| 岩下 敬正 | 兵庫県芦屋市 | 127,000 | 0.45 |
| 計 | － | 9,627,218 | 34.84 |
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,623,400 | 276,234 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 276,234 | ― | |||
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権 16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 千葉県松戸市上本郷88番地 | 35,400 | ― | 35,400 | 0.13 |
| 計 | ― | 35,400 | ― | 35,400 | 0.13 |
(注)当第２四半期会計期間末の自己株式は、35,486株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,039,002 | 2,643,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,932,550 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,342,265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 874,760 | 1,188,212 | |||||||||
| 仕掛品 | 165,860 | 173,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,137,672 | 1,063,107 | |||||||||
| その他 | 777,787 | 405,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,389 | △3,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,925,244 | 6,813,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 704,862 | 799,777 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 573,107 | 627,451 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,775 | 256,660 | |||||||||
| 土地 | 227,159 | 229,938 | |||||||||
| リース資産（純額） | 50 | 25 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 561,911 | 1,038,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,294,865 | 2,952,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 120,679 | 118,799 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 40,730 | 154,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,409 | 272,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,440 | 37,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,498 | 93,902 | |||||||||
| その他 | 20,347 | 69,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 187,286 | 200,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,643,562 | 3,426,272 | |||||||||
| 資産合計 | 11,568,807 | 10,239,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 752,088 | 407,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,265 | 203,982 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,637 | 39,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,230 | 61,804 | |||||||||
| その他 | 360,518 | 327,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,699,739 | 1,740,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,284,521 | 1,998,914 | |||||||||
| 長期未払金 | 5,198 | 4,520 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 754 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,290,473 | 2,003,434 | |||||||||
| 負債合計 | 4,990,212 | 3,744,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,643,722 | 4,643,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,551,317 | 1,154,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | △567,278 | 764,548 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △23,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,627,710 | 6,539,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,115 | △44,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,115 | △44,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,578,594 | 6,495,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,568,807 | 10,239,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,524,784 | 3,591,456 | |||||||||
| 売上原価 | 3,040,727 | 2,307,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,484,057 | 1,283,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,061,707 | ※ 1,138,767 | |||||||||
| 営業利益 | 422,350 | 144,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 19 | |||||||||
| 仕入割引 | － | 2,201 | |||||||||
| 為替差益 | 1,365 | 7,508 | |||||||||
| 補助金収入 | 250 | 500 | |||||||||
| その他 | 935 | 640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,564 | 10,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,133 | 18,301 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,860 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,056 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,189 | 22,161 | |||||||||
| 経常利益 | 413,725 | 133,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 136 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 136 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,725 | 131,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,628 | 18,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,698 | 34,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,929 | 53,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 355,796 | 78,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,796 | 78,194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 355,796 | 78,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,887 | 5,084 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,887 | 5,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 357,683 | 83,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 357,683 | 83,278 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,725 | 131,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,235 | 247,440 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 15,458 | △11,693 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △19 | |||||||||
| 仕入割引 | － | △2,201 | |||||||||
| 支払利息 | 6,133 | 18,301 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,056 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,860 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △136 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △398,095 | 590,367 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △540,739 | △308,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132,145 | △344,327 | |||||||||
| その他 | 161,652 | 376,467 | |||||||||
| 小計 | △73,442 | 703,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 19 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | － | 2,201 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,521 | △18,921 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | － | △3,860 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,460 | △84,796 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △90,411 | 598,301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △628,790 | △888,589 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 56 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,357 | △87,367 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △473 | △450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △740,565 | △976,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 814,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,642 | △97,890 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △583 | △583 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99,969 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △138,334 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,438,393 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,987,168 | △1,022,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,786 | 4,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,157,977 | △1,395,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,093,042 | 4,019,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,251,020 | ※ 2,623,071 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています 。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 175,054 | 千円 | 196,149 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,241 | 38,649 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 471 | 651 | ||
| 研究開発費 | 326,159 | 233,637 | ||
| 退職給付費用 | 5,611 | 7,339 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,271,020 | 千円 | 2,643,071 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,251,020 | 2,623,071 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰余金が2,551百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月28日定時株主総会 | 普通株式 | 138,334千円 | ５円00銭 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 | 資本剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の
全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、
それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を
原資とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、
更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式
116,700株を処分致しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が764,548
千円及び自己株式が23,317千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 811,697 |
| 装置 臨床診断装置 | 650,615 |
| 試薬・消耗品 | 1,631,486 |
| メンテナンス関連 | 352,235 |
| 受託製造 | 145,422 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 3,591,456 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円29銭 | 2円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 355,796 | 78,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 355,796 | 78,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,766,270 | 27,636,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円22銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 137,082 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。