9034 南総通運 四半期報告書－第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　

　  ておりません。

　 ２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況             

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、2021年９月末、政府により「緊急事態宣言」が解除された以降、感染拡大が終息する傾向が見られましたが、新種株の出現を含む感染再拡大の懸念から経済情勢の先行きは不透明感を拭いきれない状況を継続しております。今後、新型コロナウイルス感染症の動静等により経済活動の制限や抑制が続く場合は、実質的な経済の維持・伸長は望めず、同時に雇用・所得環境の悪化から個人消費や設備投資減退への影響も続くものと思われ、経済環境の回復は長期にわたり困難であると考えざるを得ない様相となっております。

物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長引く中、半導体の不足などによる製造業の生産活動停滞をはじめ、感染者拡大や医療体制及び行政対応の推移から政府による「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置」の発令・適用が繰り返される場合は、行動制限による個人消費の減少、これに端を発した全体的な輸送需要の停滞など、これまでにも増す厳しい状況を迎える可能性があると思われます。

　　　一方、企業においてはテレワークの定着、巣ごもり需要を背景にＥＣ市場の商品販売やサービスの充実により増

　  産基調を継続していますが、輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率の低下、待機時間によるドライバー拘

    束時間の長期化、ドライバー不足に合わせ、原油価格の高騰等が、物流業界では厳しい経営環境を継続している要

    因となっております。

このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の営業収入は11,006百万円(前年同四半期比10.1％増)となり、営業利益は1,160百万円(前年同四半期比14.0％増)、経常利益は1,174百万円(前年同四半期比13.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円(前年同四半期比43.6％増)となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 
貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱い堅調に推移したことにより、営業収入は4,187百万円、前年同四半期比279百万円、7.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は320百万円、前年同四半期比46百万円、17.1％の増益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は2,570百万円、前年同四半期比△26百万円、△1.0％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は782百万円、前年同四半期比65百万円、9.1％の増益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は2,665百万円、前年同四半期比43百万円、1.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は29百万円、前年同四半期比△13百万円、△32.1％の減益となりました。
 
不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は719百万円、前年同四半期比7百万円、1.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は457百万円、前年同四半期比3百万円、0.7％の増益となりました。

建設事業
　建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,633百万円、前年同四半期比△213百万円、△11.5％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は202百万円、前年同四半期79百万円、64.3％の増益となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働が落ち込みが回復してきており、営業収入は243百万円、前年同四半期比24百万円、11.2％の増収となり、10百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は29百万円の営業損失)となりました。

当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

②財政状態

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、6,357百万円となりました。これは、現金及び預金が456百万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、26,485百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,280百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが要因であります。

流動負債 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、4,782百万円となりました。これは、その他流動負債の未払金が407百万円、前受金が261百万円減少したことなどが要因であります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、8,560百万円となりました。これは、長期借入金が1,710百万円増加したことなどが要因であります。

純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて609百万円増加し、19,500百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。

 ③経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きく影響することが長期化すると思われ、政府・地方自治体等による様々な対策が実施される中にあっても不確実性は高く、経済情勢の先行きは非常に厳しい環境が続くものと思われます。

　　　このため、新型コロナウイルス感染症の影響が続くこうした環境下において、個人消費やお客様企業の動向や原

　　油価格の高止まりなどにより、現時点で当社業績に与える影響は予測が難しい一方、お客様需要に確実にお応えし

　　ながらマイナス影響を最小限に止めるために、新型コロナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により従業

　　員の家族の安心・安全を確保し、事業継続に向けた体制整備に取り組んでまいります。

また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。

2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

　①事業拡大　　

　　　　　トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモ
　  　　ーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ
　  　　各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
　  　②収益化構造の構築

　　　　　社有資産及び協力会社の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
　  　　ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の
　  　　向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
　  　③人材育成と採用　

　　　　　自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組ん

　　　　でまいります。

　  ④働き方改革の実現

　　　　ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

　　　⑤安全・衛生の推進化
　  　　　自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいり
　  　　ます。

　　⑥社会貢献

　　　　  ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実

　　　  現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）

　　　　含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

　 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

   はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　 り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連

   結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　 また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗

   率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務

　 を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る

　 進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もること

   のできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

 　　この結果、当第３四半期連結累計期間の建設事業における売上高は159,775千円減少し、売上原価も同額減少する

　 ため、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微

　 であります。

　　 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

  「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示

　 することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度

　 について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業

　 会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

  (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

　 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企

   業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな

　 会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ   　　 　　　　
　 ん。

(追加情報)　

  (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

    当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において

　入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業

　によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。

  新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はあり
  ません。

  (役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について)

    当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており

　当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ

　に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円については、

　固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　(経緯)

　　市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし

た。

(グルーピングの方法)

  原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

  (回収可能価額の算定方法等)

    回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　  該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては121,798千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の営業収入は159,775千円減少、「附帯事業」の営業収入に与える影響は軽微であります。なお、「建設事業」についてはセグメント費用が同額増加するため、セグメント利益に与える影響はなく、「附帯事業」については、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月11日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。