3825 リミックスポイント 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の業績につきましては、売上高20,403百万円（前年同期比147.8％増）、営業利益5,206百万円（前年同期は営業損失903百万円）、経常利益5,181百万円（前年同期は経常損失913百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,144百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前第４四半期連結会計期間において決定された方針に基づき、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

(エネルギー関連事業)

当第３四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移したこともあり、当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収することができました。なお、当第３四半期連結会計期間から、今後最大需給量を基に容量市場負担金が決定されることを踏まえて、容量市場対応方針を定め営業活動を推進したこと、また契約期間が満了した需要家の一部についても、同方針の下、契約を延長しなかったことで総契約容量が一時的に減少したものの、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は9,356百万円（前年同期比114.1％増）、セグメント利益（営業利益）501百万円（前年同期比387.6％増）となりました。

(自動車事業)

自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比して、販売台数が増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,197百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）14百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の本格的販売に着手しました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行いました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも伸びず、また、第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、販売活動が低調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間は前年同期と比して減収減益になりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は445百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失（営業損失）165百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）66百万円）となりました。

（金融関連事業）

株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）は、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っており、これまで暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等のサービスを提供しておりましたが、改正金融商品取引法により個人の証拠金取引における証拠金の上限倍率（レバレッジ倍率）が４倍から２倍に引き下げられ、暗号資産デリバティブ取引市場が縮小し、BPJにおきましても暗号資産証拠金取引サービスによる収益獲得は減少傾向にあったことから、現在、収益の大半が現物取引によるものとなりました。このようなこともあり、2021年12月29日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者を廃業し、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）サービスの提供を終了いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、トロン(TRX)、エイダ(ADA)、ジャスミー(JMY)、ポルカドット(DOT)、チェーンリンク(LNK)といった暗号資産の取扱いを開始したことで手数料収入・トレーディング収益が増加しました。売上が大きく増加したにも関わらず、販管費を低い水準にコントロールできたことで、前年同期比で収益性が改善いたしました。なお、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資取引について、第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,357百万円（前年同期は513百万円）、セグメント利益（営業利益）5,433百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）627百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益15百万円が含まれております。

(その他事業)

その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおります。なお、比較する前年同期には、当時セグメント損失を計上していた旅行関連事業を含めていることもあり、対前年同期で利益は増加しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は46百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、66,321百万円となり、前連結会計年度末（47,556百万円）に比べ18,764百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産9,102百万円、現金及び預金3,013百万円、差入保証金2,222百万円、預託金1,060百万円、売掛金及び契約資産612百万円、自己保有暗号資産361百万円の増加があったこと等によるものです。

負債合計は、54,981百万円となり、前連結会計年度末（43,233百万円）に比べ11,747百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産9,102百万円、預り金1,678百万円、未払法人税等970百万円の増加、買掛金2,283百万円の減少があったこと等によるものです。

なお、純資産は、11,339百万円となり、前連結会計年度末（4,322百万円）に比べ、7,016百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,368百万円、資本剰余金1,368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金4,144百万円の増加があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、各事業部の体制強化により、当社グループとして従業員が22名増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

第18回新株予約権

※ 新株予約権の発行時（2021年11月８日）における内容で記載しております。

（注）１.本新株予約権は第18回新株予約権と称し、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

２.割当株式数の調整

① 下記②の定めにより、本新株予約権の１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という)が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

② 当社が(注)５．①の規定に従って行使価額（(注)３.②に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)５．①に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)５．②又は⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の
前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やかにこれを行う。

３.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合には、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、194 円とする。但し、行使価額は、(注)４に定めるところに従い修正され、かつ(注)５に定めるところに従い調整されるものとする。

４.本新株予約権の行使価額の修正

① ②を条件に、本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義する。）に、各修正日の前取引日（以下に定義する。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

  「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

  「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日をいう。

② 「下限行使価額」は当初97円とする。但し、下限行使価額は、(注)５の規定を準用して調整される。

５.本新株予約権の行使価額の調整

① 当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)をもって行使価額を調整する。

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ア ④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

   調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

イ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

ウ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）

   調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げるものとする。

イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げるものとする。

ウ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ア 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

イ その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)４に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

⑦ 行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる修正又は調整を行う旨、並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やかにこれを行う。

６.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

７.本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

① 本新株予約権の目的となる株式の総数は10,309,300株、本新株予約権割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

② 行使価額の修正基準

 ④を条件に、本新株予約権の行使価額は、各修正日に、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正される。

③ 行使価額の修正頻度

 本新株予約権の各行使請求に係る行使の都度、②に記載のとおり修正される。

④ 行使価額の下限

 本新株予約権の「下限行使価額」は当初97円とする。但し、(注)５の規定を準用して調整される。

⑤ 行使価額の上限

 設定しない。

⑥ 割当株式数の上限

 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式10,309,300株（2021年10月21日現在の発行済株式総数106,101,400株に対する最大希薄化率は9.72％）。但し、(注)２.②及び③の規定により、割当株式数は変更されることがある。

⑦ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

 （④に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

 1,019,589,770円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

⑧ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第18回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,309,300株、資本金及び資本準備金が、それぞれ789百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、エネルギー事業において、従来は検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を適用していた電力供給契約については、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積った上で認識する方法に変更しています。

また、自動車事業におけるオークションでの一部の販売取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40百万円増加し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）。（以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（営業投資有価証券）

当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）が第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、第１四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始しました。

これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益15百万円は、売上高として計上しております。

なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,158百万円、資本準備金が1,158百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第18回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,321百万円、資本準備金が1,321百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△487百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△614百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。

これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力小売事業を「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事業」としております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は84百万円増加し、セグメント利益は84百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は44百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社リミックスポイント

取締役会  御中

アスカ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。