| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号)国際紙パルプ商事株式会社 関西支店(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第３四半期連結累計期間 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 296,207 | 410,343 | 430,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △12,646 | 6,379 | △12,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △10,485 | 5,415 | 1,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13,202 | 8,682 | △1,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,093 | 51,126 | 43,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 271,746 | 296,446 | 275,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △145.73 | 75.40 | 19.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.8 | 17.2 | 15.8 |
| 回次 | 第147期第３四半期連結会計期間 | 第148期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △45.26 | 26.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上に伴う経済活動の進展と各国での経済対策の実施により、緩やかな回復基調に向かった一方、新型コロナウイルス感染症変異株の影響による感染の再拡大や、世界的な半導体不足及び海上輸送の乱れを発端としたグローバルサプライチェーンの混乱などで、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や９月末の緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動の再開や経済対策により、家計消費の回復と企業業績の改善もみられましたが、足元の感染再拡大によって、回復基調が見られた景気への影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン「GIFT+1 2024」に則り、グローバルシェアの拡大と事業ポートフォリオ改革を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,103億43百万円となりました。営業損益においては、売上総利益は国内拠点・海外拠点ともにコロナ禍により大きく影響を受けた前年からの回復によって前年同期比で増益となりました。営業利益は59億95百万円（前年同期は101億68百万円の営業損失）、経常利益は63億79百万円（前年同期は126億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億15百万円（前年同期は104億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第３四半期連結累計期間においては、全国での緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除以降、低迷が続いていた個人消費に回復の動きがあり、紙ではカタログ・チラシ等のグラフィック用紙を中心に一部需要の回復がみられたものの、その効果は限定的となりました。
紙器用板紙は、緊急事態宣言等の解除以降、人流の増加に伴い若干の需要の回復が見られました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向け需要が堅調に推移した他、中国を中心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷によって古紙発生量は減少する中、販売数量は横ばいで推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,913億11百万円となり、営業利益は38億81百万円（前年同期比144.5％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
海外拠点紙パルプ等卸売事業においては、地域戦略、および事業ポートフォリオ改革・利益構造改革が奏功し、売上高・利益共に、大幅に前年を上回り、グループ全体の業績を押し上げる原動力となりました。
欧州においては、上半期前半には局所的なロックダウンもありましたが、2020年７月に買収したAntalis S.A.S.において、借入金の圧縮に伴う利息費用の削減や事業リストラクチャリング等の経営合理化による体質強化に加え、好調なパッケージ事業とビジュアルコミュニケーションの市場回復によって業績が大幅に改善しました。
豪州を中心としたオセアニアでは、デルタ株の感染拡大懸念から、主要都市のロックダウンによる経済への影響を受けましたが、2019年に買収したSpicers Limitedは、M&Aによって主力のパッケージ事業、サイン＆ディスプレイ事業の業容拡大を図り、ペーパー事業においてもストックビジネスの優位性を活かし、業績が急拡大しました。
中国では、第３四半期以降、政府のゼロコロナ対策やコンテナ不足などの影響から紙・板紙市況は低迷し、慶真紙業の業績を押し下げましたが、販売拠点の拡充とストックビジネスによる体制整備によって、業績は回復基調にあります。
また、ASEAN地域を担当する KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. においても、グループ内企業再編が完了し、新型コロナ感染症拡大が収束した地域の需要を取り込み、業績拡大が進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,181億５百万円となり、営業利益は41億56百万円（前年同期は114億56百万円の営業損失）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う賃料収入減もあり、売上高は微減となりました。利益面では2021年２月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う地代の発生により減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億26百万円（前年同期比99.0）となり、営業利益は１億36百万円（前年同期比26.6％）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ213億26百万円増加し、2,964億46百万円となりました。
負債額は、前連結会計年度末に比べ137億81百万円増加し、2,453億19百万円となりました。これは主に、仕入債務、コマーシャルペーパー等の増加によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億44百万円増加し、511億26百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は17.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,244,408 | 73,244,408 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 73,244,408 | 73,244,408 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日（注） | △1,832,998 | 73,244,408 | － | 4,723 | － | 2,440 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,832,900 | 普通株式 | 1,832,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,832,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,231,800 | 普通株式 | 73,231,800 | 732,318 | ― |
| 普通株式 | 73,231,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,706 | 普通株式 | 12,706 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,706 | ||||
| 発行済株式総数 | 75,077,406 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 732,318 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,410,900株（14,109個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式53株が含まれております。
３．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で自己株式1,832,998株の消却を実施しております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)国際紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区明石町６－24 | 1,832,900 | － | 1,832,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 1,832,900 | － | 1,832,900 | 2.44 |
（注）１．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式 98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,410,953株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で自己株式1,832,998株の消却を実施しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,546 | 13,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,782 | ※２ 129,625 | |||||||||
| 電子記録債権 | 12,928 | ※２ 21,119 | |||||||||
| 商品 | 40,012 | 48,348 | |||||||||
| その他 | 10,138 | 14,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,735 | △5,140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,672 | 221,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,935 | 6,396 | |||||||||
| 土地 | 9,581 | 9,418 | |||||||||
| その他（純額） | 18,329 | 18,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,845 | 33,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,235 | 3,885 | |||||||||
| その他 | 4,541 | 4,631 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,777 | 8,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,806 | 16,791 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,230 | 12,695 | |||||||||
| その他 | 12,972 | 12,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,184 | △9,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,824 | 32,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,447 | 74,929 | |||||||||
| 資産合計 | 275,119 | 296,446 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,672 | ※２ 96,517 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,552 | ※２ 4,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,999 | 34,182 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 13,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,273 | 1,216 | |||||||||
| 引当金 | 3,857 | 2,740 | |||||||||
| その他 | 24,637 | 29,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,993 | 181,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,272 | 42,651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,811 | 3,487 | |||||||||
| 引当金 | 443 | 484 | |||||||||
| その他 | 20,017 | 16,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,544 | 63,565 | |||||||||
| 負債合計 | 231,537 | 245,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,833 | 7,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,826 | 36,143 | |||||||||
| 自己株式 | △1,089 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,293 | 47,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,798 | 3,389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,380 | △1,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,167 | 1,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 3,448 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,581 | 51,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 275,119 | 296,446 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 296,207 | 410,343 | |||||||||
| 売上原価 | 265,923 | 343,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,284 | 66,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 40,452 | 60,362 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,168 | 5,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 328 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 402 | 349 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 111 | |||||||||
| 為替差益 | － | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 904 | |||||||||
| その他 | 441 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,176 | 2,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 791 | 1,214 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 126 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ※ 2,431 | － | |||||||||
| その他 | 275 | 757 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,654 | 1,983 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,646 | 6,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | 1,123 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 265 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,679 | － | |||||||||
| 減損損失戻入益 | － | 188 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 164 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,770 | 1,755 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 179 | 331 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 44 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 230 | 556 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 453 | 935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,329 | 7,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112 | 1,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △796 | 169 | |||||||||
| 法人税等合計 | △684 | 1,770 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,645 | 5,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △159 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,485 | 5,415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,645 | 5,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | △409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △667 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,290 | 3,674 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △766 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,556 | 3,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,202 | 8,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,042 | 8,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △159 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11,888百万円、売上原価が11,888百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,292 | 百万円 | 647 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 997 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 2,478 | ||
| 支払手形 | － | 72 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,125 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 持分法による投資損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 2,493 | 百万円 | 5,444 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 348 | 473 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 741 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 732 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 366 | 5 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は2021年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2021年10月１日に1,832,998株の自己株式を消却いたしました。
また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34,182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金540百万円と自己株式553百万円が減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,175 | 108,095 | 936 | 296,207 | － | 296,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,526 | 182 | 13 | 3,722 | △3,722 | － |
| 計 | 190,702 | 108,278 | 949 | 299,930 | △3,722 | 296,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,685 | △11,456 | 515 | △8,255 | △1,913 | △10,168 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,913百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△1,915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が94,990百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,311 | 218,105 | 926 | 410,343 | － | 410,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,317 | 142 | 20 | 4,480 | △4,480 | － |
| 計 | 195,628 | 218,247 | 947 | 414,823 | △4,480 | 410,343 |
| セグメント利益 | 3,881 | 4,156 | 136 | 8,174 | △2,178 | 5,995 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,178百万円は、セグメント間取引消去△15百万円及び全社費用△2,162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が11,888百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 91,034 | 124,021 | － | 215,055 |
| 板紙 | 39,872 | 11,340 | － | 51,212 |
| 紙二次加工品 | 13,711 | 3,948 | － | 17,660 |
| パルプ・古紙 | 29,354 | 716 | － | 30,071 |
| その他 | 17,338 | 78,078 | 926 | 96,344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 191,311 | 218,105 | 926 | 410,343 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 191,311 | 218,105 | 926 | 410,343 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △145円73銭 | 75円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △10,485 | 5,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △10,485 | 5,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,953 | 71,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 366百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 正 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。